Contract
書式３１－０２（物品類売買契約書）
物品類売買契約書
１．事 業 名
２．契 約 金 額 金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
３．納 入 期 限 年 月 日 まで
４．納 入 場 所
５．契約保証金
上記物品類売買契約について、買受人と売渡人とは、次の条項により物品類売買契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、買受人及び売渡人記名押印の上、各自１通保有する。
年 月 日
買 受 人 住所又は所在地
商 号 又 は 名 称
代表者名又は氏名 印
売 渡 人 住所又は所在地
商 号 又 は 名 称
代表者名又は氏名 印
物品類売買約款
（総則）
第１条 買受人及び売渡人は、契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別添仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 売渡人は、この契約の目的である契約書記載の物品（以下「物品」という。）を、契約書記載の納入期限内に契約書記載の納入場所において買受人に納入するものとし、買受人は、その契約代金を支払うものとする。
３ 売渡人は、物品を納入する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。
４ 売渡人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して買受人と売渡人との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４
８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１０ この契約に係る訴訟については、買受人の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利の譲渡等）
第２条 売渡人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、買受人の承諾を得たときは、この限りでない。
（担当職員）
第３条 買受人は、仕様書等に基づき、指示、協議及び承諾等を行う担当職員を置いたときは、その氏名等を売渡人に通知しなければならない。
２ 買受人が担当職員を置いたときは、この契約書に定める指示、協議及び承諾等は、設計図書等に特別に定めるものを除き、担当職員を経由して行うものとする。この場合において、担当職員に到達した日をもって買受人に到達したとみなす。
（納品書等の提出等）
第４条 売渡人は、物品を納入するときは、当該物品を納入場所に納入するとともに、買受人の定める項目を記載した納品書を買受人に提出しなければならない。
２ 売渡人は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しな
ければならない。ただし、買受人がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。
３ 売渡人は、買受人に納入した物品は原則として、検査に不合格となったものを除いて持ち出すことはできない。
（検査）
第５条 買受人は、前条第１項の規定により売渡人から物品の納入があったときは、その日から起算して１０日以内に買受人の職員をして検査を行わせるものとする。
２ 前項の検査を行う場合において、必要があるときは、買受人はその理由を通知して、買受人が自ら又は第三者に委託して納入物品を最小限度破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。
３ 売渡人は、あらかじめ指定された日時及び場所において、第１項の検査に立ち会わなければならない。
４ 売渡人は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
５ 買受人は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。この場合、第２項から前項までの規定を準用する。
６ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又はき損した物品に係る損失は、すべて売渡人の負担とする。
（引換え又は手直し）
第６条 売渡人は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、売渡人は、買受人により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
３ 売渡人は、前２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その物品を納入場所において買受人に納入するとともに、第４条第１項に定める納品書を買受人に提出しなければならない。
４ 買受人は、前項の規定により売渡人から納品書の提出があったときは、その日から起算して１０日以内に検査を行うものとする。
５ 前条第２項から第４項まで及び第６項の規定は、前項の検査について準用する。
（減価採用）
第７条 買受人は、第５条第１項又は前条第４項の検査に合格しなかった物品について、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することがある。
２ 前項の規定により減額する金額については、買受人と売渡人とが協議の上、定めるものとする。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）
第８条 物品の所有権は、検査に合格したとき、又は前条第２項の協議が成立したときに、売渡人から買受人に移転し、同時にその物品は、買受人に対し引き渡されたものとする。
２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、すべて売渡人の負 担とする。ただし、その損害が買受人の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
（契約不適合責任）
第９条 買受人は、納入された物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、売渡人に対し、物品の補修、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、買受人は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、売渡人は、買受人に不相当な負担を課するものでないときは、買受人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、買受人が、その不適合を知った時から１年以内にその旨を売渡人に通知しないときは、買受人は、同項の請求をすることができない。ただし、売渡人が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
４ 第１項の場合において、買受人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間に履行の追完がないときは、買受人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）売渡人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）この契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することが出来ない場合において、売渡人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、買受人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間）
第１０条 売渡人が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない物品を買受人に引き 渡した場合において、買受人がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売渡人に通知 しないときは、買受人は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、売渡人が引き渡しの時にそ の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、買受人の権利の行使ができる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕様書等に定めるところによる。
（納入期限の延長等）
第１１条 売渡人は、納入期限内に物品を納入することができないときは、その理由を明示して、買受人に納入期限の延長を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出があった場合において、その理由が売渡人の責めに帰することができないものであるときは、買受人は、相当と認める日数の延長を認めることがある。
（契約内容の変更等）
第１２条 買受人は、必要があるときは、売渡人と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第１３条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変によりこの契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、買受人又は売渡人は相手方と協議の上、契約金額、その他の契約内容を変更することができる。
（契約代金の支払い）
第１４条 売渡人は、物品の納入が完了し、かつ買受人の検査に合格したとき又は第７条第２項の協議が成立したときは契約代金を請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、売渡人は、物品を分割して納入し買受人の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約代金を請求することができる。ただし、仕様書等において納入が完了し、かつ買受人の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りでない。
３ 買受人は、前２項の請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に、契約代金を支払わなければならない。
（買受人の催告による解除権）
第１５条 買受人は、売渡人が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（１）納入期限内に納入しないとき又は納入期限経過後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと買受人が認めるとき。
（２）売渡人又はその代理人若しくは使用人が正当な理由なく、買受人の監督又は検査の実施に当たり、職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。
（３）正当な理由なく、第９条の履行の追完がなされないとき。
（４）前各号に掲げる場合のほか、売渡人が、この契約に違反したとき。
（買受人の催告によらない解除権）
第１６条 買受人は、売渡人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第２条の規定に違反し、物品代金債権を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
