第 1 条「TRE MOBILE RENTAL プラン」
利⽤規約
この利⽤規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社トレミール（以下「トレミール」といいます）が 承認した通信機器端末およびアプリケーション等のレンタルサービス及び、トレミールの提供する付加サービスを総称した通信機器レンタルサービスの提供条件等を定めたものです。
本サービスのご利⽤にあたっては、本規約の全⽂をお読みいただいたうえで、本規約の各条項に同意いただくことが必要となります。本規約の条項のいずれかに同意されない場合には、本サービスをご利⽤いただくことはできません。
第 1 条「TRE MOBILE RENTAL プラン」
当社はこの利⽤規約(以下「本規約」といいます)に基づき、通信機器レンタルサービス「TRE MOBILE RENTAL」（以下「本サービス」といいます）を提供します。 GPS レンタルサービスについては、下記 URL から TRE GPS 利⽤規約も併せてご確認ください。
xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xxx/xxx/xxxxxxxxx.xxx
第 2 条（利⽤規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した際には、本規約を変更できるものとし、⼀定期間の予告を⾏った後に適⽤します。
第 3 条（⽤語の定義）
本規約において、次の各号の⽤語の意味は、当該各号の通りとします。
・「本サービス契約」とは、当社から本サービスの提供を受ける為の契約をいい、利⽤申込に基づき所定の確認⼿続きを⾏い当社が承諾した時点で、本規約に同意し契約が締結されたものとします。
・「本サービス利⽤者」とは、当社と本サービスを締結している者とします。
・「貸与機器」とは、本サービスを利⽤する為の通信機器、その他付属品類、USIM カードなどの必要機器類を⾔います。
・「貸与アプリ」とは、本サービスに附帯する、アプリケーションなどソフトウェア類を⾔います。
第 4 条（本サービスの使⽤エリア）
本サービスの提供区域は、貸与機器の通信事業者が提供する区域内とします。本サービス利⽤者は、商品のサービスエリアを確認の上、申し込むものとします。
第 5 条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
本サービスのレンタル利⽤提供
・当該サービスの利⽤に必要な通信機器および、その付属品類の貸与
・貸与機器類に故障が⽣じた場合の代替機器類の⼿配本サービスには、次の貸与機器タイプがあります。
・android、iOS を搭載したスマートフォン及びタブレット
・Pocket Wi-Fi(モバイル Wi-Fi ルーター)タイプ
・衛星携帯電話
・その他、当社の定める各種機器
・上記に附帯する通信回線、SIM カード、アプリケーション、ソフトウェア通信回線について
・本サービスに附帯する通信回線はいずれのタイプも、最⼤通信速度を保証するものではなく、利⽤環境に応じ、通信速度は低下します。建物の構造上、電波の⼊りにくい状態がございます。
・通信可能エリアについては各キャリアのホームページにてご確認ください。
第 6 条（契約の申込）
申込者は、本規約を承諾の上、当社所定の⽅法により、本サービスの利⽤申込を⾏っていただきます。
申込者は、⾳声通信付きレンタルサービスの申込にあたり、携帯電話不正利⽤防⽌法に定められた、本⼈確認書類及び法⼈確認書類もしくはその写しを提供するものとします。
携帯電話不正利⽤防⽌法については以下 WEB サイトをご確認ください。 xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxx_xxxxxxx/000000000.xxx
第 7 条（契約申込の承諾）
本サービス契約は、前条所定の利⽤申込を当社が承諾したときに成⽴します。
当社は、次の場合、本サービス契約の申し込みを承諾しないことがあります。また、当社は、本サービス契約成⽴後であっても、次の各号に該当することが判明した場合には、何らかの通知⼜は催告を要することなく、ただちに本サービス契約を解約し貸与機器の返還を求めることができるものとします。
