「Ji メンタルヘルスプログラム」利用規約
「Ji メンタルヘルスプログラム」利用規約
第 1 条（定義）
「Ji メンタルヘルスプログラム」とは、株式会社ジャパンイノベーション（以下「Ji」といいます。）の運営する、うつ病スクリーニングテスト、リスクファクターチェックテスト、抑うつ傾向評価尺度及び TA 性格分析並びに遠隔医療相談や受診勧奨等これらに付随するオプションサービスを Ji メンタルヘルスプログラム被検者（以下「被検者」といいます。）に提供するサイト及びサービスをいいます。
第 2 条（本規約の適用範囲）
1.「Ji メンタルヘルスプログラム」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Xx が提供する「Ji メンタルヘルスプログラム」（以下「本サービス」といいます。）を利用する際の一切の場合に適用します。
2．本サービスには、本規約のほか、Ji が本サービス専用ホームページ上に掲載するご利用上の注意、ガイドライン等の利用条件が適用されるものとします。なお、本規約と当該利用条件の定めが異なる場合は、当該利用条件の定めが優先して適用されるものとします。
第 3 条（同意）
被検者は、本規約及び以下 Web ページに定めるプライバシーポリシーに同意した上で本サービスを利用するものとします。
xxxxx://xx-xxx.xxx/
第 4 条（サービスの内容）
本サービスの内容については、以下の Web ページに定めるとおりとします。なお、契約期間中に、内容が変更されることがあります。
xxxxx://xx-xxx.xxx/
第 5 条（変更）
Ji は、以下の事項を変更する必要が生じた場合は、被検者に通知なく変更と改廃ができるものとします。
(1)本規約の内容
(2)本サービスの内容
第 6 条（本サービスの一時的な中断）
1．Xx は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、被検者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1)本サービス提供用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合 (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波、台風等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合 (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合 (5)その他、運用上又は技術上 Ji が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2．Ji は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因して被検者が被った損害に関し、一切責任を負わないものとします。
第 7 条（本サービスの提供終了）
1．Xx は、被検者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
2．本サービス提供終了に伴い、Ji は、本サービスの提供のためのホームページを閉鎖するとともに、携帯電話、スマートフォンその他機器の専用アプリケーションを起動できなくすること
ができるものとします。また、Xx は被検者の利用登録情報その他本サービスの利用を通じて被検者が記録した情報(以下、併せて｢利用登録情報等｣といいます。)を全て消去するものとします。ただし、収集した情報を統計処理のうえ保持又は開示する場合があります｡また、個人情報保護法を遵守した上で、利用登録情報等は消去されず、引き続き保持される場合があります。
第 8 条（免責）
1．本サービスは、被検者の「精神疾患」のスクリーニングであり、診断結果を保証するものではありません。また、本サービスを利用することで記録、管理される質問紙法による精神疾患のスクリーニング結果は、医療保険の適用を受けるために必要な資料等の代替物として使用できることを保証するものではありません。
2．Ji は、本サービスの内容及び結果について、Ji が意図する目的以外への適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。また、この結果は、直ちに診断結果に結びつくものではありません。
3．本サービスの内容は Ji がその時点で提供可能なものとし、被検者に対する Ji の責任は、被検者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
4．Ji は、Ji メンタルヘルスプログラムのサイト、サーバー、ドメイン等から送信されるメール、コンテンツ等にコンピュータ・ウィルス等が含まれていないことを保証しないものとし、被験者に生じた損害やトラブルに対して一切の補償および関与をせず、何らの責任も負わないものとします。
5．Xx は、被検者の利用登録情報等が消失(被検者による削除は除きます。)し、又は第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲で当該情報の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、当該情報の消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。 6．Ji は、本サービスの利用又は利用不能により発生した被検者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、一切責任を負いません。
7．Xx は、いかなる場合においても、Xx の責に帰すことのできない事由から生じた損害、Xx の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益又は第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。
第 9 条（再委託）
Ji は、本規約等における Ji と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託することができます。ただし、Ji の本規約等における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではありません。
第 10 条（個人情報等）
1.「個人情報」とは、本サービスの提供を通じて、Xx が取得した被検者に関する特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。「個人情報等」とは、上記に定める個人情報及び利用登録情報等をいいます。
2．被検者は、本サービスを利用する場合は、Ji の個人情報取り扱いに関して本条及び以下の
Ji の Web ページに定めるプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
xxxxx://xx-xxx.xxx/
3．Xx は個人情報等の取扱い等に関し、個人情報保護法及びこれに関連する法令を遵守し、知り得た個人情報等は、以下各号の目的で利用します。
(1)本サービスの運営
(2)Ji の事業運営上、又は Ji のサービスの提供上必要な事項の連絡（電子メールによる場合を含みます。以下同じ。）
(3)本サービスに付随して受診勧奨や遠隔医療相談等のオプションサービスを行う際の被検者への連絡
(4)本サービスの改善及び研究開発
(5)本サービス又は Ji が運営するその他サービスに関するアンケートの実施
(6)各種問い合わせ対応（ご本人確認等）
(7)契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行 (8)上記各号の目的達成に付随関連する目的の達成
