ポイント情報（建造物や樹木に関する情報）： 住所の特定と緯度経度への変換，CSV への入力

景観情報共有システム構築及び保守業務委託仕様書

１ 概要

⑴ 件名

景観情報共有システム（以下「本システム」という。）

⑵ 目的

京都の景観を形成するにあたっては，“公共の財産”としての景観に対する意識の醸成や共同体における価値観の共有を促進するとともに，景観形成への参加・協力により，市民，事業者，歴史的資産の所有者，行政等のあらゆる主体が，京都の景観の価値をあらためて認識し，それぞれの役割を踏まえ一体となって取組を進めることが欠かせない。

現在，地理空間情報（ＧＩＳ）として発信しているものは都市計画等の規制や文化財の情報に限られる。京都の景観の価値を認識するうえで重要な情報であるxx物，樹木などの歴史的資産や，くらしや生業，伝統文化，伝統行事など歴史及び伝統を反映した人々の活動等については，文化財の指定・登録制度，京都市景観計画や歴史的風致維持向上計画などによりこれまでから発信しているが，文書により個別に発信している。また，地域の良好な町並み，優れた建築計画の事例や各種支援制度など，景観づくりに役立つ情報もわかり易く発信できておらず，情報をxx的に得ることができない状況にある。

このため，都市計画規制等の情報に加え，景観を形成していくうえで有用な各種情報をより効果的・効率的に地理空間情報（ＧＩＳ）として集積・発信するシステムを，誰もが利用しやすいものとして構築する。

これにより，情報が一元化されることに加え，良好な景観の形成に関する検証や分析等のツールとしても活用することができる。さらに，これまでの本市からの一方的な情報提供を転換し，今後は，市民から得た情報を追加することで，より地域に根ざした詳細な情報も包含することができる。

したがって，本システムを構築することによって，市民，事業者等の景観に対する意識の醸成，設計者・事業者への支援や景観学習にもつなげるとともに，市民や事業者等との協働による個性と活力にあふれる景観づくり・まちづくりを推進することを目的とする。

⑶ 導入効果

これまで個別に調べる必要があった景観に関する情報を，市民，事業者及び行政担当者が共に一括して本システムにより入手することができるとともに，京都の景観について市民の一層の関心を高めることに寄与する。また，事業者及び行政担当者が短期間に地域の景観特性を的確に把握することで，地域特性に応じた良好な建築計画のデザインにつながることに寄与する。

