at+link 共用サーバサービス 利用規約
株式会社リンク［ 以下『 当社 』という ］では、at+link 共用サーバサービス［ 以下『 本サービス 』 という ］ に関して次に掲げる利用規約［ 以下 『 本規約 』 という ］ を設けています。本サービスの利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。
第 1 条 ［ 総則 ］
1. 当社は、利用者に対して第 6 条に定めるサービスを提供します。
2. 当社および利用者は、本サービスの提供・利用料等の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
第 2 条 ［ 本規約の適用・改定 ］
1. 本規約は、当社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
3. 本規約を変更した場合は、電子メールによる通知、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
4. 利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。
5. 当社が申込書類等で提示する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
6. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 3 条 ［ 定義 ］
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約および当社と利用者との間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「当社」とは本サービスを提供する株式会社リンクを意味します。
(3) 「利用者」とは 第４条（申込み）に基づいて本サービスの利用者として申込みが承諾された法人・団体または個人・個人事業主を意味します。
(4) 「本サービス」とは、当社が提供する「at+link 共用サーバサービス」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
第 4 条 ［ 申込み ］
1. 利用者とは、本規約の承諾に基づいて、当社に利用の申込みを行った結果、当社から本サービスの利用を認められた法人・団体または個人・個人事業主をいいます。本サービスの利用を希望するもの（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつサービス提供内容を定めた書類（以下「申込書」といいます）、および当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することによ り、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
2. 個人または個人事業主が本サービスの利用を申込む場合は、免許証・パスポート等の本人確認書類を提示し、その写しを提出するものとします。
3. 当社は、当社の基準に従って、本条第 1 項および第 2 項に基づいて申込みを行った利用希望者の利用の可否を判断し、サービス利用契約は、当社がその申込みを承諾したときに成立するものとします。
4. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあり、またその
理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、xx後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治運動標榜ゴロおよび特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力を意味します。以下同じ）である、 または資金提供その他を通じて、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為その他の違法行為を行っていると当社が判断した場合
(5) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(6) 当社の競合事業者等サービスの詳細を調査する目的で利用の申込みを行っていると当社が判断した場合
(7) 利用希望者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
(8) 第 12 条に定める措置を受けたことがある場合、または措置を受ける可能性があると当社が判断した場合
(9) その他、当社が申込みの承諾を適当でないと判断した場合
第 5 条 ［ 本サービスの利用期間 ］
1. 本サービスの最低利用期間は、利用開始日から 1 年が経過した月の月末とします。利用開始より 1 年に満たない時点で解約する場合、利用者は残月分の利用料を支払うものとします。
2. サービス利用契約の有効期間は、サービス利用契約の成立日から発効し、前項の最低利用期間満了日までとします。
3. 申込時の契約の他に追加するサービス品目の最低利用期間は個別に定めるものとします。
4. 最低利用期間満了後、第 10 条で定めた解約通知がない場合は、サービス利用契約の有効期間は 1 ヵ月間自動延長されるものとし、以後も同様とします。
第 ６ 条 ［ 本サービスの提供内容、変更、終了 ］
1. 当社は、第４条第 3 項の利用の申込みを承諾した場合に、当該利用者に対し、本サービスの利用および管理に使用するアカウント情報を付与するものとします。
2. 利用者が利用するサービスは、申込書類に定める通りとします。
3. 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。ただし、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。
4. サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 ７ 条 ［ 本サービスの全部、または一部の停止 ］
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当している場合は本サービスの全部、または一部を停止することがあります。これらの措置を講じる場合、当社は、相当の予告期間をもって利用者に対し、その理由および停止期間を通知するものとします。ただし、不正アクセス対応等緊急を要する場合は、この限りではありません。