・通信事業者が提供するサービスが、理由の如何を問わず終了した場合
・本サービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
・申込者が本サービス契約上の債務の⽀払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
・過去に不正使⽤などに本サービス契約が判明した場合
・申込者が未xxであって、本サービス契約の申し込みに当たり法定代理⼈等の同意を得ていない場合
・違法に、または公序良俗に反する態様で本サービスを利⽤する恐れのある場合
・申込者が、当社または本サービスの信⽤を損失する恐れのある態様で本サービスを利⽤するおそれがある場合
・当社が提供する本サービスを直接または間接の利⽤する者の当該利⽤に対し、⽀障を与える態様で本サービスを利⽤するおそれがある場合
・その他本サービス契約の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂⾏に⽀障がある当社が判断した場合
・本サービス契約の申込後、貸与機器が申込者指定の住所に届かなかった場合
・当社の規定する与信基準に満たない場合
第 8 条（契約事項の変更等）
本サービス利⽤者は、その名称または住所などに変更があった場合は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
第 9 条（権利の譲渡等）
本サービス利⽤者は第三者に対し、サービス契約上の権利または義務を譲渡または移転することは出来ません。
第 10 条（契約の取消、キャンセル）
・商品発送後の返品・交換・キャンセルには、対応しておりません。
サービス利⽤者は、レンタルした端末、その他の貸与品を当社に返還した場合でもレンタル期間満了までのレンタル料を⽀払わなければならず、既にレンタル料を⽀払い済みの場合でも、その返還を求めることはできません。
・ご利⽤前のキャンセルは、お届け⽇の 7 営業⽇前までとし、7 営業⽇を超えるキャンセルの場合は、レンタル料は全額お申込者負担となります。既に利⽤料⾦を⽀払い済みの場合でも、その返還を求めることはできません。
⾒積書等で別途、キャンセル条件を指定している場合は⾒積書等に記載のキャンセル条件が優先され適⽤となります。
第 11 条（契約の解除）
当社は、本サービス利⽤者が次の場合、本サービス契約を解除します。
・第 7 条（契約の承諾）における、契約を承諾しない各号の⼀つに該当する場合
・本規約に定める本サービス利⽤者の義務に違反した場合
・本サービス利⽤者について、破産・会社更⽣・整理または⺠事再⽣に係る申⽴があった場合
・その他当社が解除するについて⽌むを得ない理由があると判断した場合 前項の解除があった場合は、本サービス利⽤者は直ちに貸与機器を返還するものとし、返還にようする費⽤は本サービス利⽤者が負担するものとします。
また、本サービス利⽤者は、解除によって⽣じた⼀切の損害ならびに債務を負担するものとします。
第 12 条（利⽤期間・返却）
本サービス契約の利⽤期間は、利⽤者の事前の申し出に基づき定められ、当社発⾏の⾒積書または申込書に記載するものとします。本サービス利⽤者は、レンタル終了⽇中に配送⼿続きを完了するものとします。
返却期⽇はレンタル終了⽇の翌⽇の発送消印を有効となります。
・再契約(延⻑)のお申込みのない貸与機器については通信の停⽌を⾏う場合がございます。
・当社に着払いにて返却があった場合、当社は本サービス利⽤者に対して着払い料⾦のご請求を⾏います。
・延⻑により発⽣するレンタル料⾦は期間に応じて定められた料⾦を⽀払うものとします。
・連絡なく返却期⽇を超過した場合は、別途定める延滞料⾦をお⽀払いいただきます。
第 13 条（利⽤料⾦）
本サービス利⽤者は、各プランに応じて定められた利⽤料⾦を当社が指定した所定の期⽇までに所定の⽅式で⽀払うものとします。なお、振込⼿数料、決済⼿数料、その他レンタル料の⽀払いに要する費⽤は利⽤者が負担するものとします。
以下の料⾦は機器返却後に⽀払うものとします。
・返却までに使⽤した、無料対象外および無料超過分の通話料/通信料
