Contract
第１条【サービスの内容】 １．京銀ウェブ申込（以下「本サービス」といいます）とは、お客様ご本人が、当行ホームページ上の受付画面より画面に指定する事項を入力し、送信することにより、次項に定める手続きを申込み、当行がその手続きを行うサービスです。 ２．本サービスにより利用できる手続き 京銀ダイレクトバンキングの解約の申込み、京銀ダイレクトバンキングのログインパスワード変更・合言葉の初期化・ワンタイムパスワード利用解除の申込み、京銀スマート通帳の切替申込み |
第２条【ご利用条件】 本サービスは、本規定に同意いただき、申込対象となる普通預金口座をお持ちで、キャッシュカードを利用されている個人のお客様が利用することができます。 また、事業性のご利用は本サービスの対象ではありません。 |
第３条【本人確認】 １．お客様は、本サービスの受付画面に口座番号やキャッシュカード暗証番号等の画面に指定する事項を入力し、送信してください。 ２．当行は、前項の内容を受信し、当行が認識した事項と、当行に登録されている事項との一致を確認します。一致しなかった場合は、手続きの依頼が行われなかったものとみなします。 ３．当行は、前項の確認に加え、京銀ダイレクトバンキングのワンタイムパスワード等（以下「パスワード等」といます）の確認を行う場合があります。この場合、お客様が本サービスの受付画面に入力し、送信したパスワード等と当行が保有するパスワード等の一致を確認します。一致しなかった場合は、手続きの依頼が行われなかったものとみなします。 ４．当行は、第２項の確認に加え、お客様から本サービスの画面で指定する電話番号に架電いただき、当該電話番号と「届出電話番号」との一致の確認を行う場合があります。この場合、お客様から架電いただいた電話番号と、「届出電話番号」が一致しなかった場合は、当該取引の依頼が行われなかったものとみなします。 ５．本サービスの受付画面にて、キャッシュカード暗証番号等が当行所定の回数、連続して誤入力された場 合は、当行は本サービスの取扱いを停止します。お客様が利用の再開を希望される場合は、当行所定の方法により届け出てください。 |
第４条【申込の変更、取消】 本サービスによる申込みの取消しはできません。手続完了後、新規・解約等を申込みください。 |
第５条【サービス内容の追加・変更・中止】 当行は、本サービスの内容を追加・変更・中止することがあります。 この場合には、当行は実施日および実施内容等を当行ホームページに掲載する等により告知し、実施日以降は実施後の内容により取扱うものとします。 |
第６条【免責事項等】 １．本人確認 本規定第 3 条により本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じたうえは、当行は利用者をお客様とみなし、パスワード等に不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。 ２．京銀アプリ等の作動に係る不具合等 本サービスのご利用に関して、京銀アプリ等の作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォン等に与える影響およびお客様が京銀アプリ等を正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。 なお、京銀アプリとは、京銀アプリご利用規定第 1 条に規定する当行が提供しているスマートフォンア プリのことを指します。 |
３．通信手段の障害等 次の各号の事由により、本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。 （１）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピューターの障害または回線工事等のやむを得ない事由があった場合 （２）災害・事変、法令による制限、政府または裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合 （３）公衆電話回線の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客様の取引情報等が漏洩した場合 （４）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合 |
第７条【規定の準用】 本規定に定めのない事項については、関係する京銀ダイレクトバンキングご利用規定、京銀アプリご利用規定、京銀アプリ口座開設ご利用規定、各種預金規定、振込規定、キャッシュカード規定、口座振替規定、各種外貨預金規定、投資信託受益権振替決済口座管理規定、累積投資約款、特定口座約款等関係する各規定の定めにより取扱います。 本規定と他の規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。 |
第８条【規定の変更】 この規定は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。 |
第９条【譲渡質入れ等の禁止】 本サービスに基づくお客様の権利および預金等の譲渡・質入れ等はできません。 |
第１０条【準拠法・合意管轄】 本規定の準拠法は日本法とします。本規定に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。 以上 （2020 年 3 月 16 日） |