(1) 利用者が、本規約に違反をして本サービスの利用をしている（あるいは、利用していた、または将来利用する可能性がある）と当社が判断した場合
(2) 利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがあるか、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人と何らかの関係を有していることを当社が知った場合
(3) 利用者が、本規約違反の疑いに対する当社からの調査協力依頼に対して合理的な協力を行わなかった場合
(4) 利用者に提供している本サービスが、利用者の同意なく第三者にアクセスされ、または操作されている場合
(5) 当社が、当社のネットワーク・プラットフォームまたは他の利用者を保護するために、本サービスの停止が必要であると判断した場合（システムまたは関連設備の修繕・保守・点検作業等を緊急に行う場合を含むが、これに限られない）
(6) 地震・落雷・火災・風水害・停電・天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(7) 利用者が、本規約上の支払期日を過ぎても支払いを履行しない場合
(8) 利用者に適用される法律、規則に定められた条件あるいは裁判所または監督官庁命令により本サービスの停止が必要となる場合
2. 前項の各号のいずれかに該当し、本サービスが停止された場合も、第９条で定める支払い遅延による延滞利息を含め、利用者は本サービスの利用料金およびその他の金銭的債務の支払い義務を免れないものとします。
第 ８ 条 ［ 利用料等、支払期日および支払い方法 ］
1. 本サービスの初期費用および利用料等は、申込書類に定めるものとします。
2. 本サービスの初期費用および利用料等の支払いに関するルールは以下の通りとします。
(1) 利用料等の支払いは、当社が指定する銀行口座への振り込み ［ 振込手数料は利用者負担 ］、もしくは口座引き落としによるものとします。
(2) 当社は、毎月末日をもって当月の利用料金を締め、利用当月の翌月上旬に利用者へ請求書を送付するものとします。
(3) 利用者は、利用当月の翌月 27 日迄（=支払期日）に、当社へ利用料金を支払うものとします。
(4) 本サービスの利用料は、利用開始日が 1 日の場合は利用開始当月から、利用開始日が 2 日以降の場合は利用開始翌月から課金されます。
(5) 利用者がサービス利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合、または利用者にサービス利用契約の債務不履行があることを理由として同契約が解除される場合は、同契約に定める利用期間の残余の期間に相当する月間利用料を本条第 1 項および第 2 項 A に定める支払条件に従い、解約または解除がなされた日が属する月の翌月末日限り一括して当社に支払うものとします。
3. 当社は、以下の各号に当てはまる場合、本サービスの利用料金等を改定することができるものとします。
(1) 本サービスの内容または機能等が拡充もしくは追加された場合
(2) 本サービスの技術上、運営上、本件委託先からの値上げ要請その他の事情により、本サービス利用料の増額についてやむを得ない合理的な理由があるとき
(3) 物価の上昇、経済事情の変動等により、サービス利用料が不相応になったとき
第 ９ 条 ［ 延滞利息 ］
1. 利用者が本サービスの利用料等その他の債務を第８条で定めた支払期日を過ぎても履行しない場合、利用者は、支払期日翌日から支払前日までの日数に年 14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として当該遅延利用料に加算されるものとします。
2. 前項の遅延利用料・延滞利息の支払期限は当社の指定によるものとします。なお、遅延利用料・延滞利息の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。
第 １０ 条 ［ 本サービスの解約、停止およびその回復 ］
1. 利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、解約を希望する月の前月末日（末日が当社休業日の場合は前営業日）までに、当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
2. 本サービスのオプションサービスの利用終了を希望する場合も、解約を希望する月の前月末日（末日が当社休業日の場合は前営業日）までに、当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
3. 利用者は、本サービスを解約した場合も、解約当月末日までに発生している本サービスの利用料等および第 9 条
で定める延滞利息の支払いを免れないものとし、当社の請求に従ってこれらを支払うものとします。
4. 支払期日までに利用料等の入金が確認できなかった場合、当社は利用者に通知することなく、支払期日の翌月第一営業日に本サービスの停止・利用資格の取り消し・その他必要な措置をとることができるものとします。ただし、入金確認ができなかったことによって本サービスが停止された場合も、第９条で定めた支払い遅延による延滞利息 を含め、利用者に最終利用月までの本サービスの利用料等、およびその他の債務の支払義務が残るものとします。
5. 解約、その他の理由により利用契約が終了した後、当社は本サービスの利用により利用者がサーバ内に格納した全てのプログラム・データを消去します。利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。
6. 本条第 4 項および第 5 項の措置・作業により、利用者に生じた損害等について、当社は一切の責を負わないものとします。
7. 支払期日迄に利用料等が払い込まれなかったことで本サービスが停止されても、支払期日の翌月 10 日までに入金がなされた場合は、本サービスを回復することができます。ただし、本条第５項に従って当社が利用者の全プログラム・データを消去した場合は、初期状態からの利用再開となります。
第 11 条 ［ 禁止事項 ］
本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
(1) 著作xx第三者の権利の侵害にあたるコンテンツを掲載すること
(2) 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
(3) 掲載者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること
(4) 利用者のサーバを媒体として、スパムメール送信・覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為を行うこと（スパムメールとは、2002 年 7 月 1 日に施行された 『 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律︓総務省 』および『 特定商取引に関する改正法︓経済産業省 』に抵触するものをいいます）
(5) いわゆる闇サイト、アダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること
(6) コンピュータウイルス等の有害なプログラムの配布、作成の助長、蔓延につながる行為を行うこと
第 1２ 条 ［ 利用資格の制限・停止または取消 ］
1. 利用者が次の各号に該当する場合、当社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対する事前通知を前提として、その利用資格を制限・停止または取り消すことができます。
(1) 当社に届けた情報に虚偽・不正な情報があった場合
(2) 第 11 条に規定された禁止行為を行った場合
(3) 本規約に違反する行為を行った場合
(4) 本サービスの運営に支障を与える行為（支障を与える恐れのある行為も含む）
(5) 支払期日迄に、当社が当該利用料等の支払いを確認できなかった場合
(6) その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
2. 前項各号に該当する事由によって当社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者（利用者であ った者を含む）は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。また、当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、当社は利用者（利用者であった者を含む）に対し損害賠償を請求できるものとし、当該利用者（利用者であった者を含む）は誠意をもって対応するものとします。
第 13 条 ［ システムの運用管理 ］
1. 当社は、本サービスの運営にあたって SLA (SLA に関する規定を参照。以下同)を設けています。
2. システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止を行う場合、本サービスは可能な限り
事前通告を行います。ただし、運用停止が法令等による規制、天災、突発事故等に因る場合は、当該通告を省略することができるものとします。
3. 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者のサーバにログインすることができるものとします。また、不正アクセス監視等の管理用ツールを利用者に通知することなくインストールすることができるものとします。
4. 利用者のサーバへの攻撃、または利用者のサーバを用いた不正中継、他サーバ・他ネットワークへの攻撃、本サービスの運用に悪影響を及ぼす行為、およびその他の違法行為が明らかになった場合、当社は、当該事象が利用者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としてサーバ停止措置を含む対策を講ずることができるものとします （当該措置は連絡不能時を除く利用者への事前通知を前提としますが、『すでに膨大な量のパケットが発生しているとき』 または 『当局への捜査協力義務が発生したとき』など緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合があります）。なお、当該措置に伴うサーバの停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する利用者の損害について、当社はその責を負わないものとします。
5. 当社の設備の障害について、当社は可及的速やかに当社の負担で対応するものとします。ただし、当該設備上の利用者のプログラムやデータ等の破損について、当社はその責を負うことができません。
6. 監視サービスの利用にあたって、利用者は、当社によるサーバへの監視エージェントの組み込みと監視のための通信が発生することを承諾するものとします。
第 14 条 ［ 利用者側の管理 ］
1. 利用中のサーバ上にあるデータは、利用者側で適宜バックアップを実施するものとします。利用者がデータのバックアップを取っていなかったことによる利用者の損害について当社は一切の責を負わないものとします。
2. 利用者は、自らの責任で暗号化等のデータ保護を行うものとします。
3. 利用者は、本サービスのコントロールパネルへのログイン情報のほか、本サービスに関する全てのログイン情報の管理・保管に一切の責を負うものとします。また、当該ログイン情報によって認証された本サービスの利用は、当該利用者によるものとみなされることについて同意するものとします。
4. 利用者は、ログイン情報を漏洩・盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
第 15 条 ［ ドメインの権利 ］
1. 利用者の申請に基づき、当社が代行取得したドメインおよび他事業者から当社へ移管したドメインの使用権利は、利用者に帰属します。本サービスを利用することにより、ドメインの権利が当社へ委譲されることはありません。
2. 本サービスの解約または第 12 条により利用資格が停止・取り消された場合には、解約月または利用資格を停止した月の翌月末日までに、利用者はドメインの移管手続きを行い、ドメインを他事業者へ移管するものとします。当社がドメインの移管を確認できない場合、当社はドメインの廃止措置を行うことができるものとします。
3. 前項の理由でドメインを廃止したことにより、利用者に生じた損害について当社は一切の責を負わないものとします。
第 16 条 ［ 責任の制限・免責 ］
1. 当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害について、SLA が規定する減額を除き、一切の責を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。
第 17 条 ［ マイナンバーの取り扱いについて ］
1. 利用者は、本サービスのサーバにマイナンバーを含む電子データを転送・保存しないことに同意するものとします。
2. 万一、本サービスで利用中のサーバに転送・保存されたマイナンバーを含む電子データが消失・毀損・漏洩した場合、当社は一切の責を負いません。
第 18 条 ［ 守秘義務 ］