・追加レンタル料
・延滞料 ・破損、紛失による弁済代⾦
・禁⽌事項の不履⾏による損害⾦
第 14 条（⽀払⽅法）
利⽤料⾦の⽀払いは、当社の指定した期⽇までに銀⾏振込にて⽀払うものとします。ただし、⽀払⽅法が別途取り決められている場合は、その⽅法に従うものとします。
振込⼿数料は本サービス利⽤者の負担となります。
当社は前条に定める利⽤料⾦、及び違約⾦等、その他本規約に基づく本サービス利⽤者に対する債権の請求及び受領⾏為を第三者に委託することが出来るものとします。
第 15 条（貸与機器の管理）
本サービス利⽤者は、❹良なる管理責任者をもって貸与機器⼀式を維持、管理するものとし、その利⽤に当たっては以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
・貸与機器の第三者への譲渡、質⼊、その他の処分
・貸与機器の分解、解析、改造、改変等
・貸与機器の損壊、破棄、紛失等
・貸与機器の著しい汚損（シール貼り付け、切削、着⾊等）
・本サービス以外の不正使⽤
・貸与機器の取扱説明書に記載されている禁⽌事項に該当する⾏為
・返却時のパスロックの解除（返却後にパスロック解除ができない場合は紛失扱いとなります）
・前項の禁⽌事項で該当すると当社が判断した場合、本サービス利⽤者は当社の請求に従い、損害賠償として別表に定める違約⾦もしくは弁償
⾦を直ちに⽀払うものとします。
第 16 条（貸与機器の故障・エリアによる不具合・紛失）
・貸与機器の故障、エリアによる不具合
貸与機器が正常な使⽤状態で故障、破損または滅失等（以下、「故障等」といいます）により正常に動作しなくなった場合、当社は当該機器を正常な同等機器と無償交換します。
この場合、当該利⽤者は、当社が定める⽅法に従って故障等が⽣じた旨を可及的速やかに当社に通知した上で、故障等の⽣じた機器を当社が指定する場所へ送付するものとします。
故障した機器を当社指定場所への送付費⽤、交換機器の送付費⽤は当社が負担することとします。
故障等が、本サービス利⽤者の責に帰すべき理由によるときは、別表に定める違約⾦もしくは弁償⾦と、当社または当社が指定する事業者が故障等の原因を調査、取替え等の必要な処置に要した費⽤を、本サービス利⽤者が負担するものとします。
本サービス利⽤者は、商品のサービスエリアを確認の上、申し込むものとします。
サービスエリア内でも、建物の影響、通信事業者の通信障害等の理由で、通信ができない場合があります。上記の理由で通信ができない場合、下記に記載の通り、当社は責を負わないものとします。
・不具合にかかる当社の責任範囲 本サービスにおける商品の不具合にかかる責任範囲は、当社が提供する商品の故障に起因する不具合に限るものとし、以下の起因する接続不具合が⽣じた場合、当社はその責を負わないものとします。
・本サービス利⽤者の、機器の取扱いや使⽤⽅法に起因する不具合
・本サービス利⽤者が保有する機器の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する不具合
・通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する不具合
・本サービス利⽤者等が商品を使⽤する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波⼲渉の影響に起因する不具合
・第 4 条の規約に基づき、本サービス利⽤者が利⽤する地域がサービスエリア外の場合
・通信事業者の定める通信量以上の利⽤による通信制限
・天災地変等の不可抗⼒に起因する不具合
・その他、当社の責に依らない事由に起因する不具合
・紛失
貸与機器、SIM カードの紛失、付属品の紛失、破損、盗難等が⽣じた場合は、ただちに当社にその旨を通知するものとし、 この場合、当社は当該サービス利⽤者に対し、別表に定める、貸与機器の弁済代⾦、SIM 再発⾏⼿数料を請求できるものとし、当該利⽤者はこれを⽀払う義務を負うものとします。
盗難紛失等の際に⽣じた第三者による通話/通信料等は、利⽤者に⽀払いの義務があるものとします。
[別表]
スマートフォン | タブレット | W iF i ルーター | 衛星携帯電話 | 付属品 | SIM 再発行手数料 | |
