Contract

評議員・役員の報酬 及び 費用弁償に関する規程

（目 的）

第１条 この規程は、社会福祉法人 至愛協会（以下「本会」という。）の定款第８条、定款第

２１条に基づく評議員、役員の報酬等の基準、額及び費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（意 義）

第２条 この規程において、次の各号掲げる用語意義は、当該各号の定めることによる。

(1) 評議員とは、定款第５条による者をいう。

(2) 役員とは、定款第１５条による理事及び監事をいう。

(3) 常勤役員とは、前号の役員のうち、本会を主たる勤務場所とする者をいう。

(4) 非常勤役員とは、第２号の役員のうち常勤役員以外の者をいう。

(5) 報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。

(6) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費（宿泊費を含む。）等の経費をいう。

（報酬等の額）

第３条 評議員の報酬は日額とし、評議員会への出席の都度、定款第８条に定める金額の範囲内で、別表第１に基づき支給する。ただし、国又は地方公共団体の職と兼職する評議員には、支給しない。

２ 評議員会の議案について、評議員が書面又は電磁的記録により、同意の意思を示して決議があったものとみなされた場合には、別表１に示す額の２分の１の報酬を支給する。

３ 常勤役員に対しては、報酬、地域手当、通勤手当及び期末手当を支給し、金額は次のとおりとする。ただし、本会の給与規則に基づき給与の支給を受ける役員には支給しない。

(1) 報酬、地域手当は、別表第２に定める１人当たりの月額の範囲内とする。

(2) 期末手当の額は、別表第２に定める年額の範囲内とする。

(3) 通勤手当の額は、職員旅費規程による。

(4) 退職金の支給について、評議員会が必要があると認めたときは、支給額は退職金規程による。

４ 非常勤役員の報酬は日額とし、理事会等本会業務への出席の都度、別表第３に定める年度総額の範囲内で、同表に基づき支給する。ただし、国又は地方公共団体の職と兼職する非常勤役員には、支給しない。

５ 理事会の議案について、非常勤役員が書面又は電磁的記録により、同意の意思を示して決議があったものとみなされた場合には、別表３に示す額の２分の１の報酬を支給する。

６ 顧問理事等に対し、日々の運営に関する助言や相談役を委託する場合には、業務委託契約を結び、契約内容に応じた報酬を支払うことができる。

（報酬支払方法）

第４条 前条各号に規定する報酬、費用等は現金をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

（費用の弁償）

第５条 本会は、第２条の第１号、第２号、第４号による評議員、役員等が、その職務を行うために要する費用を弁償する。

２ 費用の弁償の額は実費とする。 ただし、旅費については近接地外の旅行に関するものを対象とし、旅費規程に基づき算出されるものとする。

３ 費用の弁償の請求があったときは、遅滞なく現金で支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

（規程の改廃）

第６条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

（補則）

第７条 この規程の実施に関し必要な事項、あるいは特別の事情により本規定により難いときは、理事長が状況を勘案して、その都度これを定める。

附則 この規程は、１９９５年４月１日より適用する。

２０１８年４月１日 一部改訂

２０１９年１１月 一部改訂

２０２０年 ６月 一部改訂

２０２１年 ６月 一部改訂

別表１ 評議員の報酬

役 職	報酬日額 （1 人当たり）	年度総額 （1 人当たり）	年度総額 （合計）
評議員	13,000 円	78,000 円	550,000 円

別表２ 常勤役員の報酬

役 職	報酬月額 （1 人当たり）	期末手当年額 （１人当たり）	年度総額 （1 人当たり）
役員(常勤)	600,000 円	2,520,000 円	9,720,000 円

別表３ 非常勤役員の報酬

役 職	報酬日額 （1 人当たり）	年度総額 （1 人当たり）	年度総額 （合計）
理事長	13,000 円	468,000 円	468,000 円
理事(理事長以外)	13,000 円	156,000 円	780,000 円
監事	13,000 円	156,000 円	312,000 円