⑷ 用語の説明

用語	説明
イントラネットパ ソコン	本市庁内用のネットワークに接続可能なパソコンを指す。 外部インターネット接続可能。

⑸ 業務全体の概要

ア 業務全体の内容及び委託の範囲

構築時

＜準備＞

位置情報の整理及び基本データの作成

本市において，本システム外で行う作業等

ポイント情報（xx物や樹木に関する情報）： 住所の特定と緯度経度への変換，CSV への入力

個票の作成

ライン又はエリア情報（町並みやまちづくり活動に関する情報）： ＧＩＳの shape 形式として区域図を作成

説明文の作成，掲載写真の選定

＜掲載内容の決定＞

（担当者）掲載内容の作成→ 課内決定

↓↑（合議）所管課

景観情報共有システムへの掲載

入力－＜準備＞にて作成したデータを入力可能な形への変換作業を含む

↓

＜本システムでインターネットに公開＞－市民が閲覧可能となる

本システムの構築の範囲

運用時

委託範囲

委託範囲

本市にて作業

・職員向け研修（研修テキスト，障害対応マニュアル等の作成を含む。）

・システムの運用保守

・位置情報の整理，基本データ及び個票の更新

※本市職員により適宜情報の追加更新ができるシステムとする。

イ 利用者の特性

(ｱ)庁外

利用者：一般市民

利用時間帯：制限なし

利用場所：任意の場所（インターネット接続端末利用）

(ｲ)庁内 ※掲載情報の更新権限を与える者

利用者：京都市都市計画局都市景観部景観政策課

利用時間帯：午前８時４５分～午後５時３０分（年末年始は除く。）利用人数：２～１０名程度

利用場所：庁舎執務室内（イントラネットパソコン）

ウ 本システムにより公開する情報

	掲載情報詳細	数量等
ポイント情報	景観重要xx物，歴史的風致形成xx物，歴史的意匠xx物，界わい景観xx物，伝統的xx物，京都市京町家の保全及び 継承に関する条例に基づく指定京町家	約４４０件 （京町家については今後指定）
	国・府・市の指定・登録文化財（xx物，天然記念物）， 暫定登録文化財，京都を彩る建物や庭園	約１７８０件
	保存樹，区民誇りの木	約９１０件
	未指定のxx物等 ・眺望景観創生条例策定時の視点場候補（自然物を含む） ・景観重要xx物指定候補（寺社，近代建築物） ・公共建築物 など	約１６００件
	京都市歴史的風致維持向上計画に記載された歴史的風致 （xxと聖地，祈りの場，祭礼，文化・芸術（茶の湯，生け花など），その他有形・無形民俗文化財など）	約１００件
	京都景観賞受賞（建築物）など現代建築物を含む受賞作品優良デザイン促進制度や京町家ファンド等の活用物件 平成２７年度「守っていきたい歴史的景観」の提案物件	約３７０件
	眺望景観保全区域の標高規制	１１地区
ライン情報	伝統的xx物群保存地区，歴史的景観保全xx地区，界わい 景観整備地区（※地区ごとに通り２本程度を想定）	１８箇所
	京都市歴史的風致維持向上計画に記載された歴史的風致 （祭りの巡行ルート，船運，街道など）	約１０件
	京町家調査や検証事業で把握した良好な町並み その他市民から提案を受けた町並み	（予定）
エリア情報	都市計画情報（景観保全） （眺望景観※ポイント，ライン有） （地区計画） （その他用途地域，高度地区等）	約２２０件 ４９箇所約６５件
	建築協定区域，緑地協定区域，市街地景観協定区域，地域景 観づくり協議地区	約８０件
	国・府・市の指定・登録文化財（史跡・名勝）	約４３０件
	文化的景観，世界遺産（バッファゾーンを含む）	約１８件
	京都市歴史的風致維持向上計画に記載された歴史的風致 （生業（農業，林業，伝統産業など），市場，花街，文教地区など）	約５０件
	京都景観賞受賞（地域景観づくり部門）	約４５件
	歴史的資産周辺の景観情報（プロファイル）	２７箇所

※ このほか，ベースマップとして過去の「都市計画図」（昭和 10 年，昭和 28 年），京都市明細図の閲覧を可能とする。

※ 前頁は必要最低限のものであり，前頁以外の情報の掲載や外部連携に関する積極的な提案を妨げるものではない。

景観情報共有システムの構築及び保守

⑹ 委託内容と納入成果物ア 委託内容

(ｱ) 本システムのデザイン

京都の景観に関する興味・関心を広く惹き，歴史都市・京都は，1200 年を超える歴史の中で，xxx明と称えられる豊かな自然と，数多くの歴史的資産や風情ある町並みとの融合により，地域ごとに特色ある景観を創り出し，また，それらが一体となることにより京都らしい奥深い景観を育んできた。

こうした京都の景観を，大人から子どもまでの市民をはじめ，地域外の事業者など「京都」を知らない方も含め，今を生きる誰もが理解し，次代に継承する一助となるよう，以下のことに留意し，本システムのデザインを行うこと。

・ 利用者にとって知ることが刺激となり，飽きのこないものとする。

・ 歴史的なxx物，景観上良好な町並みや樹木，景観づくりの活動など景観に関するあらゆる情報を利用者に簡潔明瞭に伝えることができる。

・ 利用者が目的の情報に容易にたどり着けるよう整理されたレイアウトとし，市民に効果的に情報を伝えられるよう，コンテンツの作成及びイラスト等の調達を行う。 なお，タブレットやスマートフォンからの閲覧への対応については，別途本市と協議

すること。

(ｲ) 本システムの構築

本システムを構築するとともに，職員が容易にコンテンツを管理，更新するために必要な環境を整備すること。

(ｳ) 本システムのテスト業務

平成３０年１０月１日の仮運用前に，本システムのテストを行うこと。テストについては，受託者が主体となって実施し，本市の承認を得るものとする。ただし，そのテスト内容等は，本市と事前に協議して決定するものとし，テストの結果，本市の承認が得られなかった場合，受託者は本市の承認が得られるよう，本システムの改修等を行うものとする。

(ｴ) 機器調達及び機器設定業務

本システム運用に必要なサーバ等機器の調達及び必要なセットアップ，ソフトウェアのインストール，動作確認等は委託の範囲に含む（ＡＳＰ方式を採用する）ものとし，本市が調達すべき機器やソフトウェアが生じないように構築すること。

