Contract
業務委託契約書
１ | 委託業務名 | 箕面学力・体力・生活状況総合調査システム構築業務委託 | |
２所 | 委託業務場 | 箕面市▇▇西地内 他 | |
３ | 履行期間 | ・ 着手 ・ 完了 | 契約締結の日 から 平成２６年 ３月３１日 まで |
４ | 業務委託料 | 円 | |
内、取引に係る消費税額 | 円 | ||
（注）「取引に係る消費税額」は、消費税法第２８条第１項及び第２９ 条の規定により算出したもので、業務委託料に5/105を乗じて得た額である。 | |||
５ | 契約保証金 | ・免除 | 箕面市契約規則第26条第1項第3号 |
６ 項 | 適用除外条 | ||
７ 容 | 委託業務内 | 仕様書記載のとおり | |
上記の業務委託について、委託者と受託者とは、次の契約条項（適用除外条項は、上記６の通り。）によって業務委託契約を締結し、▇▇に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため本書２通を作成し、当事者それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
平成 年(201 年) 月 日
委託者 甲 ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ 箕面市長 ▇ ▇ ▇ ▇
受託者 乙 所在地
商号又は名称代表者氏名
委託者（以下「甲」という。）と受託者（以下「乙」という。）との間において、次のとおり契約を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、別紙業務仕様書に記載の業務を乙に委託し、乙は、本契約書記載の条件をもって、これを履行するものとする。
（契約期間）
第２条 本契約の契約期間は、契約締結の日から平成２６年(2014 年)３月３１日までとする。
（委託業務の日程）
第３条 本契約による委託業務のうち、あらかじめ原始資料の交付及び報告書提出期限等日程を定める必要のある事項については、甲乙協議のうえこれを決定し、相互にその期限を厳守するものとする。
ただし、乙の責任により、納入期限が厳守されず甲に損害をもたらしたときは、乙の責任においてこれを処理するものとする。
（委託代金の支払）
第４条 乙は、その実施した業務につき甲の完了確認を受けた後、書面をもって委託代金の支払いを請求することができる。
2 乙は、前項の規定による請求をするときは、１回を限度とし請求することができる。
3 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に請求代金を支払わなければならない。
（権利義務の譲渡）
第５条 乙は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、継承させ、又は担保の目的に供することはできないものとする。
ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
（情報資産の機密保持）
第６条 乙及び担当者は、この契約の履行により知り得た甲の情報を一切第三者に漏洩してはならないものとする。
2 前項の機密保持の義務は、本契約終了後も継続するものとする。
（再委託の禁止又は制限）
第７条 乙は、この委託業務の全部又は一部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
2 乙は、委託業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、受任者又は下請負人の名称、業務内容及びその他甲が必要とする事項を書面により甲に通知しなければならない。
3 甲は、受任者又は下請負人が、委託業務の履行につき著しく不適当と認められる場合は、乙に対してその理由を付し、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（指示目的外の使用及び第三者への提供禁止）
第８条 乙は、本契約、個別契約の存在及びそれらの内容並びに本契約、個別契約に関して知り得た甲に関する事実、資料、情報資産、各種ソフトウェアの一切を、本契約、個別契約を履行する目的以外に利用又は使用してはならず、またこれらを機密として保持し、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、漏洩してはならない。
2 乙は、本件業務を遂行するため作業担当者に必要となる最小限の範囲で、前項において機密とされる事項を開示提供することができる。但し、乙は、作業担当者に前項の義務を厳守させるため、就業規則又は契約に機密保持義務を明記する等、あらかじめ甲の承諾した機密保持のために必要な措置をとるものとする。
3 乙は、前各項の規定を作業担当者に徹底し、作業担当者をして本条の規定を履行させるとともに、機密漏洩の可能性を事前に排除するため、作業担当者に対して、次の各号、その他甲が指示する事項を遵守させるものとする。
(1) あらかじめ甲より指定された場所以外に立ち入らないこと。
(2) 許可なく不要なものを作業実施場所に持ち込まないこと。
(3) 甲の所管にある備品、書類、その他一切のものを許可なく持ち出し、又は複写・複製しないこと。
4 乙は、乙の作業者に対し甲の機密を保持することの重要性を認識させ、故意又は過失による情報漏洩の防止を徹底させるため、あらゆる機会を通じ、絶えず教育し訓練しなければならない。
（情報資産の複写又は複製の制限に関する事項）
第９条 乙及び担当者は、この契約に規定するもののほか、甲の承諾なしに入出力データ、磁気ファイル、ドキュメント等の複写又は複製をしてはならない。
（委託業務の報告）
第 10 条 乙は、甲の請求があった場合には、当該委託業務の処理状況を報告しなければならない。
（事故発生時における報告義務）
第 11 条 乙は、委託業務を履行するに当たり、事故が発生したときは甲に対し、直ちにその報告を行い、甲の指示に従わなければならない。
（事故発生時の対応）
第 12 条 乙は、委託業務を履行するに当たり、あらかじめ事故が発生したときに備えた緊急連絡体制を明示するとともに、甲の指示に従わなければならない。
（打合せごとの議事録作成）
第 13 条 乙は、委託業務に関する打合せを行う毎に、議事録を作成し、甲の確認を得なければならない。
（使用済書類の処理）
