受講者は研究所がコースごとに定めた履修科目を全て履修するものとし、研究所が定めた基準を満たした場合には、受講者に履修証明書（Certificate）を発行する 。
イデアス研修プログラム（オンライン講座）受講規約第 1 章 総則
第 1 条 本規約の範囲
本規約は、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所（以下、「研究所」という。）がインターネットを利用したオンライン講座「イデアス研修プログラム」（以下、「本サービス」という。）を利用契約者（以下、「受講者」という。）に提供する際に適用する。
なお、「受講者」とはアジア、アフリカ、その他の地域より選定された行政官である外国人研修生、および、日本の国内研修生を指す。
第 2 条 サービス
本サービスは、受講者に対し、インターネットを通じたオンライン講座を提供する。
第 3 条 受講者
研究所の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ、研究所に本サービスを利用することを申請し、研究所が承諾した者を受講者とする。研究所の承諾とは、第 9 条に定める諸手続・作業の完了をいう。
なお、研究所が受講を取り消した受講者については再受講を認めないことがある。
第 4 条 サービス提供の場所
本サービスは研究所が提供するクラウドサービス上および研究所が指定する電子メールアドレスで提供される。
第 5 条 受講申込の不承諾と承諾の取り消し
以下のいずれかに該当する場合、受講申込を承諾しないこと、または承諾を取り消すことがある。
１．受講者が本規約に違反した場合。
２．受講申込みの際の申告事項に虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
３．研究所からの請求後、研究所が定める支払い期日までに受講料の支払いがないとき（外国人研修生を除く）。
４．そのほか研究所が受講契約を結ぶことを不適当と判断した場合。
第 6 条 変更の届け出
受講者は、研究所への届け出事項に変更があった場合には速やかに変更の届け出を行う。
第 7 条 設備その他
本サービスの利用に必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて受講者の負担において準備する。
第 2 章 申し込みと契約
第 8 条 申し込み日
本サービスを利用しようとするものが、電子メールで、サービスを利用するための申し込みの手続きをした日を申し込み日とする。
第 9 条 契約の成立日
本サービスの申し込み後、研究所が受講者を選定し、受講者のサービス利用の意思が確認され（補足※1）、研究所がそれを承諾し、受講に必要な諸手続・作業の完了をもって受講契約の成立日とする。
第 10 条 サービスの開始日時
受講契約の成立日以降、研究所の指定する日時より本サービスの提供を開始する。
第 11 条 履修証明書の発行
受講者は研究所がコースごとに定めた履修科目を全て履修するものとし、研究所が定めた基準を満たした場合には、受講者に履修証明書（Certificate）を発行する。
第 12 条 研修期間
研修期間は、コース・科目ごとに設定されており、研修期間終了を以って受講契約は終了する。ただし、第 22 条、第 23 条は研修期間を過ぎた後も有効とする。
なお、原則として、研修期間の延長は行わない。
第 13 条 受講の中止
受講契約成立日以降、受講契約終了前に、受講者が本サービスの利用中止を希望する場合は、中止を希望する日の 3 日前までに、本サービス利用中止希望の旨を、研究所が指定するメールアドレスに告げることとする。受講中止の場合、既に支払われた受講料の返却は一切行わない。
第 14 条 サービス提供の休廃止
研究所は、契約期間中であっても、予告した上で本サービスの提供を休廃止することができる。休廃止についてはメールまたは研究所ウェブサイト上で発表するものとする。 休廃止に起因又は関連して、受講者が不利益を被る事態が生じたとしても、研究所は一切の責任を負わない。
第 15 条 付属サービス
本サービスにおいて研究所が受講者に提供した情報および助言の正確性の確認、採否は受講者の責任と判断によるものとする。受講者に提供した情報および助言の利用に起因又は関連して、受講者が不利益を被る事態が生じたとしても、研究所は一切の責任を負わない。
第 3 章 受講料 （国内研修生のみ）
第 16 条 受講料の支払い方法
受講料の支払いは、研究所が別途に定めたもののうち、受講者ごとに研究所が承認した一つの方法によるものとする。(補足※2)
第 17 条 受講料の払い戻し
原則として、一度支払われた受講料の返金は一切行わない。第１４条に該当する場合も同様とする。
