End User Software License Agreement を遵守するものとします。
ＩＱｃｌｏｕｄ Ｄｅｓｋｔｏｐサービス利用約款
ＧＭＯクラウド株式会社
ＧＭＯクラウド株式会社（以下、「当社」という。）が提供するＩＱｃｌｏｕｄ Ｄｅｓｋｔｏｐサービス（以下、
「本サービス」という。）の内容やその申込方法等については、このＩＱｃｌｏｕｄ Ｄｅｓｋｔｏｐサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。
第１章 本利用約款の目的
第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。
第２章 本サービスの申込
第２条（申込の方法）
１． 本サービスの申込者は、当社が定める様式の発注書のすべての項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社に提出する方法により本サービスの申込を行うものとします。
２． 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には前項に定める発注書の提出を行わないでください。
第３条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時に成立します。
(1) 前条に定める発注書が当社に到達すること。
(2) 当社が本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。）に対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込の際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) 第３５条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(6) 本人確認を行うことができない場合。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第３章 本サービスの内容
第１節 基本サービス
第５条（基本サービスの内容）
本サービスは、お客さまのＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォン、タブレット等の端末機器から、クラウド上に格納されたデータや社内ネットワークへ閉域網又はＶＰＮを介してアクセスすることを可能にするシステムを提供するサービスです。
第６条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第２節 オプションサービス
第７条（オプションサービス）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、この節に定めるほか、当社が別に定めるオプションサービスを第５条の基本サービスに付加して提供します。
２． 当社は、オプションサービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
第８条（アンチウイルスサービス）
１． アンチウイルスサービスは、仮想デスクトップ環境を提供するためのサーバーについて、コンピューターウイルスの感染を防ぐサービスです。その詳細については、本サービスに関する当社のウェブサイトに掲載するものとします。
２． アンチウイルスサービスを提供するためのソフトウェアに関する著作権、特許、商標権、ノウハウその他の知的所有権は、株式会社トレンドマイクロ（以下、「トレンドマイクロ社」という。）に独占的に帰属するものとします。
３． アンチウイルスサービスを利用するお客さまは、お客さまに電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ社のサーバーにおいて、お客さまのサーバーに悪影響を与える恐れのあるコンテンツの有無を判定することを了承するものとします。また、アンチウイルスサービスの提供のため、トレンドマイクロ社がお客さまの送受信する電子メールのメールヘッダ、表題等を閲覧することがあることを了承するものとします。
４． 同一のサーバーからスパムメールと通常のメールが送信されている場合、当該サーバーがスパムメールの送信元とみなされ、当該サーバーからの電子メールを受信できなくなることがあります。そのようなサーバーからのメールの受信が必要な場合には、当社が定める手順によりホワイトリストへの登録等の運用を行う必要があります。
第９条（ＨＡサービス）
ＨＡサービスは、仮想デスクトップ環境を提供するためのサーバーが障害等により正常に動作しない場合に備えて、仮想デスクトップ環境を移行させるための予備のサーバーを提供するサービスです。その詳細については、本サービスに関する当社のウェブサイトに掲載するものとします。
第１０条（バックアップサービス）
バックアップサービスは、仮想デスクトップ環境を利用して作成したファイルを保存するサーバーのデータ等を定期的に他のストレージに保存するサービスです。その詳細については、本サービスに関する当社のウェブサイトに掲載するものとします。
第４章 お客さまの義務
第１１条（ＥＵＬＡの遵守）
お客さまは、本サービスを利用するに際し、本利用約款の別紙に掲げるDesktone, Inc.のDesktone Virtual-D Platform
- End User Software License Agreement を遵守するものとします。
第１２条（データ等のバックアップ）
お客さまは、本サービスを提供するためのサーバーその他の設備に蓄積又は保存されたデータ、プログラムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、自らの責任で定期的にその複製を行うものとします。
第１３条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 第三者のプライバシーその他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(6) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
第１４条（ＩＤ等の管理）
１． お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
３． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第１５条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないものを入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの終了後も適用するものとします。
第１６条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、商標権、著作xxの知的財産権に関する侵害その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１７条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第１８条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その
内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１９条（変更の届出）
１． 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第２０条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第５章 本サービスの停止等
第２１条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金を支払わなければなりません。
第２２条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２． 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
第２３条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第６章 免責
第２４条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通
信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２５条（免責）
当社は、本サービス自体により又は本サービスに関連してお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２６条（担保責任の否定）
１． 次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
２． 本利用約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第２７条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
第７章 料金
第２８条（料金の種類）
１． お客さまは、次の各号に掲げる料金（以下、「利用料金」という。）を当社に支払うものとします。
(1) 初期設定料金
(2) 月額利用料金
(3) オプションサービス利用料金
２． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
３． 本条の規定は、第３２条第２項の定めるところにより本サービスが更新される場合にこれを準用します。ただし、第１項第１号の料金については、この限りではありません。
第２９条（料金の額）
当社は、前条に規定するすべての料金額について見積書を作成し、お客さまに提出します。
第３０条（支払方法）
お客さまは、当社のあらかじめ指定する銀行預金口座へ振り込む方法により、利用料金を支払うものとします。
第３１条（支払時期及び遅延損害金）
１． お客さまは、当月分の利用料金を翌月末日までに支払うものとします。
２． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．
６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第８章 本サービスの更新及び終了等
第３２条（利用期間）
１． 本サービスの利用期間は、本サービスの利用開始日から１年間とします。
２． 利用期間の満了日の３カ月前までに、お客さま又は当社から相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一の内容で更新されるものとします。更新された本サービスが利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
第３３条（お客さまの行う解除）
お客さまは、解除を希望する日の３カ月前までに文書で当社に通知することにより、いつでも本サービスを解除することができます。ただし、お客さまは３カ月分の利用料金を支払う場合には、本サービスを直ちに解除することができます。
第３４条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、利用期間の残期間分の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第３５条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第９章 紛争の解決等
第３６条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第３７条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３８条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第１０章 本利用約款の改定
第３９条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
附則（２０１１年９月２９日実施）
本利用約款は、２０１１年９月２９日から実施します。
附則（２０１２年１１月５日最終改定）
本利用約款は、２０１２年１１月５日に改定し、即日実施します。
ver 1.3
【別紙】
Desktone Virtual-D Platform – End User Software License Agreement