1. 当社および利用者は、本サービスの利用の検討もしくは利用に際し、相手方から秘密に取り扱うことを求めて開示された非公知の情報を第三者に開示することはないものとします。
2. 以下のいずれかに該当する場合、受領当事者は、開示当事者の秘密情報を利用または開示することかできます。 法令または裁判所その他の行政機関の命令によって開示を強制された場合
法令上の照会権限を有する公的機関からの照会、その他法令に基づく照会がなされた場合 その他、捜査当局または行政当局への協力を行うことが相当であると当社が判断した場合 開示当事者から許諾をうけたとき
3. 当社は、保守・障害復旧作業上必要な場合もしくは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者のコントロールパネルまたはサーバにログインし、その内部情報を入手することはないものとします。
4. 当社は、前項が規定する場合において利用者のコントロールパネルまたはサーバにログインした場合も、利用者の内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。ただし、本条第 2 項に該当する場合はこの限りにありません。
5. 本条第 1 項および第 4 項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供するにあたって、当社の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等との間に秘密保持契約を締結して秘密保持義務を遵守させるものとします。
第 19 条 ［ 個人情報の保護 ］
当社は、利用者の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xx-xxxx.xx.xx/xxxxxxx/）に従い取り扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
第 20 条 ［ 届出事項の変更 ］
1. 当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
2. 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。
第 21 条 ［ 合意管轄 ］
当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第 22 条 ［ 諸法令および諸規則の順守 ］
当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。
附則
• 本規約は 2020 年 ４月 １日より実施します。
• 本規約は 2020 年 ５月 27 日に改定しました。
SLA に関する規定
当社は、at+link 共用サーバサービス ［ 以下『 本サービス 』 という］ の提供に際し、以下の SLA に関する規定 [以下『本規定』 という] を設けています。
第 1 条 [ 総則 ]
1. 本規定は、当社と at+link 共用サーバサービスの利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。本規定に別段の定めがない限り、本規定は at+link 共用サーバサービスにおける利用規約の諸条件に従います。
2. 当社は、本規定の内容を at+link 共用サーバサービス利用規約に従って変更する権利を有します。
3. 本規定で使用する稼働率の計算方法は、以下の通りとします。
当社の監視システムより HTTP および HTTPS を利用してアクセスが出来なかった時間を 1 ヵ月単位で合計した、月間累計障害時間と、当該月の総稼働時間から、次の式により算出するものとします。なお、メンテナンス時間等、第 3 条に該当する時間は月間累計障害時間に含みません。
WEB サーバ稼働率[％] ※小数点第 3 位以下は切り捨て
＝（月間総稼働時間[分] － 月間累計障害時間[分]）÷ 月間総稼働時間[分]×100
第 2 条 [ 稼動率に基づく対応 ]
1. 当社は、利用者にサーバとして提供するリソース (CPU・メモリ・ディスク・ネットワーク) が利用可能な時間が、月間総稼動時間に占める割合 (月間稼動率) の 99.95％以上となるよう努力するものとします。
2. 当社の責に帰すべき事由により、前項に定める月間稼動率を満たすことができなかった場合、当社は当該利用者に対し、当月の利用料(有償オプションサービスの利用料等を除きます)の 10％に相当する金額を減額するものとします。
3. 利用者が、利用中のサーバに障害が発生したものと判断した場合、当社が指定する方法で、障害発生月の翌月 10 日(10 日が休業日にあたる場合はその前営業日) までにその旨を申告するものとします。当社が申告内容を確認し、これを受理した場合にのみ、前項に定める減額を行うものとします。
4. 当社は、本条第２項に定める減額を障害発生月の翌々月の請求額から控除するものとし、控除額が当該月の利用料を上回る場合は、さらにその翌月以降の利用料からも控除するものとします。
第 3 条 [免責・適用除外]
第２条第２項および第３項に定める要件を満たす場合であっても、障害が以下の各号に定める事由により生じた場合、当社は減額を行わないものとします。
メンテナンス（緊急メンテナンスを含む）に伴う中断の場合
HA 機能等、本サービスの機能としての中断の場合 サーバのリソース不足に起因する中断の場合
稼動時間の算定が利用者側の計測のみによる場合
サーバにインストールされる OS およびソフトウェアの故障または障害の場合 利用者が本サービスの利用規約に違反したことによる場合
仮想化ソフトウェアおよびコントロールパネルの不具合による場合
原因の如何を問わず、障害が継続した時間を利用者が測定できない場合 外部接続回線等、当社の設備以外の不具合による場合
法令等による規制・火災・停電・天災・戦争・暴動・突発事故・第三者からの攻撃等の不可抗力による場合
その他、運用上あるいは技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
第 4 条 [利用者の協力事項]
利用者が第 2 条第 3 項の規定に基づいてサーバに障害が発生した旨を当社に報告した場合、当社によるログ確認作業の実施にあたって以下の事項について協力するものとします。
調査期間中に、当社が利用者のサーバにログインすること
当社が利用者のサーバに調査用のプログラムを設置・稼働すること 当社が実施するログの調査に際して必要な情報を提供すること その他、ログ調査において当社が必要と判断する行為