Contract
パッケージグループワーク 利用規約
●第 1 条（定義）
1. 本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
2. 「パッケージグループワーク」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供するグループワークツール（投影スライド、運営マニュアル等を含み、以下「コンテンツ等」といいます）のレンタルサービスをいいます。
3. 「参画企業」とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業等をいうものとします。
4. 「参加者」とは、参画企業が本サービスの利用者として設定した、参画企業の役員・従業員、参画企業の採用選考（インターンシップを含む）にエントリーしている個人、および参画企業が採用を予定している個人をいいます。
●第 2 条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約に基づき、参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 本サービスの提供区域は、日本国内とします。ただし、参画企業は、あらかじめ当社の承諾を得た場合に限り、その承諾の範囲内において本サービスを日本国外で利用することができます。その場合、本サービスの利用料金とは別に配送料が発生することがあります。
4. 本規約と本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
●第 3 条（申込み・承諾）
1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込方法（以下「申込み」といいます）により行われるものとします。
2. 本サービスの利用料金および支払方法については、申込み時の記載に従うものとします。
3. 当社は、参画企業による申込みが次の各号のいずれかに該当する場合､本サービスの申込みを承諾せず、または事後的に本契約を解除することができます｡
(1) 申込内容が事実と異なっている場合。
(2) 参画企業が、過去に当社が提供するサービス等において、契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(3) 当社が、本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合。
(4) その他当社が業務の遂行に支障があると判断した場合。
●第 4 条（サービス期間および配送）
1. 本サービスの利用期間（以下「サービス期間」といいます）は、コンテンツ等を参画企業が受け取った日（以下「納品日」といいます）から 1 年間とします。
2. 商品の返却は、返却日にご発送ください。なお、返却された商品に不足があった場合、追加の返却料金については、参画企業の負担となります。
●第 5 条（利用料金および支払方法）
1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を、本サービスの納品日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。
2. 参画企業の責めに帰すべき事由に基づき、本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業の都合により本サービスにかかる契約が解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料金全額の請求権を失わないものとします。
3. 申込み後のキャンセルは、利用料金の全額がキャンセル料金として発生するものとします。
4. 参画企業は、利用料金の請求先を別途指定した場合であっても、請求先から支払いがなされないときには、利用料金の支払義務を負うものとします。
●第 6 条（知的財産権）
1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ等の著作権（著作xx第２７条、第２８条の権利を含みます）および産業財産権
（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含み、以下、著作権とあわせて「知的財産権」といいます）は、参画企業が提供するものを除き、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2. 参画企業は、本サービスの利用以外の目的でコンテンツ等を使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
●第 7 条（再委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。
●第 8 条（禁止行為）
1. 参画企業は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為。
(2) 本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を第三者に開示または提供する行為。
(3) 本サービスを第三者に利用させる行為。
(4) 本サービスの内容（資料等を含みますがこれに限られません）を頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等する行為。
(5) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像xxの権利を侵害する行為
(6) 当社が承諾した範囲を超える本サービスの利用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
(7) 事前に当社の承諾を得ることなく、本サービスを日本国外で利用する行為。
(8) 本サービスの派生物を作成する行為。
(9) 前各号に定める行為を援助または助長する行為。
(10) 当社または第三者に不利益を与える行為。
(11) 法令または公序良俗に反する行為。
(12) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(13) その他当社が不適切であると判断する行為。
2. 当社は、参画企業が前項に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本契約を解除し、または本サービスの利用を停止させることができるものとします。
3. 前項の定めに基づき参画企業に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
●第 9 条（免責事項）
1. 当社は、参画企業が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参画企業が支払義務を負う利用料金を上限とします。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力（運送業者の故意・過失または配送中の事故等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が承諾した目的と異なる目的で本サービスを利用したことにより第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参画企業の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスは、参画企業ごとにグループワークツールを制作するものではありません。参画企業は、同一または類似するグループワークツールを利用している企業が存在する可能性があることを承諾するものとします。
6. 当社におけるコンテンツ等の保管期間は、コンテンツ等の納品日までとし、それ以降は保管の義務を負わないものとします。参画企業は、納品後に同一のコンテンツ等や部材を提供できない可能性があることを承諾するものとします。
7. 当社は、参画企業より第３条に定める申込みを受領した後に、本サービスの提供に向けた業務に着手するものとします。したがって、申込み受領時点で、当該申込み内容に適した作業着手日までの妥当な準備期間が確保できないと判断した場合は、納品予定日に本サービスを提供できないことがあります。
8. 参画企業は、本サービスはレンタルサービスであり、コンテンツ等を通常利用したことにより経年劣化している場合があることを承諾するものとします。
9. 本サービスにおいて当社が提供するあらゆる情報について、その完全性、正確性、最新性、目的適合性、有効性等いかなる保証も行わないものとします。また、提供される情報は制作時点で施工されている法令に基づくものとし、その後の改正に応じ、常に最新の情報を提供する義務を負わないものとします。
10. 当社は、本サービスに関連して参画企業と参加者との間で生じたトラブルや紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
11. 当社は、本サービスの利用において生じた第三者との間のトラブルや紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
●第 10 条（反社会的勢力の排除）
1. 参画企業は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます）であること
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者がxx号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。
●第 11 条（契約の解除・サービス利用の停止）
1. 当社は、参画企業が次の各号のいずれかに該当する場合、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止することができます。
(1) 本規約の定めに違反した場合。
(2) 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を著しく毀損したとみなされる場合。
(3) 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(5) 差押え・仮差押え・仮処分・競売・強制執行・滞納処分等の申立てを受けた場合。
(6) 破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始の申立てがあった場合。
(7) その他前各号の定めに準ずる場合。
2. 前項の定めにより本契約を解除された場合、参画企業は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済しなければなりません。
3. 第１項の定めにより本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は、利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。
●第 12 条（サービスの中断・終了）
1. 当社は、運用上または技術上の理由により、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、1 ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。
3. 前二項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、また、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。
●第 13 条（規約の変更）
1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL： xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx_xxxxx/xxxxx/）に 掲示、または参画企業に対して電子メールで通知するものとします。
●第 14 条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
●第 15 条（準拠法・合意管轄）
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
●第 16 条（協議解決）
本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、xxに基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。
■付則
2020 年 6 月 22 日制定
2021 年 12 月 12 日改定