第 18 条 受講料の変更
研究所は、都合により受講料の変更・改訂を行うことができる。受講料の変更はウェブサイト上にて告知するものとする。受講料変更時点で、既に登録されている受講者に対しては、その時点で残存している研修期間中は改訂前の料金を適用するものとする。この場合、追加料金の請求および差額返還は一切行わない。
第 4 章 アカウント
第 19 条 アカウント等の管理責任
研究所が発行した受講者アカウントやパスワードは受講者の責任において管理する。研究所は受講者がこれらを消失または第三者に使用されたことによって受講者が被る損害について一切責任を負わない。
また、研究所が発行した受講者アカウントとパスワードを第三者と共有することや、第三者への貸与、譲渡、開示は一切禁止する。受講者は、これらを第三者に流用されることのないように各受講者が責任を持ってこれを管理する。
なお、受講者アカウントの利用状況について、研究所は適宜モニターおよびチェックをする権限を有するものとする。
第 5 章 サービスの提供条件
第 20 条 講義内容の録音・録画
研究所は、本サービスの品質向上および欠席者への後日配信のため、ライブ講義の内容の全部又は一部を録音、録画し、後日受講者向けに配信することができる。
第 21 条 推奨する稼働環境
受講者が使用するＰＣ等の端末環境、インターネット回線及びアプリケーションの状況が、研究所の指定するアプリケーション（以下「指定アプリケーション」）の設定を含む、以下の環境（以下「設定環境」）を満たしていること。
＜設定環境＞
（１）研究所の指定するアプリケーション（変更可能性あり）のインストール
※詳細は、以下の google および Zoom のウェブサイトをご覧ください。
（２）マイク、スピーカーの設定
※本サービスにおいて、設定環境が満たされない場合には、映像又は音声が途切れ又は停止する等、正常に本サービスを継続できないことがある。なお、研究所は、設定環境についての技術的な問い合わせに関しては回答しない。
第 22 条 著作権
（１）本サービスにより提供された情報及び資料は、受講者限りで使用するものとし、当該情報等を第三者に提供してはならない。
（２）本サービスについて、講義に関する映像、画像、テキスト、音声若しくは関連資料等のコンテンツの全部又は一部（以下「本コンテンツ」）に関する著作権は、研究所に帰属する。ただし、受講者及び第三者が既に保有する著作権はこの限りではない。
第 23 条 情報の二次利用
（１）研究所の書面又は電磁的方法による承諾を得ずに、 本コンテンツの複製（録画、録音のほか、静止画でのキャプチャ取得等を含むが、これに限らない。以下同じ。）、上映、公衆送信（送信可能化を含むがこれに限らない。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等をしてはならない。万一、これに違反した場合には、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を中止する。
（２）本コンテンツを、研究所の承諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性がある。また、これらの行為は、本コンテンツ提供者のプライバシー権、肖像xxを侵害する行為である。
第 24 条 個人情報の取扱い
（１）研究所は、受講者および受講者の代理人より受講申し込みにあたって提供された個人情報を、研究所（ジェトロ現地事務所含む）が定める個人情報保護方針（補足※３）に沿って、研修受講に関わる諸連絡、ネットワーキング、フォローアップ、ジェトロやアジア経済研究所が主催するイベントや関連情報の送付のために利用する。
（２）研究所は、本サービス提供のため個人情報の取扱いを外部に委託することがある。この場合、当該業務委託先に対し契約による守秘義務を課すなど適切な管理を実施する。
（３）研究所は、法に定める場合および受講者の同意を得ている場合を除き、受講者の個人情報を第三者に提供しない。
（４）研究所は広報媒体（WEB 含む）に、受講者の所属、役職、国籍、講義風景の映像等を使用、掲載することがある。
第 25 条 規約の変更、効力
本規約は、当事者間の完全な合意であり、以前の合意や通信内容に代わるものとする。研究所はサービス変更のため事前の通告なしに、いつでも本規約を変更できる。本規約を変更した場合は、変更内容を電子メールおよびウェブサイト、クラウド上で受講者に案内し、変更案内後受講者が初めてサービスを利用した時点で変更後の規約に同意したものとする。