(ｵ) 初期データの移行

本システムに本市作成の各情報のデータ（ＣＳＶやＧＩＳデータ等）を移行する。データ量は「３ 規模及び性能の要件（１）規模要件：データ量」を参照すること。

(ｶ) 本システムの運用保守

本システムは平成３０年１０月１日に仮運用を開始し，平成３１年４月１日から本運用を行う予定である。仮運用開始後は，市職員等利用者の意見を踏まえ，本システムの各要件に照らし，本市と協議のうえ適宜改修を行うこと。また，契約期間終了までの間，本システムを安定かつ安全に運用するために必要な運用保守業務を実施すること。

イ 納入成果物

(ｱ) 成果物の納入とその時期

本業務の成果物及び納入時期は以下のとおりである。

成果物	内容	納入時期
プロジェクト実施計画書	プロジェクト（本システムの構築）の目的，実施体制， 実施内容，スケジュール，管理方法等を実施計画としてまとめたもの	プロジェクトの開始前
ＷＢＳ	プロジェクトで実施する必要のある作業を細分化したもの。ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）は，作業項目の明確化とともに，スケジュール管理，工数の割出しを行うため，作業項目に，スケジュール及び工数を併せて 記載したものとする。	プロジェクトの開始前
要件定義書	仕様書等の要求事項を実現するために，システムに要求される内容を整理し，技術的観点からまとめたもの	基本設計書の作成前
基本設計書 （外部設計書，ネットワーク設計を含む）	要件定義書に記載された内容を実現するために，実装すべき機能，画面や帳票などの操作や入出力に関する事項，生成及び保管されるデータの概要など，基礎的な事項を まとめたもの	詳細設計書作成前
詳細設計書 （内部設計書，ネットワーク設計を含む）	基本設計書で定められた内容を実現するために，プログラムやシステムとしてそれをどう実現するかを具体的に定める。機能別の設計書や内部のプログラムの仕様など， 技術的な事項をまとめたもの	開発前
テスト計画書	開発したシステムの品質を検査するために実施する試験 の内容について定義したもの	テスト実施前
テスト結果報告書	テスト計画書に基づき実施したテストの結果をまとめた もの	テスト終了後
研修計画書	システムの操作方法等について，利用部門と管理部門に 対して実施する研修の内容，方法等をまとめたもの	研修の実施前
研修テキスト	研修に必要となるテキスト	研修の実施前
操作手順書及び運用手順書	システムの操作方法（一般利用者及びシステム管理者用）や運用方法をまとめもの	納品時
障害対応マニュアル	障害時における復旧手順等についてまとめたもの	納品時
関連資料	本業務で取得，利用又は作成した資料（データ共）	納品時
完成図書	上記の成果物で最終確定したもの	検収後
プログラム一式	仕様書に基づき開発したプログラム一式	－（受託者にて調達）
ソースコード	OS やミドルウェアの設定ファイル及びパラメータ
機器
ネットワーク
ソフトウェア	GIS ソフトウエア，DB ソフトウエア

(ｲ) 納入方法

紙媒体及び電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ）での成果品を各１部納入する。ただし，操作手順書及び運用手順書，障害対応マニュアルは紙媒体で２部を納入すること。

(ｳ) 完了報告について

全ての成果品に対する検収が終わったら，完成図書とともに「委託業務完了報告書」を提出すること。

ウ 打合せ等

景観政策課

受託者

情報化推進xx

原則，受託者は景観政策課の指示により業務を行うが，景観政策課と情報化推進xxとの打合せに同席を求めることがある。

⑺	実施スケジュール
	平成３０年４～５月頃	契約締結
	契約締結～平成３０年８月頃	構築期間
	平成３０年９月	テスト運用開始
		研修実施
	平成３０年１０月１日～	仮運用開始
	以降	維持管理，本運用に向け適宜改修
⑻	平成３１年４月１日～ 貸与品	本運用開始

ア 本市は，下表に示す資料を受託者に貸与するものとする。その他，本件業務の実施にあたり，必要な貸与品は，受託者と協議の上，決定するものとする。

イ 受託者は，貸与された資料を破損・紛失しないよう十分注意して取り扱わなければならない。

ウ 受託者は，貸与された資料及び電子データを本市の許可無く複製してはならず，また，本業務以外に使用してはならない。

エ 受託者は，貸与された資料及び電子データを本件業務完了後，速やかに本市に返却しなければならない。また，写しをとっている場合も同様とする。

オ 貸与品には，機密として取り扱う情報であるため，本市が指定する様式「景観情報共有システム構築及び保守業務に関する文書の取扱いについて（誓約書）」に代表者（受任者がある場合はその受任者），管理責任者の記名等及び押印のうえ，持参すること。

品名	備考	引渡時期
位置情報	CSV データ又は shape 形式	構築着手時
個票（文書及び写真）	Word 形式及びJEPG,GIF 等画像データ	構築着手時

