「e-denpo」 ソロエルアリーナ版利用規約
「e-denpo」 ソロエルアリーナ版利用規約
「e-denpo」をご利用、ご登録いただく際に、本規約の内容をご確認の上、ご承諾いただいた方のみご利用可能とさせていただきます。
第１条(目的)
本規約は、株式会社KSG インターナショナル(以下、「弊社」という)が提供する、第 2 条のサービスに関する利用規約を規定したものです。
第２条(e-denpo で提供するサービス)
1．弊社は、メッセージカード配信システム(特許出願中： 特願 2004－183574)に基づくサービスを提供します。利用者は、弊社に対し、文書及び商品（お花、ぬいぐるみなどのセット商品を含む）製作、指定先に電送或いは配達（これらのサービスを総称して「e-denpo」と呼称します）を委託します。
2．弊社は、特定信書便事業者の認可（平成 16 年 12 月 7 日付総特第 20 号信書便約款設定認可）を受け、特定信書便物の取り扱い業務を運営しております。利用者の希望配送エリアが弊社の特定信書便事業のエリア外の場合は、郵便事業株式会社及び他の電気通信事業者のサービスを利用し配達をします。
3．特定信書便物の配達を希望される結婚式会場、ご葬儀会場等が、e-denpo の受渡業務取扱の提携契約を結ばれた会場の場合、SSL 等の安全対策を施し、当該会場へインターネットでデータの受け渡しを行い、送達時間のスピード化を図ります。
第３条(信書)
2．特定信書便事業としての取り扱いは、利用者の希望配送エリアによって決定されます。
なお、希望される配達先が、特定信書便事業のエリアで無い場合は、郵便事業株式会社及び他の電気通信事業者のサービスを利用し配達をしております。
第４条(利用者)
本規約における利用者とは、「e-denpo」 ソロエルアリーナ版サービスご注意事項所定の方法に従い、「e-denpo」を利用される方をいいます。
第５条(利用者の禁止行為)
e-denpo におけるサービスにおいて、利用者の以下の行為を禁止します。
（1）他の利用者のログイン ID 及びパスワードを不正に使用する行為
（2）コンピュータウィルス等有害なプログラムを e-denpo に関連して使用し若しくは提供する行為
（3）弊社若しくは第三者（他の利用者も含みます。以下同じです。）に損害を与え、又は与えるおそれのある行為
（4）利用にあたり事実に反する情報を提供する行為
（5）e-denpo を通じて提供される情報を改ざんする行為
（6）弊社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（7）弊社又は第三者を誹謗、中傷、又は名誉を毀損する行為
（8）弊社又は第三者のプライバシーを侵害する行為
（9）弊社、又は第三者の財産を侵害する行為
（10）公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の会員に提供する行為
（11）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為
（12）e-denpo の運営を妨げるような行為
（13）その他、法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
（14）その他、弊社が不適切と判断する行為
第６条(利用資格の喪失)
利用者が次の事項に該当する場合、弊社は当該利用者の e-denpo の利用資格を喪失させることができるものとします。
（1）利用者が虚偽の申告をしたことが判明した場合
（2）利用者が本規約に違反した場合
（3）利用者の所在が弊社に不明となった場合
（4）弊社が利用者として適当でないと判断した場合
第７条(利用の拒絶)
e-denpo における各サービスについて、利用者が次に掲げる事由に該当する場合は利用を拒絶することがあります。
（1）利用者が第 6 条各項の事由に該当するとき
（2）信書便約款に定める引き受け拒絶事由に該当するとき
（3）その他、弊社が不適切と判断したとき
第８条(個人情報の取り扱い)
1．利用者は、サービスの利用に際し必要な個人情報等を同意の上弊社へ提供し、弊社はそのサービスの提供に必要な業務に限り当該個人情報を利用することが出来ることとします。
2．利用者は、弊社がサービスを提供するために他の電気通信事業者に業務を委託した場合に，電気通信事業者に対し、サービスを提供するに必要な発信人の住所、氏名、電話番号等の
個人情報を通知することがあることについて、予め同意していただきます。
3．利用者が弊社に提供した情報、ならびにe-denpo サイト上で入力した情報については、弊社のプライバシーポリシー（xxxxx://xxx.x-xxxxx.xxx/xxxxxx/xxxxx/xxxxxxx_xxxxxx）に従って取り扱われるものとします。
第９条(設備等)
利用者は、e-denpo の提供するサービスを利用するために必要とする通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び電話利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入は利用者の費用と責任において行なうものとします。
第１０条(本規約に基づく権利の譲渡禁止)
利用者は、本規約に基づく e-denpo 利用に関わる権利を第三者に譲渡することはできません。