第 11 条（採点データの利用）
被検者は、Ji が、本サービスの採点後のデータ（以下「採点データ」といいます。）をもとに個人情報を集計し、被検者等が識別、特定できないように加工したデータや統計情報を作成 し、研究・分析及びその公表、新規サービスの開発等を目的として利用することを予め承諾するものとします。
第 12 条（譲渡禁止等）
被検者は、本規約に基づく本サービスの利用資格を Ji の事前の書面による承諾なく第三者に再許諾又は譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりする等の行為はできないものとします。
第 13 条（秘密保持）
1．Xx 及び被検者は、本規約に関連して知り得た他の当事者の技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩又は開示してはなりません。ただし、以下のものはこの限りでありません。
(1)他の当事者から知得する以前にすでに所有していたもの (2)他の当事者から知得する以前にすでに公知のもの
(3)他の当事者から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの 2．前項の規定は、契約期間終了後も存続することとします。
第 14 条（利用環境の整備）
被検者は、本サービスを利用するために必要な PC、携帯電話(スマートフォンを含みます。)その他の機器及びにインターネット等の通信回線を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
第 15 条（ID 等の管理）
1．被検者は、本サービスより発行された ID 等を厳重に管理する義務を負い、第三者に譲渡、貸与、開示等してはなりません。
2．Xx の責に帰すべからざる事由により、被検者の ID 等が漏洩し、被検者に損害が発生した場合、Xx はその責を負いません。
第 16 条（著作権の保護）
1．本サービスにおいて Ji が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、 Xx 又は Xx に使用を許諾する第三者に帰属するものとします。被検者は、Ji が承諾した場合を除き、本サービスを利用して入手した Xx 又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて｢データ等｣といいます。)も、著作xx及び本規約で認められた範囲内でのみ利用するものとし、当該範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信その他の一切の目的のために利用しないものとします。
2．被検者は、本サービスを利用して入手したコンピュータ･プログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
第 17 条（禁止行為及び被検者の義務）
被検者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしては又はさせてはならないものとします。
(1)本サービスの提供のために Ji が記録した情報又は他の被検者が登録した情報等を改ざんす
る行為
(2)有害なコンピュータ･プログラム等を送信又は書き込む行為 (3)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
(4)他の被検者による本サービスの利用又は Ji による本サービスの提供に支障を与え、又はこれを妨げる行為(そのおそれのある行為を含みます。)
(5)Xx 又は第三者の著作権及びその他知的財産権を侵害する行為
(6)被検者自ら又は第三者が本サービスの採点をする行為
(7)被検者自ら又は第三者が本サービスについて、複写、複製、転載、引用、配信（ネットワークに接続されたサーバーへのアップロードを含みます。）、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示を行う行為
(8)被検者自ら又は第三者が本サービスと同一又は類似のものを作成する行為
(9)被検者自ら又は第三者が本サービスと同一又は類似のものを用いて、本サービスと同一又は類似したサービスを提供する行為
(10)被検者自ら又は第三者が本サービスに関する出版物等を発行する行為 (11)Ji 又は第三者の財産、名誉、信用及びプライバシー等を侵害する行為 (12)法令又は公序良俗に反する行為
(13)前各号の他、本規約に違反する行為
(14)被検者が行うべき作業等を第三者に代行させる行為。ただし、当該第三者に本規約等における被検者と同等の義務を負わせたうえで、Xx に対し、Ji の定める書面をもって速やかに通知した場合はこの限りではない。なお、Xx が、当該第三者が当該義務を履行しない、又は履行しないおそれがあると判断した場合、Xx は、当該第三者の作業代行を認めないことができる。 (15)被検者は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこ
と。なお、被検者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
・自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(16)被検者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと を確約するものとする。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為
第 18 条（本サービスの利用停止／強制解約）
1．被検者が以下のいずれかに該当する場合、Ji は被検者に事前に何等通知又は催告することなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止とし、又は強制解約処分とすることができるものとします。
(1)長時間同一内容の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、Ji の業務が著しく支障を来たした場合
(2)本サービスの利用状況又は第三者から Ji に寄せられた苦情等から、当該被検者の利用登録情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合
(3)本規約に違反した場合
(4)その他 Ji が被検者として不適切と判断した場合
2．被検者が本条第 1 項各号のいずれかに該当することで、Ji が損害を被った場合、Ji は、本サービスの全部又は一部の利用の一時停止又は強制解約処分の有無にかかわらず、当該被検者 (強制解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を被検者に請求できるものとしま
す。
3．被検者は、Xx が本条第 1 項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、
Ji を免責するものとします。
第 19 条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項については、Xx が指定する他の規約、その他 Ji が別途定める方法、条件等に従うものとします。
第 20 条（専属的合意管轄裁判所）
本規約に関し、Ji と被検者間に紛争が生じた場合の第xxの専属的合意管轄裁判所は、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所（民事調停の場合を含みます。）とします。
第 21 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2020 年 1 月 20 日 改定
2021 年 3 月 9 日 改定