歴史的資産周辺の景観情報（プロフ ァイル）	景観情報共有システムに掲載する情 報の紙データに相当	委託着手時
京都市情報セキュリティ対策基準	紙ベースで貸与を行う。	委託着手時

２ システム要件

⑴ 機能要件

No	機能分類	機能名	説明	公開に必要 な機能
１	位 置 情 報 x x機能	ポイント情報の 登録機能	ポイント情報を登録画面からデータベースに 登録
２		ライン・エリア 情報の更新機能	データベースに登録されたレイヤーを差し替 えにより更新
３	個 別 情 報 x x機能	登録機能	位置情報（ポイント・ライン・エリア）に紐 付けて個別情報（文書及び写真）を登録
４	閲覧機能	検索機能	目標物又は住所から特定の位置を検索	○
５		出力機能	画面に表示された地図の図郭と，選択された個別情報を PDF 形式，画像データ等に出力す る。	○
６		印刷機能	出力機能により PDF 形式，画像データ等に出 力したものを印刷する。	○

⑵ 画面要件

No	機能名	画面名	処理	説明	公開に必要 な機能
１	入力機能	登録画面	入力	利用者（市）がポイント情報等を登録 する画面
		登録確認画面	情報表示 及び出力	利用者（市）が情報の登録内容の確認 （エラーチェック）をする画面
２	閲覧機能	ポリシー確認 画面	表示及び 入力	システムの起動前に，サイトポリシー への同意を確認する画面	○
		地図検索画面	検索及び 表示	・表示内容は，レイヤーや種別に分けて選択可能とする。 ・地図を背景に同一画面で個別情報を表示する。 ・スクロール，拡大縮小，住所検索 機能を備える。	○
		出力確認画面	表示		○
		フォーム画面	表示	市への情報提供送信フォーム	○

リンク画面 表示 「支援」に関するホームページへのリンク ※容易に情報入手できる手法であれば，本市との協議によりリンク以 外の手法を取ることができる。 ○

・ ベースマップは，GoogleMap，マピオンなど，ウェブ上で市民の多くが無料で見ることができる地図と同程度のもの，かつ利用に当たる費用が発生しないものとする。選定にあっては画像サンプルを本市に提出のうえ，本市の承認を得ること。ベースマップに採用した地図データが更新された場合は，本システムにおいても随時，更新すること。

・ 「フォーム画面」については，本システムを通じて，市民等が容易にxx物や町並み等の情報を市に提供できることを目的としている。

⑶ 帳票要件

印刷機能については，以下の要件を満たすこと。

ア 印刷を行う際はプレビュー機能を有し，印刷前に画面で確認できること。プレビュー機能は選択可能とすること。

イ 印刷のレイアウトについては，「文書・写真」，「文字・写真・地図」といったパターンの選択ができること。

ウ 印刷部数の設定が行えること。

エ 印刷する個票を選択の上，大量に個票を印刷する場合の出力対象一覧の PDF 形式，画像等のデータが作成できること。

⑷ データ要件

No	データ名	概要
１	ポイント情報	名称，住所，xx物等の指定種別，紹介文，写真などを掲載
２	ライン情報	名称，住所，区域の指定種別，紹介文，写真などを掲載
３	エリア情報	名称，指定種別，紹介文，写真などを掲載

＜共通事項＞

・ポイント情報：ＣＳＶデータ

・ライン・エリア情報：shape データ

・写真：JPEG データ

⑸ オープンデータ要件

本市が保有するデータは，個人情報等を除き，京都市オープンデータポータルサイト

（xxxxx://xxxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/）に公開することとしている。次のデータについて，今後，オープンデータとして公開することが可能となるよう，職員が容易に出力可能な機能を