弁済金 | 30,000 円～ | 30,000 円～ | 30,000 円～ | 300,000 円～ | 1500 円～ | 3,000 円 |
第 17 条（安⼼補償オプション)
サービス利⽤者は、申込時に任意で安⼼補償オプションに加⼊できるものとします。
レンタル期間中の⽔没・破損による毀損に対してその損害を全額補償します。 紛失・盗難は補償の対象外となり、16 条に定める弁済
⾦⽀払いの対象となります。
安⼼補償オプションの適⽤を受ける回数が著しく多い場合は、サービス提供中でも当社が途中で解約できるものとし、次回の契約の際、当社判断により安⼼補償オプションのご提供をお断りすることもございます。
第 18 条（再契約（延⻑））
ご契約期間満了⽇までにご申告があれば、貸与機器の再契約（延⻑）することができます。
サービス利⽤者がレンタル期間の再契約（延⻑）を希望する場合には、当社に対してご契約期間満了⽇までにその旨を通知し、承諾を得るものとします。ご利⽤料⾦、その他オプション料⾦が変更になった場合は、変更された料⾦が再契約後から適⽤となります。
期⽇までにご連絡がなかった場合は、再契約（延⻑）ができないものとし、本サービス利⽤者は速やかに貸与機器を返還するものとします。ご契約時に提⽰していただいた書類は、再契約時には、再度提出していただく必要はございません。
ただし、再契約（延⻑）のお申込みの時点で、最初にご提⽰いただいたご本⼈様確認書類の有効期限が切れていた場合や担当者の変更があった際には、再度提⽰していただく必要がございます。
再契約（延⻑）料⾦のお⽀払⽅法は、銀⾏振込のみとし振込⼿数料は本サービス利⽤者が負担するものとします。
第 19 条（契約解除、延滞料⾦）
本サービスの契約は申し込みに基づく返却期⽇までに貸与機器を返却することで、解約することができます。返却期⽇より早く返却された場合にも、返⾦はできません。
延⻑依頼の連絡のないまま、利⽤期間終了⽇から起算し 14 ⽇以内に貸与機の返却が確認できない場合は端末紛失とみなし弁済⾦として端末代
⾦+延滞⾦を請求し、本サービス契約者はこれらの⽀払債務を負うものとします。延滞⾦や弁済⾦の⽀払い後に端末の返却をされた場合にも、返⾦はできません。
第 20 条（貸与機器の売買）
本サービス利⽤者による貸与機器の買取りは原則出来ないものとします。
第 21 条（禁⽌事項）
本サービス利⽤者は、本サービスの利⽤にあたって、次の各号に定める⾏為を⾏ってはならないものとします。
・本サービスに関連して、第三者の著作権、商標権、その他⼀切の権利を侵害する⾏為、またはそのおそれのある⾏為
・本規約に反する⾏為
・その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相応と判断する⾏為
第 22 条（緊急利⽤停⽌）
第 19 条に定める禁⽌事項に違反する⾏為を⾏ったと当社が判断した場合、または本サービス利⽤者が⽀払うべき利⽤料⾦等を、再請求もしくは督促の⽀払期⽇を経過しても⽀払われない場合、事前告知の有無に係わらず、緊急利⽤停⽌の処置を講じる場合があります。
第 23 条（損害賠償）
本サービス利⽤者が本サービスの利⽤に関して、当該利⽤者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当該利⽤者は当社が被った損害を賠償するものとします。
本サービス利⽤者が本サービスの利⽤に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を⽣じた場合、当該利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤でこれらを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万⼀、当社が他の利⽤者や第三者から責任を追及された場合、当該利
⽤者はその責任と費⽤において当該紛争を解決するものとし、当社を⼀切免責するものとします。
第 24 条（サービスの変更・廃⽌）
当社は、都合により本サービスの全部または⼀部を変更、追加、廃⽌することがあります。