THIS DOCUMENT SETS FORTH THE DESKTONE, INC. END USER SOFTWARE LICENSE AGREEMENT (THE “AGREEMENT”). BY INSTALLING AND USING THE SOFTWARE PRODUCT WITH WHICH THIS DOCUMENT WAS PROVIDED (“SOFTWARE”), THE USER INSTALLING THE SOFTWARE, CREATES A LEGAL AGREEMENT BETWEEN DESKTONE, INC. (“DESKTONE”) AND THE COMPANY THAT IS THE END USER OF THE SOFTWARE BEING INSTALLED (“CUSTOMER”). BY INSTALLING AND USING THE SOFTWARE (AS DEFINED BELOW), YOU REPRESENT THAT YOU HAVE BEEN AUTHORIZED TO ACCEPT AND ACKNOWLEDGE YOUR ACCEPTANCE OF THESE TERMS ON BEHALF OF THE CUSTOMER. IF YOU ARE NOT SO AUTHORIZED OR DO NOT AGREE TO THESE TERMS, THEN DESKTONE IS UNWILLING TO PERMIT ACCESS TO THE SOFTWARE OR THE INSTALLATION AND USE OF THE SOFTWARE, OR TO GRANT ANY LICENSE TO THE SOFTWARE, AND ANY INSTALLATION OR USE OF THE SOFTWARE WOULD BE A VIOLATION OF U.S. AND INTERNATIONAL COPYRIGHT LAWS AND CONVENTIONS. IF YOU ARE NOT WILLING TO ACCEPT THESE TERMS AND
CONDITIONS, YOU MAY NOT ACCESS, INSTALL OR USE THE SOFTWARE. If you comply with these license terms, you have the rights below.
1. License Grant.
a. Upon payment of the applicable fees for the Software, subject to the terms and conditions of this Agreement, Desktone grants to Customer a personal, non-exclusive and non-transferable license to use the Software and related documentation in object code form solely for Customer’s business use. Unless specifically provided herein, this Agreement grants Customer no right to and Customer specifically agrees not to (i) copy all or any part of the Software; (ii) duplicate, modify, alter, adapt, enhance, improve, revise, or summarize the Software or any part thereof; (iii) rent, lease, sell, transfer, or further sublicense the Software or any part thereof or permit access to the Software by third parties or, unless expressly authorized in writing by Desktone, use the Software for service bureau or time-sharing purposes; (iv) reverse engineer, reverse compile, reverse assemble, decompile, disassemble or otherwise attempt to create the source code from the Software furnished as object code or gain access to trade secrets or confidential information of Desktone or its licensors, (v) make error corrections to or otherwise modify or adapt the Software or create derivative works based upon the Software; (vi) distribute the Software, including distribution electronically; (vii) translate the Software into another computer language; or (vii) permit any third party to do any of the foregoing.
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d. In no event will Desktone be liable for damages hereunder in excess of aggregate amounts actually received by Desktone in connection with this agreement. This limitation of liability is cumulative and not per incident. The limitations in this Section 5 shall apply notwithstanding the failure of essential purpose of any limited remedy.
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7. General.
a. Agreement; Amendment. This Agreement supersedes all prior and contemporaneous agreements, representations, warranties and understandings and contains the entire agreement between the parties with respect to the software being installed. In the event of any conflict between the terms of this Agreement and those set forth in any Desktone terms and conditions document printed in hard copy which Customer may have received, those of this Agreement will control. No amendment, modification, termination, or waiver of any provision of this Agreement or consent to any departure from this Agreement shall be effective unless it is in writing and signed by a duly authorized representative of each party. No failure or delay on the part of either party in exercising any right or remedy under this Agreement shall operate as a waiver of such right or remedy or any other terms. Customer agrees that any purchase order submitted is for administrative purposes only and that in the event of a conflict between this Agreement and any purchase order, this Agreement shall prevail.
b. Governing Law. This Agreement and all acts and transactions pursuant hereto and the rights and obligations of the parties hereto shall be governed, construed and interpreted in accordance with the laws of the Commonwealth of Massachusetts (without regards to its conflicts of laws principles). The United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods and the Uniform Computer Information Transactions Act are specifically excluded from application to this Agreement. The original of this Agreement has been written in English. The parties hereto waive any statute, law, or regulation that might provide an alternative law or forum or to have this Agreement written in any language other than English.
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f. Restricted Rights. The Software is provided to United States Government agencies other than the United States Department of Defense ("DOD") with RESTRICTED RIGHTS and its supporting documentation is provided with LIMITED RIGHTS. Use, duplication, or disclosure by the Government is subject to the restrictions as set forth in subparagraph "C" of the Commercial Computer Software---Restricted Rights clause at FAR 52.227-19. In the event the license is to a DOD agency, the government's rights in Software, supporting Documentation, and technical data are governed by the restrictions in the Technical Data Commercial Items clause at DFARS 252.227-7015 and DFARS 227.7202.
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