作成すること。

No	データ名	出力形式
1	ポイント・ライン・エリア情報	CSV 形式

３ 規模及び性能の要件

⑴ 規模要件 ア データ量

※数量は現在（平成３０年１月）の累計であり，今後も追加により増えるものとする。

No	データ名	概要	数量等
１	ポイント情報	景観重要xx物，歴史的風致形成xx物，歴史的意匠xx物，界わい景観xx物，伝統的xx物，京都市京町家 の保全及び継承に関する条例に基づく指定京町家	約４４０件 (京町家については今後指定)
		国・府・市の指定・登録文化財（xx物，天然記念物）， 暫定登録文化財，京都を彩る建物や庭園	約１７８０件
		保存樹，区民誇りの木	約９１０件
		未指定のxx物等 ・眺望景観創生条例策定時の視点場候補（自然物を含む） ・景観重要xx物指定候補（寺社，近代建築物） ・公共建築物 など	約１６００件
		京都市歴史的風致維持向上計画に記載された歴史的風致 （xxと聖地，祈りの場，祭礼，文化・芸術（茶の湯， 生け花など），その他有形・無形民俗文化財など）	約１００件
		京都景観賞受賞（建築物）など現代建築物を含む受賞作品 優良デザイン促進制度や京町家ファンド等の活用物件 平成２７年度「守っていきたい歴史的景観」の提案物件	約３７０件
		眺望景観保全区域の標高規制	１１地区
２	ライン情報	伝統的xx物群保存地区，歴史的景観保全xx地区，界 わい景観整備地区（※地区ごとに通り２本程度を想定）	１８箇所
		京都市歴史的風致維持向上計画に記載された歴史的風致 （祭りの巡行ルート，船運，街道など）	約１０件
		京町家調査や検証事業で把握した良好な町並み その他市民から提案を受けた町並み	（予定）
３	エリア情報	都市計画情報（景観保全） （眺望景観※ポイント，ライン有） （地区計画）	約２２０件 ４９箇所約６５件

		（その他用途地域，高度地区等）
		建築協定区域，緑地協定区域，市街地景観協定区域，地 域景観づくり協議地区	約８０件
		国・府・市の指定・登録文化財（史跡・名勝）	約４３０件
		文化的景観，世界遺産（バッファゾーンを含む）	約１８件
		京都市歴史的風致維持向上計画に記載された歴史的風致 （生業（農業，林業，伝統産業など），市場，花街，文 教地区など）	約５０件
		京都景観賞受賞（地域景観づくり部門）	約４５件
		歴史的資産周辺の景観情報（プロファイル）	２７箇所

イ 利用者数

No	利用者区分	同時利用者数
１	コンテンツ作成者（本市景観政策 課職員）	２～１０名程度 ８時４５分から１７時３０分まで利用
２	市民	不特定多数５０名 ２４時間利用

⑵ 性能要件

本システムは，広く一般に公開し，インターネットからアクセス可能であることから，掲載するコンテンツ等により一時的なアクセスの増加が見込まれる。本システムへのアクセスが増加した場合であっても，利用者がストレスなく利用できるよう，通常 3 秒以内にレスポンスがあること。

４ 情報セキュリティ要件

本システムの構築に当たっては，京都市情報セキュリティ対策基準を順守し，本市が要求する情報セキュリティ水準を満たすとともに，以下の対策を講じること。

⑴ アクセス制御ア ユーザ認証

本システムのコンテンツの更新や運用保守等を行う職員等について，ユーザごとに ID を

発行し，ユーザ ID 及びパスワードによる認証を行うこと。

イ 権限制御

ユーザ区分	権限
システム管理者（本 市景観政策課職員）	システム情報の変更，ユーザの登録，変更，削除及びコンテン ツの承認を可能とすること。
保守担当者（受託者）	システム情報の変更を可能とすること。

ユーザの担当する業務及び役割等によって，ユーザごとにアクセス権限が設定でき，ユーザのアクセス権限に応じ，利用可能な機能の制御が行えること。

コンテンツ作成者 （本市景観政策課職員）	コンテンツの追加，更新，削除を可能とすること。 ※ただし，権限を付与するものは２～１０名程度を想定している。
一般利用者（市民等）	コンテンツの閲覧のみ可能とすること。

なお，詳細なアクセス権限については，受託者と協議のうえ，決定することとする。

ウ パスワード管理

・ パスワードは，英字（大文字・小文字），数字，記号を組み合わせた 8 文字以上の文字列とし，いずれかの文字種を含まない文字列や 8 文字未満の文字列はパスワードに設定できないこと。

・ パスワードは，xxx自身が任意のタイミングで変更できること。

・ システム管理者において，パスワードの有効期間を設定できること。

・ パスワードは暗号化のうえ保存すること。

エ 不正ログインの防止

・ 認証が必要な機能には，イントラネットパソコン又は保守担当者のパソコンからのみアクセス可能とするよう制限を行うこと。

・ 同一のユーザ ID によるログイン試行が 5 回失敗した場合は，当該ユーザ ID のアカウントロックが掛かること。

なお，アカウントロックはシステム管理者が解除できることとする。

オ 改ざん検知等

・ 改ざんなどを検知する機能を備えること。

・ DDoS 攻撃，既知の脅威への対策を講じること。

⑵ 通信

ア 本システムで公開する全てのページについて，SSL／TLS により暗号化すること。

イ 暗号化に必要なサーバ証明書については，受託者で準備するものとし，費用は本委託に含むものとする。

⑶ ログの取得

ア 本システムのアクセスログを取得すること。

イ 認証が必要な機能の操作については，ユーザ ID ごとに操作ログを取得することとし，取得した操作ログは，システム管理者が本システムの管理画面から確認できること。