本規約のある条項が無効あるいは強制力がないと判断された場合においても、他の条項はその完全な効力を維持する。本規約上の受講者の義務は、本サービス、あるいは、本規約の終了によっても、消滅せず、継続する。
第 26 条 本規約に定めのない事項
本規約に定めのない事項は、必要に応じてその都度、研究所と受講者が協議の上、決定するものとする。
第 6 章 免責事項及び損害賠償
第 27 条 免責事項
（１）本サービスにて提供される情報については、正確性、完全性、目的適合性、最新性を
保証しない。当該情報の採否は、受講者自身の判断、責任において行うこと。本サービスでの提供情報に関連して、受講者が不利益等を被る事態が生じたとしても、研究所は受講者に対し一切の責任を負わないものとする。
（２）本サービスにおいては、指定アプリケーション等の作動安定性を保証するものではなく、指定アプリケーション等の障害、通信状況、受講者の設定環境、その他の事由により、その提供が不能となり、中断し、若しくは、完全な映像又は音声を提供できなくなり、又はＰＣ等の端末や関連アプリケーションに故障、不具合を生じる可能性がある。これに起因又は関連し、受講者が不利益等を被る事態が生じたとしても、研究所は受講者に対し一切の責任を負わないものとする。
（３）研究所は、以下の各号に該当する場合、本サービスの提供日時、内容を変更し、または、本サービスの全部又は一部の提供を予告なく中止することがある。これに起因又は関連し、受講者が不利益等を被る事態が生じたとしても、研究所は受講者に対し一切の責任を負わないものとする。
１. 天災、火災、停電、テロリズム、戦争、政情不安、入国制限、感染症、労働紛争、その他の不可抗力事由が生じたとき
２. 前項に定めるシステム等の保守、点検整備、および不具合が生じ又は生じるおそれがあるとき
３. 利用条件から外れるなど、受講者の状況が変化したとき。
４. 受講者が反社会的勢力に実質的に関与することが判明した場合
５. 受講者が、国内外の法令に反する行為、法令に反する行為ではないが著しく不正な行為若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき、又はその疑いが生じたとき。
６. 前各号に定める他、研究所が相当と判断したとき。
（４）研究所は、指定アプリケーション等のシステム及びインターネット回線等がコンピュータウイルス感染、不正アクセス及びクラッキング等（以下「システム侵害等」といいます。）の被害を受けないように、研究所の個人情報保護規程に定めるセキュリティ基準を遵守のうえ、適切な予防措置を講じるように努める。
（５）前項の規定にかかわらず、システム侵害等が発生し、個人情報その他の情報が漏洩した場合であっても、研究所は、前項における義務を超えて、受講者に対し一切の責任を負わないものとする。
（６）前各項に定めるほか、研究所は、本サービスの申請から本サービスを実施する過程で、受講者に如何なる損害が発生したとしても、受講者に対し一切の責任を負わないものとす る。
第 28 条 損害賠償
研究所は、本サービスの提供、提供の中断、提供中の事故などによって、直接または間接的に生じた受講者またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、受講者は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に研究所を引き込まないことに同意するものとする。受講者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって研究所に損害を与えた場合、研究所は当該受講者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとする。
第 29 条 適用法と専属的合意管轄裁判所
本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠する。また、本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、研究所の所在地を管轄する裁判所を、研究所と受講者の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
補足
※1：研究所の定める意思確認方法
1. 受講者の受講料振込み（国内研修生）
2. 受講者からのメール等による受講料払込の約束（国内研修生）
3． 申請書類の提出（外国人研修生）
※2：受講料金支払方法
1. 研究所発行の請求書に基づく銀行振込
※3：研究所が定める個人情報保護方針 xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx
制定：2024 年 5 月 29 日