第 14 条 乙及び担当者は、甲より交付された原始資料等の書類を、委託業務終了のつど直
ちに甲に返還するものとする。
ただし、甲の都合により当該書類等を引き続き乙において保管する場合は、この限りでない。
（事情変更による契約内容の変更）
第 15 条 契約締結後において、天災その他不測の事故又は経済情勢の激変により、契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときはその実情に応じ甲乙協議のうえ、委託業務、契約金額、納入期限その他契約の内容を変更することができる。
（解除権）
第 16 条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、この契約を解除することができる。 (１) 正当な理由なく契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込みがないと
き。
（２）契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
（３）契約の履行に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務を妨げようとしたとき。
（４）その他この契約条項に違反したとき。
（契約解除後の処理）
第 17 条 乙は、前条の規定により契約を解除されたときは、第１９条に定める遅延違約金支払義務及び第２０条に定める損害賠償の責任を負うとともに、当該委託業務の履行に用いたすべての支給用品、貸与品、資料等をすみやかに甲に返還しなければならない。
（契約の保証）
第 18 条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関等の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の 10 分の 1 以上としなければならない。
3 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第
５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
4 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の 10 分の 1 に達するまでは、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（履行遅延の違約金）
第 19 条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、乙から履行遅延違約金を徴収するものとする。
この場合において、履行遅延違約金の金額は、遅延日数に応じ、当該契約金額に年５％の割合を乗じて計算した額とする。
2 前項の規定により計算した履行遅延違約金の額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
3 履行遅延違約金は、次条に定める損害賠償の予定又はそのー部と解釈しないものとする。
（損害賠償責任）
第 20 条 乙及び担当者が委託業務を履行するに当たり、故意又は重大な過失により甲に損害を与えた場合は、乙は甲に対し、その損害を賠償するものとする。
（情報資産の授受）
第 21 条 甲及び乙は、委託業務に関わる情報資産を記録した媒体の授受を行う際は、管理簿に内容、日付、取扱者、数量等を記録するとともに、記録媒体の引き渡しを受けた場合は、その受け取りを証する書面を交付しなければならない。
（情報資産の保管）
第 22 条 乙は、委託業務に関わる情報資産を記録した媒体を保管するときは、管理簿により保管状況を記録するとともに、施錠された金庫等に保管しなければならない。
（情報資産の搬送）
第 23 条 乙は、委託業務に関わる情報資産を記録した媒体を搬送するときは、施錠式情報記録媒体専用ロッカーを用い、別に定めるもののほか乙の責任で行うものとし、その経費は乙の負担とする。
（委託先における情報資産の保管）
第 24 条 乙は、受託元における情報資産の保管場所及び保管方法については、甲の指示に従うとともに、情報資産の保管内容について管理簿を設けるものとする。
（委託先における情報資産の廃棄）
第 25 条 乙は、受託元において情報資産を廃棄する必要がある場合は、甲の指示にしたがうものとする。
（委託先における機械室及び記録媒体保管室の入退室規制）
第 26 条 乙は、情報資産を取り扱う委託業務を市の庁舎外において行うときは、当該業務を行う場所または記録媒体保管室の入退室を管理して、情報資産を取り扱うことができる者を特定できるようにしなければならない。
２ 乙は、入退室にかかる記録を採取し、甲の請求があれば直ちに書面にて提出するものとする。
（従事者への説明義務）
第 27 ▇ ▇は、従事者に対して情報セキュリティに関わる甲の条例等の説明を行わなければならない。
（管理責任体制、従事者の届出）
第 28 ▇ ▇は甲に対して当該業務に関わる管理責任体制及び従事者の届出並びに前条における情報セキュリティの遵守を書面において誓約した書類の写しを甲に提出しなければならない。
（作業所及び作業範囲）
第 29 条 乙は、甲に対して委託業務を行う作業所及び作業範囲を明示しなければならない。
（作業内容及び作業責任区分）
第 30 条 甲と乙は、委託業務において行う作業内容を明示して、甲、乙それぞれの責任の区分を明確にしなければならない。
（プログラム、記録媒体等の使用及び提供に関する制限、禁止等に関する事項）
第 31 条 乙は、委託業務において甲の所有権に属するプログラム又は記録媒体の提供を受ける必要があるときは、甲の許可を得なければならない。
（合意管轄裁判所）
第 32 条 この契約に係る訴訟は、甲の住所地を管轄する裁判所を専属的合意裁判所とする。
（契約書作成等の費用）
第 33 条 この契約書及びこの契約を実施するために必要な書類等の作成に要する費用は、乙の負担とする。
（雑則）
第 34 条 この契約に定めのない事項又はこの契約条項の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙双方誠意をもって協議のうえ決定するものとする。
（罰則）
第 35 条 乙及び担当者がこの委託業務を履行するに当たり、知り得た個人の秘密を漏洩した場合における罰則については、箕面市個人情報保護条例（平成２年箕面市条例第１号）に定めるところによる。