ウ 取得したログは 1 年間保存し，必要に応じ調査，分析できること。

⑷ バックアップの取得

ア 定期的にシステム及びデータのバックアップを取得し，システム及びデータの復旧を可能とすること。

イ 障害発生時等に，速やかにシステム及びデータを復旧できるよう機能を設計するとともに，復旧手順等を備えること。

⑸ 不正プログラム対策

ア サーバには，ウイルス対策ソフトを導入すること。

イ ウイルス対策ソフトは，常に最新のバージョンを利用すること。

ウ ウイルス対策ソフトの定義ファイルが更新された場合は，速やかに適用すること。

⑹ 脆弱性対策

ア 導入するソフトウェアについては，修正プログラムやバージョンアップの提供等，xxxのサポートがある信頼性の高い製品を利用すること。

イ OS やソフトウェアに脆弱性が発見された場合は，システムへの影響，重要性等を検証のうえ，速やかに修正プログラムを適用すること。

ウ 修正プログラムの適用状況を本市に報告すること。

５ システムの拡張性等の要件

⑴ 性能の拡張性

将来的に本システムで取り扱うデータ量やページ数が増加した場合であっても，拡張が容易となるよう設計すること。

⑵ 機能の拡張性

今後，地図情報の３Ｄ化など新たな機能が追加されることを想定し，機能追加が容易となるよう設計すること。

⑶ 上位互換性

本システムで使用する OS やソフトウェアのバージョンアップがあった場合でも，その影響が小さくなるよう設計すること。

⑷ システム中立性

ア 特定の技術や製品に依存せず，ＣＳＶ形式やＳｈａｐｅ形式などの継続的に安定した品質保証が受けられるオープンかつ標準的な技術を採用すること。本システムの運用保守においても，特定の受託者に依存することなく，他受託者でも変更及び引継ぎが可能であること。

イ 本システムの移行が必要となった場合に，円滑にデータ移行ができるよう，本システムで管理するデータを汎用的なデータ形式で出力できるようにすること。

６ システムの稼動環境

⑴ 全体構成

ア 本システムのドメインは，本市が指定するドメインを使用することとし，当該ドメインに係る経費については，受託者が負担すること。

イ 本システムは次のクライアント要件をサポートすること。

イントラネット パソコン	OS は，Microsoft Windows 7 以上とし，Internet Explorer 11 以上 で動作すること。また，HTTPS は，TLS1.2 で利用できること。
利用者のパソコ	OS は，Microsoft Windows，macOS，Android，iOS をサポートするこ

ン，スマートフォン等 ととし，本システム構築時点において，主要なブラウザ（Internet Explorer，Microsoft Edge，Apple Safari，Mozilla Firefox，Google Chrome）の最新版で動作すること。

⑵ ソフトウェア要件

ア 修正プログラムやバージョンアップの提供等，xxxのサポートがある信頼性の高い製品を使用すること。

イ システム構築時において，安定かつ最新バージョンを導入すること。

⑶ ネットワーク要件

イントラネットパソコンから本市システムへの接続は，本市既存ネットワークを使用すること。

⑷ アクセシビリティ要件

高齢者や障害者を含めた誰もが支障なく本システムを利用できるよう，「京都市ホームページ作成ガイドライン」を踏まえ，ウェブアクセシビリティに配慮すること。

７ 本システム品質

⑴ 運用要件 ア 提供時間

本システム提供時間は，計画停止を除き，２４時間とすること。

イ 計画停止

・ 定期点検など，計画的に本システムを停止する際は，実施の３０日前までに，文書で本市の許可を得ること。

・ 原則，平日の午後８時以降に実施すること。

・ 計画停止に当たっては，本市の許可を得た本システムのトップ画面等に，事前に停止する時間帯等詳細についてその旨を掲載すること。

ウ 稼働率

・ 計画停止や本市起因による本システム停止を除き，本システムの稼働率は９９．９％以上とすること。

・ 毎月５日までに，別途本市から指定する連絡先に，前月分の稼働率を報告すること。

稼働率 ＝（提供時間 －（停止時間 －（計画停止時間＋本市起因の停止時間）））

提供時間

エ 改修方針

対応名	内容	費用	頻度
プログラムの欠陥対応	欠陥の発見後，１時間以内に別途本市から指定する連絡先に一報し，翌日までに対応を実施	別途費用不要	随時
法律改正対応	全ての法律改正に係る改修を適切な期限までに実施		随時
利用者の要望 対応	本市を含む全ての利用者の要望のうち，受託 者が決定したものを実施		年２回