（２）物品の全部を納入することができないことが明らかであるとき。
（３）売渡人が物品の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）売渡人が債務の一部の履行が不能である場合又は売渡人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約をした目的を達することができないとき。
（５）物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することが出来ない場合において、売渡人が履行しないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、売渡人がその債務の履行をせず、買受人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下
「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
（８）売渡人が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
（９）第１９条又は第２０条の規定によらないで、売渡人から契約解除の申出があったとき。
（１０）売xx（xxxが共同企業体等（事業協同組合又は共同企業体をいう。）であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号及び次項において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時売買契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２ 買受人は、売渡人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに契約を解除することができる。
（１）売渡人が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引員会が売渡人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用
する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定に より取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。
（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が売渡人に対して行われたときは、売渡人に対する命令で確定したものをいい、売渡人に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３）前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、売渡人に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が売渡人に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札
（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４）売渡人（売渡人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定に該当し、刑が確定したとき。
（買受人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１７条 第１５条各号又は前条第１項各号に定める場合が買受人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買受人は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（買受人の任意解除権）
第１８条 買受人は、第１５条及び第１６条に規定するほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 買受人は、前項の解除により売渡人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（売渡人の催告による解除権）
第１９条 売渡人は、買受人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでなはい。
（売渡人の催告によらない解除権）
第２０条 売渡人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第１２条の規定により、買受人が物品の納入を一時中止させ、又は一時中止させようと
する場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。
（２）第１２条の規定により、買受人が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の２分の１以下に減少することとなるとき。
（売渡人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２１条 第１９条又は前条各号に定める場合が売渡人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、売渡人は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（買受人の損害賠償請求xx）
第２２条 買受人は、売渡人が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）納入期限内に物品を納入することができないとき。
（２）第１５条又は第１６条の規定により、履行の完了後に契約が解除されたとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項の第１号の損害金の額は、契約金額（単価契約の場合は、契約金額に実施予定数量を乗じた額に１０パーセントを加算した金額とする。また、分割納入し、買受人の検査に合格した物品があるときは、分割納入した物品の契約金額相当額を控除した金額とする。以下同じ。）に、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。ただし、遅延日数は、買受人の責めに帰すべき事由による日数を控除したものとする。
３ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、売渡人は、契約金額の
１０分の１に相当する額を違約金として買受人の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、第１６条第７号、第１０号及び第２項の規定によりこの契約が解除された場合を除 き、買受人は、契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（１）第１５条又は第１６条の規定により、履行の完了前にこの契約が解除されたとき。
（２）履行の完了前に売渡人がその債務の履行を拒否し、又は、売渡人の責めに帰すべき事由によって売渡人の債務について履行不能になったとき。
４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）売渡人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７
５号）の規定により選任された破産管財人
（２）売渡人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３）売渡人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
５ 第１項各号又は第３項各号に定める場合（前項の規定により第３項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして売渡人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第３項の規定は適用しない。
（売渡人の損害賠償請求xx）
第２３条 売渡人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして買受人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第１９条又は第２０条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げるほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 買受人の責めに帰すべき事由により、第１４条第３項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、売渡人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセント
（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）を乗じて計算した金額を遅延利息として買受人に請求することができる。
（解除に伴う措置）
第２４条 買受人は、この契約が解除された場合において、仕様書等において納入が完了し、かつ買受人の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定め、かつ既納物品があるときは、既納物品に相応する契約代金を売渡人に支払わなければならない。
２ この契約が解除された場合において、売渡人に納入できる物品があり、かつ買受人が当該物品の引渡しを受けることを承諾した場合は、買受人は、当該物品を検査の上、当該検査に合格した物品の引渡しを受けることができる。この場合において、買受人は、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた物品に相応する契約代金を売渡人に支払わなければならない。
（相殺）
第２５条 買受人は、売渡人に対して有する金銭債権があるときは、売渡人が買受人に対して有する契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第２６条 この契約書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（談合その他の不正行為に係る賠償金の支払い）
第２７条 売渡人は、第１６条第２項各号のいずれかに該当するときは、買受人が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を買受人が指定する期限までに支払わなければならない。売渡人が契約を履行した後も同様とする。ただし、第
１６条第２項第１号において、排除措置命令等の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示
第１５号）第６項で規定する不当廉売の場合、その他買受人が認める場合はこの限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、買受人は、買受人に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、売渡人に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
（疑義の決定等）
第２８条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、買受人と売渡人とが協議の上定めるものとする。