当社は、前項の規定によりサービスの全部または⼀部を廃⽌するときは、本サービス利⽤者に対し、サービスを廃⽌する 1 ヶ⽉前までにホームページにてその旨を通知します。
本サービスの全部または⼀部を変更、追加する場合における提供条件は、変更後の本規約によるものとします。本サービスを廃⽌する場合において、本サービス規約は当該廃⽌の⽇に解除されるものとします。
なお、個⼈情報について利⽤目的の全部または⼀部を変更、追加、廃⽌する場合は、本規約第 25 条に基づき適正に対応するものとします。
第 25 条（個⼈情報の管理）
本サービスの申込、契約締結の為にご提⽰いただいた個⼈情報については、次の各号に定める利⽤目的の達成に必要な範囲で適正に取り扱います。
・本サービス等に関するお問い合わせ、ご相談にお答えすること
・携帯電話不正利⽤防⽌法、その他法令に定められた不正利⽤防⽌の目的
・本⼈確認、料⾦案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停⽌、契約解除などの連絡、その他のサービス提供に係わるご案内を⾏うこと
・当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨、アンケート調査および景品などの発送を⾏うこと
・当社サービスの改❹または新サービス開発のためにご提⽰いただいた情報の分析を⾏うこと 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に個⼈情報を提供する場合があります。その場合、個⼈情報保護が⼗分に図られている企業を選定し、個⼈情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処理を実施します。
モバイルデータ通信端末の利⽤にあたり、本サービス利⽤者または利⽤者が使⽤したデータ・閲覧情報・履歴情報等は当該利⽤者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利⽤中または契約解除及び端末返還後の情報管理・データ消去については、当社は⼀切の責任は負いません。
第 26 条（クーリングオフ）
回線契約にかかわるものはクーリングオフの対象となりません。
第 27 条（反社会的勢⼒との取引排除）
１．当社及びサービス利⽤者は、次に定める事項を表明し、保証するものとします。
（１）⾃⼰及び⾃⼰の役員・株主（以下「関係者」という）が、暴⼒団、暴⼒団関係企業もしくはこれらに準ずる者⼜はその構成員（以下総称して「反社会的勢
⼒」といいます）でないこと
（２）⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒を利⽤しないこと
（３）⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒に資⾦等の提供、便宜の供給等、反社会的勢⼒の維持運営に協⼒⼜は関与しないこと
（４）⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒と関係を有しないこと
（５）⾃⼰が⾃ら⼜は第三者を利⽤して、相⼿⽅に対し、暴⼒的⾏為、詐術、脅迫的⾔辞を⽤いず、相⼿⽅の名誉や信⽤を毀損せず、また、相
⼿⽅の業務を妨害しないこと
２．当社及び利⽤者は、相⼿⽅が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の⼿続を要しないで、直ちに本契約の全部⼜は⼀部を解除することができ、この場合、相⼿⽅は他⽅当事者に発⽣した全ての損害を直ちに賠償するものとします。
第 28 条（準拠法および管轄）
本規約に関する準拠法は⽇本法とします。
本規約またはこれに関する紛争にかかわる事件の合意管轄裁判所は、訴額の如何に拘わらず、東京地⽅裁判所とします。
第 29 条（協議事項）
本規約に定めのない事項が⽣じた場合および本規約の解釈に疑義が⽣じた場合は、当社と会員の間で協議し全⼒で解決するものとします。
第 30 条（規約外事項）
本規約以外に当社と利⽤者間に別途の取り決めがある場合はそれを優先するものとします。
2023 年 10 ⽉ 1 ⽇制定
2024 年 2 ⽉ 2 ⽇制定