オ 障害監視

・ 機器・ネットワーク・本システムの障害監視を５分ごとに実施すること。

・ 異常を検知した場合は，１５分以内に，本市担当職員にメール等により一報を入れること。

カ 障害復旧

・ 障害発生から復旧完了までの時間は，原則，１時間以内とすること。

・ 障害復旧後，３日以内に障害に係る報告書を提出すること。

キ 応答時間

・ 端末から操作した際の応答時間は，本システムへのアクセスが増加した場合であっても，利用者がストレスなく利用できるよう，通常 3 秒以内にレスポンスがあること。

ク バッチ処理時間

・ バッチ処理の開始から完了までの時間は，４時間以内とすること。

ケ 同時接続利用者数

・ 本市から同時に本システムを利用できる最大の接続利用者数は，５０ユーザとし，その際でも，応答時間などの本システム品質が維持されること。

コ システム終了告知

・ 本システムを終了する場合は，文書により，受託者から本市に対し，終了の前年度５月までに通知すること。

・ 別途本市から指示があった場合は，本市の許可を得た本システムのトップ画面等に，その旨を掲載すること。

サ システム変更告知

・ 本システムの機能等を変更する場合は，既存の機能に影響がない範囲とし，文書により受託者から本市に対し変更の３箇月前までに通知すること。（ただし，本市が認めるものについてはこの限りではない。）

・ 別途本市から指示があった場合は，本市の許可を得た本システムのトップ画面等に，その旨を掲載すること。

⑵ データ管理要件ア 所有権

・ 本システムに保存するデータの所有権は，本市に帰属すること。

イ データ分離

・ 本市のデータが，他の利用者から操作されることがないよう，適切にデータを分離すること。

ウ バックアップデータ

・ 定期的にシステム及びデータのバックアップを取得し，システム及びデータの復旧を可能とすること。

・ バックアップデータは，暗号化のうえ保存すること。

・ バックアップデータは，随時ネットワーク経由で別のデータセンターに保存すること。

エ データ復旧

・ 平常時の障害に起因するデータ消失や破損等の復旧に要する期間は，１日以内とすること。

・ 想定外の大災害などに起因するデータ消失や破損等の復旧に要する期間は，２週間以内とすること。

オ データ出力

・ 受託者を変更する際に必要となる全データを，本システムの画面から，ＣＳＶやＳｈ ａｐｅ形式で容易に出力できること。

・ ＣＳＶやＳｈａｐｅ形式で容易に出力できない場合は，本市の要請に応じて，受託者が無償で出力処理を行い，本市に提供すること。

カ データ廃棄

・ 本システム解約後，本市が登録した電子データや本市が提供した媒体・書類など，本市に関する全てのデータは，受託者が責任を持って，受託者の環境から廃棄すること。

⑶ データセンター要件ア 建物

・ 耐震構造又は免震構造を有し，耐（免）震性能は加速度 600gal 以上（震度 7 程度）を

有すること。

イ 非常用電源設備

・ 無停電電源装置・自家発電装置を有し，２４時間３６５日の無瞬電無停電で運用できること。

ウ 設置場所

・ 所在地は，バックアップデータの保存先も含め，国内とすること。

エ 入室管理

・ データセンターには，特定の要員のみが入室できるよう，xx監視・ＩＣカード・バイオメトリクス認証・共連れ防止扉により，入室を制限すること。

・ データセンターの，入退室のデータを管理すること。

・ データセンターは，フロア全体が網羅的に監視できるカメラを設置すること。

⑷ テスト要件

開発を行うシステムについて，単体テスト，統合テスト，総合テストなど必要と考えられるテストとその手法をテスト計画書として取りまとめ，本市の承認を受けた後にテストを実施すること。また，テスト結果は，テスト結果報告書として取りまとめ，本市の承認を受けること。

⑸ サポート要件ア 実施体制

・ 本業務を確実に履行できる体制を設けること。

・ 本業務の実施に当たっては，受託者側で管理技術者を設置して，業務の進行管理を行うこと。

・ 本市との窓口は原則，管理技術者が行うこと。

・ 受託者は，特別の理由があると認めた場合を除き，本業務に関する提案書にて提案した業務体制により当該業務を履行しなければならない。

・ 業務履行期間中において，その者が管理技術者として著しく不適当と本市がみなした場合は，受託者は，速やかに適正な措置を講じるものとする。

イ ヘルプデスク業務

・ 平日（※）の午前９時から午後５時において，ヘルプデスクを設置し，本市職員からの問合せ等に対し適切に対応すること。

・ 本市職員からの問合せに対して，専用メールアドレスを設け，質問者に返信を行い，問題を解決すること。

※ 平日とは，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日，12 月 29 日

～1 月 3 日以外の日とする。

ウ 操作研修

対象人数	20 人程度
方法	景観情報共有システムを実際に操作し，基本操作や主要機能の説 明を行う。
実施時期	本システム運用開始前 ※平成３１年度以降は，5 月頃（人事異動時期後）に実施を想定している。
会場場所	本市との協議による。（研修会場，使用端末は本市が調達）
研修用環境の構築	本市が用意する研修用端末を用いて，受託者が環境を構築する。
研修テキスト作成	有（受託者が作成すること）

本システムの基本操作について，年１度の操作研修を行うものとする。研修内容は，主に基本操作及び主要機能とし，内容は協議の上で決定すること。

８ 制約条件

⑴ 本市のネットワークに外部から接続することはできない。

⑵ 本市のネットワークに許可されていない端末を接続することはできない。

⑶ 平成３１年３月３１日までに，全ての作業を完了し，検収を受けなければならない。

９ 特記事項

⑴ この調達に係る業務を遂行するに当たって，新たに発生した設計書類等及び開発部分（市販の汎用アプリケーション等パッケージソフトに帰属する部分を除く。）の著作権その他権利については，本市に帰属するものとし，受託者は成果物に関する著作者人格権を行使しない。

⑵ この調達の範囲内で，第三者が権利を有する著作物又は知的所有xxを利用する場合は，応札希望者の責任において，その権利の使用に必要な費用を負担し，使用許諾契約に係わる一切の手続を行う。

⑶ この調達の範囲内で，本市に帰属しない著作物がある場合にあっては，受託者は，本市に当該著作物の関連文書を成果物として納入するものとし，この関連文書についても上記⑴及び⑵に準じるものとする。

⑷ 受託者は，本市の書面による承諾を得なければ，本業務の義務に係る履行を第三者に委託し，この契約に係る権利を第三者に譲渡し，又はこの契約に係る義務を第三者に継承させてはならない。

⑸ 本システムは，xx号にも対応するものとし，構築に当たり，データが移行される前に元号変更があった場合，データ移行については，すべてxx号へ書き換えた上で，不具合がないように行うこと。

⑹ 業務の内容について機密を守り，本市の許可なく第三者に公表，転用及び貸与してはならない。（業務完了後も含む。）

⑺ 業務上受託者の不注意や不備により生じたすべての費用は，受託者の負担とする。

⑻ 受託者は，業務実施に当たり，関係法規を遵守し，常に適切な管理を行わなければならない。

⑼ 受託者は，本件業務実施中に生じた諸事故に関して一切の責任を負い，本市に発生原因・経過・被害状況等を速やかに報告し，本市監督員の指示に従うものとする。本業務の実施に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は，受託者が負担しなければならない。

⑽ この仕様書の定めにない事項及びこの仕様書に定める事項について疑義が生じた場合，受託者は速やかに本市と協議を行うものとする。

⑾ 各資料の作成状況等については，随時打合せを行うものとする。

⑿ 業務について協議を行った場合は速やかに会議の記録を作成し，その都度，提出するものとする。

⒀ 平成３１年度以降におけるシステムの運用保守に関する契約は，京都市競争入札等取扱要網第２９条第１項の規定により競争入札参加停止を受けた場合等（ただし京都市契約事務規則の施行に関する要綱第２条第１項３号に掲げる場合のいずれかに該当する場合を除く），特別な事情がない限り，受託者と随意契約を行う予定である。

10 参考情報

本業務にあたっては，以下の情報も参考すること。

・「歴史的景観の保全に関する具体的施策（素案）」

（ウェブ掲載ＵＲＬ）京都市ＨＰ「歴史的景観の保全に関する景観政策の充実事業」

xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxx/0000000000.xxxx

・「京都市景観計画」

（ウェブ掲載ＵＲＬ）京都市ＨＰ「京都市景観計画」

xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxx/0000000000.xxxx

・「京都市歴史的風致維持向上計画」

（ウェブ掲載ＵＲＬ）京都市ＨＰ「京都市歴史的風致維持向上計画」

xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxx/0000000000.xxxx

11 その他

受託者は，業務完了後，成果品に不備があった場合，本市の指示により受託者の負担において直ちに再調査等を行い，その誤りを訂正するものとする。