第１１条(著作xxの取り扱い)
1．利用者は、権利者の許諾がある場合及び著作xxで定める個人の私的使用の範囲内で使用をする場合を除き、e-denpo を通じて提供されるいかなる情報も使用できません。
2．利用者は、権利者の許諾がある場合を除き、第三者をして、e-denpo を通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3．本条の規定に違反して発生した問題に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。
第１２条(サービスの中止)
1．弊社は、天災、地変、戦争、その他非常事態が発生又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法で定める重要通信を確保するために、利用者に事前に通知することなく利用者に対するサービスの全部又は一部を中止することができることとします。
2．弊社は電気通信事業法に定める要請の如何に拘わらず、天災、地変、戦争、その他非常事態が発生又は、システムの保守を定期的にもしくは緊急的に行う場合、設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合は、サービスの全部又は一部を中止することができます。
サービスを中止する場合は、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨通知します。
3．弊社が委託する物流業者業務が停止した場合、予告なく業務を中止することがあります。
4．本サービスの停止に伴う信書便の取り扱いは、弊社の信書便約款に従うものとします。
第１３条(責任の免除)
1．弊社は、利用者がe-denpo を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等についていかなる保証責任をも負わないものとします。また、これらの情報等に起因して利用者又は第三者が被った損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。
2．e-denpo を通じて提供される情報に関し、利用者と他の利用者あるいは第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。
3．弊社は、e-denpo の提供が、遅延、変更、中止、廃止したことに起因して利用者又は第三者が被った損害について、信書便物は信書便約款の定めの通りに対処し、その他のサービスは利用者が弊社へ支払済みの料金の範囲内で責任対処するものとします。
第１４条(配達事故等)
ｅ－ｄｅｎｐｏが発送手続きを終了した後に起因する不配達・配達遅延・指定日前後の配達、受取拒否を含む全ての配達途上の事故について、弊社は信書便事業、他のメッセージ事業を問わず信書便約款に基づき対処するものとする。
第１５条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第１６条(管轄裁判所)
1．e-denpo に関連して利用者と弊社の間で問題が発生した場合には、利用者と弊社で誠意をもって協議するものとします。
2．前項による協議においても解決しない場合は、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
第１７条(クッキー[Cookies]について)
弊社Web ページには、利用者が弊社Web ページをご利用頂く時に、 より便利に利用していただけるよう、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。
「クッキー」とは、弊社 Web ページに利用者がアクセスされた際、弊社サーバからの指示により、利用者のパソコンに利用者からアクセスがあったことを識別するための情報を記録し、 再度利用者からアクセスがあった際に利用者のコンピュータであることを識別し、 弊社 Web ページをスムースにご利用いただけるようにする技術です。
なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができます。 その結果、弊社のWeb ページに限らず、クッキーを利用している Web ページのサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。
第１８条(SSL[暗号化通信]の使用について)
弊社の Web ページは、必要に応じて利用者の個人情報を保護するために SSL により暗号化しています。
SSL による暗号化とは、利用者が弊社 Web ページにアクセスし、お名前やメールアドレスなどの個人情報を入力した場合に、 それらの情報が弊社サーバとの間で送受信される時に、利用者がお使いになっているブラウザによって自動的に暗号化され、 万一データが第三者に傍受された場合でも、内容が読みとれないようにする技術です。
SSL に対応していないブラウザをご利用の場合は、弊社のWeb ページにアクセスできなかったり、情報の入力ができなかったりする場合があります。
制定日：2014 年 7 月 31 日
（本規約への追加･編集は利用者への予め告知をせずに行う場合があります。）
株式会社KSG インターナショナル メッセージ事業部