※沖縄県雇用政策課 HP 内リンクより

「平成 28 年度みんなでグッジョブ運動強化事業」に係る業務委託委託業者選定企画コンペ実施要領

本公募は、沖縄県の本予算成立及び本事業に係る予算成立決定を前提としたものであり、予算成立決定後に効力を生じるものです。県議会において予算案が否決された場合、または予算額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

１ 業務名

「平成 28 年度みんなでグッジョブ運動強化事業」に係る業務委託

２ 委託期間

契約締結の日から平成 29 年 3 月 31 日までとする。

３ 事業目的

本企画提案に係る委託業務は、産業と雇用の拡大及び雇用の質の向上に繋がる様々な施策・取組を効果的なものとするため、県民がxxとなって取り組む「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動。）」を推進し、県民各層の関心を喚起するとともに、主体的かつ具体的な行動を促すことにより、本県の雇用情勢を全国並みに改善することを目的とする。

４ 委託料 35,142,000 円（消費税込み）以内とする。

５ 事業概要

これまで全県的な県民運動の展開を図るための広報啓発活動、就業に対する若年者等県民の意識向上を図るための取組、地域・家庭、企業等の具体的な行動を促すための取組等を実施してきた。

平成 28 年度は、地域の取組との連携や経済団体・教育機関等各種団体との連携を推進し、産業と雇用の拡大及び雇用の質の向上に向けた主体的かつ具体的な行動を促すとともに、効果的な広報啓発により、さらに全県的な「県民運動」の展開を図る。

６ 業務内容

「平成 28 年度みんなでグッジョブ運動強化事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

７ 参加資格

次の要件を満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムとする。

（１）コンソーシアムの場合、全ての構成員が満たすべき要件

① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定を準用する（ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く）。

② 本業務を履行することができる体制が整備されていること。

③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこ

と。

④ 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。

ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77

号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ 暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者

エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

（２）コンソーシアムの場合、構成員全体（構成員のうち 1 者以上）で満たすべき要件

① 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）、地方公共団体又は公共団体と類似の業務を内容とする契約を締結した実績のある者であること。

② 県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打合せに円滑に対応できる体制を有していること。

③ 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、正副 2 名以上の専任の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれること。

④ 委託業を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

⑤ 本事業の企画コンペ実施説明会に参加した者であること。

（３）コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を 1 者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。

管理法人は、前項（２）のうち、⑥を除く全ての要件を満たすことが必須である。

（４）コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申請を行う場合は、以下の要件を満たすこと。

① コンソーシアム構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと。

② コンソーシアム構成員が単体企業等としても重複参加していないこと。

(注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

８ 業務委託仕様、企画提案書について

「平成 28 年度みんなでグッジョブ運動強化事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

９ 企画コンペ実施説明会

（１）参加申込み

① 期 限：平成 28 年２月 25 日（木） 午後 5 時まで

② 申込方法：沖縄電子申請システムにて提出すること。

※沖縄県雇用政策課 HP 内リンクより

③ 記入内容：企業名、会参加者氏名（１名）、連絡担当者氏名を明記すること。また、今後は、原則として連絡担当者宛のメールを情報提供等の手段とすること。

（２）日時・場所

① 日 時：平成 28 年２月 29 日（月） 16 時 15 分 ～ 17 時 15 分

② 場 所：沖縄県庁 14 階 商工労働部会議室

10 質問受付

（１）受付期間

平成 28 年２月 29 日（月)から 3 月 2 日（水)までとする。

（２）提出方法

質問は様式８「質問書」に記載し、メールにて提出すること。ただし、送信後は受信確認を必ず行うこと。

※メールアドレス xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

（３）質問への回答

質問への回答は、「みんなでグッジョブ運動」ウェブサイト（下記ＵＲＬ参照）の「新着情報」のコーナーにて公開する。

※ウェブサイト xxxx://xxx.xxxxxxx-xxxxxxx.xxxx/

11 応募方法等

（１）応募書類及び提出部数

① 様式１「企画コンペ参加申請書」 １部

② 様式２「企画提案書」 ８部

③	様式３「会社概要」	８部
④	様式４「業務実績書」	８部
⑤	様式５「積算書」	８部
⑥	様式６「執行体制」	８部
⑦	様式７「事業計画」	８部
⑧	様式８「質問書」
⑨	様式９「コンソーシアム協定書」 ※コンソーシアムの場合	１部
⑩	貸借対照表(直近 3 期分）	８部
⑪	損益計算書(直近 3 期分）	８部
⑫	キャッシュ・フロー計算書（直近 3 期分）	８部
⑬	その他書類	１部

ア 定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類

イ 登記簿謄本の写し（法人でない場合は代表者の住民票の写し）

（２）提出方法

持参又は郵送（必着）により提出すること（提出期限厳守）。なお、郵送の場合は書留郵便とすること

（３）提出期限

平成 28 年３月８日（火） 午後 5 時必着

（４）提出場所

沖縄県商工労働部雇用政策課

12 審査方法等

（１）一次審査

より適正かつ充実した審査を行うため、書類選考による一次審査を行い、上位 3 者程度を選定する。

① 実施日

平成 28 年３月９日（水）

② 結果通知 ア 通知日時

平成 28 年３月 10 日（木） ※午後 1 時 ～ 5 時（予定）イ 通知方法

電話等により応募者へ個別結果を連絡する。

③ 問い合わせ等

ア 選定された者の公表は行わない。また補欠選定も行わない。

イ 応募者等からの審査結果に関する問い合わせ等は受け付けない。

（２）二次審査（プレゼンテーション）

一次審査で選定された者について、選定委員会を設置して二次審査（プレゼンテーション）を行い、最上位入選者を選定するものとする。

①	日時
②	平成 28 年３月 16 日（水） 場所	午後 13 時 00 分 ～ 15 時 30 分

沖縄県庁 14 階 商工労働部会議室

③ 留意事項

ア プレゼンテーションにおいては、提出のあった様式２「企画提案書」のみを用いるものとし、追加提出や修正等は認めない。

イ 各応募者の待ち時間は 30 分とし、20 分をプレゼンテーション、10 分を質疑応答の時間とする。

ウ プレゼンテーションにおいては、図表などを多く用いるなど、わかりやすく簡潔な説明に努めること。なお、ＤＶＤやＰＣなどの電子機器及びプロジェクターの使用は予定していない。

（３）最終審査結果の通知

最終審査結果については、平成 28 年４月 1 日（金）に応募者あて最上位者名を通知するものとする。

13 委託契約の締結

選定された最上位者と委託内容について協議を行い委託契約を締結する。ただし、最上位者と委託に関する必要な協議が合意に至らなかった場合は、次順位以降の者と協議し契約するものとする。

14 その他

（１）提出書類の作成・提出その他応募のために要する費用は、応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。

（２）提出された企画提案書、審査内容及び審査過程については公表しない。

（３）委託業務の実施により取得した著作xxについては、沖縄県に帰属する。

（４）提出する企画書案は、1 事業者あたり（コンソーシアム）１案に限るものとする。

（５）採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

（６）契約締結の際は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

（７）検討すべき事項が生じたときは、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者で別途協議して決めることとする。

(注)契約保証金について(抜粋)

第101条 地方自治法施行令第16条の16第1項の規定により契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上以上とする。

２ 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当ずると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令

（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3)令第167条の５及び令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２箇年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。 (5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

15 提出先及び問い合わせ先

x 000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x（xxxx0x）沖縄県商工労働部雇用政策課雇用創出戦略スタッフ

担当：xx、xx ＴＥＬ：０９８－８６６－２３２４ Ｅ－ｍａｉｌ：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx