①DVD 通信講座：ライブ講義を収録した DVD を視聴する学習スタイルです。
学則（契約約款・受講規定）
お申し込みの際は、所定の申込書、本学則及び料⾦表をあわせてよくお読みください。
第１条(名称)
本校は、資格スクール ⼤栄／アビバの名称を⽤います。第２条（設置・運営者）
本校の設置･運営は株式会社リンクアカデミー（以下「当社」という。）が⾏います。第３条（所在地）
全体を統括する本社はxxx中央区銀座３－７－３ 銀座オーミビルにおき、通信講座を除き、実際の指導及び管理、運営は別に定める学院、教育訓練施設（以下「学院」という。）で⾏います。なお、学院、教育訓練施設を移転・変更する場合があります。この場合、事前に明⽰します。
第４条(目的)
当社は、通学及び通信の各講座を設置し、講座ごとに専門知識や技能の修得と資格取得を通じて有為な社会⼈を育成し広く社会に貢献することを目的としています。
第５条（講座の形態と通学⽅法）
各講座の内容、⼊学期、学習期間は別に定めるとおりとします。講座の実施形態は、以下の通りとします。
（１）通学講座：当社所定の申込書（以下「申込書」という。）記載の学院において学習します。
①ライブ講義講座：ライブで講義を受講する学習スタイルです。決まった曜⽇・時間帯に定期的に通学します。
②オンデマンド講座：ライブ講義を収録したムービーをインターネットで視聴する学習スタイルです。お客様のご都合に合わせた⽇時に予約して通学します（フリー予約）。ただし、予約状況や開講状況により、予約をお断りする場合があります。
（２）通信講座：視聴環境があれば、時間・学習場所を問わず、学習できます。
①DVD 通信講座：ライブ講義を収録した DVD を視聴する学習スタイルです。
②Web 通信講座：ライブ講義を収録したムービーをインターネットで視聴する学習スタイルです。第６条（受講契約の成⽴）
受講契約は、お客様が当社に対し、申込書により受講の申込みを⾏い、当社がこれを承諾した場合、以下の時点で成⽴します。ただし、受講の申込みにあたり、申込者の学歴、年齢、性別を問いませんが、資格試験による受験制限及び授業の正常な運営を妨げる可能性がある等、学院⻑が判断した場合は、申込みを承諾しない場合があります。
（１）通学講座の場合
当社より学籍番号（受講⽣番号）を交付した時に成⽴します。⾦融機関、⼤学⽣協、書店で受講料を納付しただけでは受講契約は成⽴しません。
（２）通信講座の場合
当社より学籍番号（受講⽣番号）を交付し、第１回目の教材を発送した時点で受講契約が成⽴します。なお、Web 通信講座の場合、ID・パスワードを先⾏してお知らせしますが、お客様が所定の申込書を提出し、受講料を納付し、教材・Web 通信講座受講の⼿引きを当社がお客様に発送した時点で受講契約が成⽴します。また、Web サポートにつきましては、ID・パスワードの案内⽂を当社がお客様に発送したとき受講契約が成⽴します。
第７条（学費）
１．⼊学⾦並びに受講料等の所定の費⽤は、当社が指定する期⽇までに、原則として、⼀括納⼊するものとします。ただし、教育ローンでのお⽀払いを選択される場合は、当社指定の信販会社と締結する⽴替払契約に従うものとします。通信講座の⼀部において、銀⾏振込み、郵便振替を認める場合がありますが、振込み⼿数料はお客様のご負担となります。
２．通学講座において、受講にかかる費⽤（以下「受講料」という。）が１万５千円を超える場合、受講料には初期費⽤１万５千円（契約締結に際して、書⾯の作成費⽤や受講⽣管理情報の⼊⼒・作業等にかかる費⽤等、通常契約を締結するに際し必要な費⽤）を含みます。
３．当社の提供する役務を受けるに際し、購⼊する必要がある商品は料⾦表に明記される教材等であり、それ以外にはございません。これらの商品は、当社にてお買い求めいただきます。
第８条（受講開始⽇）
以下に定める時点をもって、受講を開始したものと判定し、現実の受講の有無を問わないものとします。申込書内容の変更がない限り、受講開始⽇の変更はできません。
（１）通学講座の場合
申込書に記載の開講⽇
（２）通信講座の場合
第１回目の教材を発送した⽇第９条（契約期間）
契約期間は、契約⽇から起算し、以下に定める⽇までとします。特別な事情に基づくお客様と当社双⽅の合意がない限り、変更することはできません。
（１）通学講座の場合
①ライブ講義講座：申し込まれた講座の最終講義⽇まで。
②オンデマンド講座：各講座所定の受講期間終了まで。
（２）通信講座の場合
各講座所定の受講期間終了まで。第１０条（役務の提供）
当社はお客様に対し、お客様の申込講座の役務を提供します。
１．通学講座の場合、無断⽋席はお客様の⾃⼰責任によるもので、所定の曜⽇・時間の経過により消化したものとみなします。
２．申込講座の受講者数が少⼈数の場合や諸般の事情により、当社の判断によって、講座の実施形態をその他の実施形態に変更できるものとします。
３．学院の設備の予約状況、所定の休校⽇、設備メンテナンス、インターネット回線状況などの事由により役務の提供ができない場合があります。
４．DVD 通信講座の DVD・教材等の発送については、初回の発送は原則として 10 ⽇から３週間程度要します。⼀部の講座を除き、毎回、試験向けに改訂された教材をもとに試験傾向を踏まえ作成しますので、DVD の発送は、分割での発送となり、試験の直前となる場合があります。
第１１条（学習⽀援）
１．お客様本⼈には学習の意思があるにもかかわらず、転居、転勤、職務環境の変化などの事情で申込講座への通学による勉学の継続が不可能な場合は、役務提供の残存する部分（未受講分）で、講座の実施形態をその他の実施形態への振替により、学習を⽀援します。振替は、通学講座・通信講座に該当する科目がある場合に限ります。すでに、受講した部分の視聴を希望される場合は、別途、実費を徴収します。
２．申込講座を学習後、目的とする試験を受験し、その合否結果判明前に別の講座を申し込んだときで、試験結果が不合格の場合は、申込講座の再受講、または希望の他の講座への振替により、学習を⽀援します。振替は、通学講座・通信講座に該当する科目がある場合に限ります。
第１２条（解約・返⾦）
受講申込後、健康上の理由、経済上の理由、その他個⼈的な理由により、お客様またはその法定代理⼈が、継続的な受講を困難または不可能と判断した場合には、解約・返⾦させていただきます。解約・返⾦に際しては、所定の⼿続にしたがって、お客様本⼈の申請が必要です。返⾦処理にかかる銀⾏振込⼿数料はご負担いただきます。また、教育ローン利⽤の場合は、さらに教育ローンのキャンセル⼿数料相当分を控除した⾦額を返⾦いたします。なお、現実の受講の有無や、教材の使⽤・未使⽤にかかわらず、⼊学⾦および教材にかかる費⽤についての返⾦はできません。ただし、契約⽇の営業時間内であれば、無条件で解約に応じ、受領した受講料を速やかに返還するとともに、名称の如何を問わず、解約⼿数料等の請求をしないものとします。
１．通学講座の場合
（１）受講開始前の解約・返⾦について
解約等する場合の返⾦額は、納付受講料から、初期費⽤１万５千円（※１）を控除した残額とします。
※１受講料が１万５千円未満の講座については、未受講受講料相当額の 20％に相当する⾦額を控除した残額とします。
（２）受講開始後の解約・返⾦について
解約等する場合の返⾦額は、以下の算式により計算した、未経過期間の受講料相当額から、解約⼿数料として未経過期間の受講料相当額の 20％に相当する⾦額（上限 5 万円）を控除した残額といたします。
①未経過期間の受講料相当額＝（受講料―初期費⽤１万５千円（※１））×（受講期間（※２）－経過⽉数（※３））÷受講期間
②返⾦額＝未経過期間の受講料相当額－未経過期間の受講料相当額×20％（上限 5 万円）
※１受講料が１万５千円未満の講座については、初期費⽤の控除は⾏いません。
※２受講期間とは、受講開始⽇の属する⽉から契約期間終了⽇の属する⽉までの期間（⽉数）。
※３経過⽉数とは、受講開始⽇の属する⽉から解約等のお申し出をいただいた⽇の属する⽉までの期間（⽉数）。
２．通信講座の場合
解約等する場合の返⾦額は、以下の算式により計算した、未経過期間の受講料相当額から、解約⼿数料として未経過期間の受講料相当額の 20％に相当する
⾦額（上限 5 万円）を控除した残額といたします。
①未経過期間の受講料相当額＝受領済み受講料×（受講期間（※１）－経過⽉数（※２））÷受講期間
②返⾦額＝未経過期間の受講料相当額－未経過期間の受講料相当額×20％（上限 5 万円）
※１受講期間とは、第１回目の教材を発送した⽇の属する⽉から最終の教材の発送⽇の属する⽉までの期間（⽉数）。
※２経過⽉数とは、第１回目の教材を発送した⽇の属する⽉から解約等のお申し出をいただいた⽇の属する⽉までの期間（⽉数）。第 1３条（修了）
教育訓練給付⾦指定講座の各講座の全課程の出席が８割以上であり、所定の試験で基準の得点に達した場合、修了認定の基準に達しているものとします。第 1４条（修了証の授与）
前条の基準を満たしている⽅に対して、修了を認め、必要に応じて修了証を授与するものとします。第 1５条（再受講・受講期間延⻑）
所期の目的を達するための同⼀講座の再受講を認めます。原則として、各講座とも受講期間の延⻑を認めます。ただし、その延⻑期間に応じた受講料を納⼊する必要があります。教育訓練給付⾦指定講座の場合は、所定の期間内に修了する必要があります。
第 1６条（転校）
当社が運営する学院への転校は、転校先に転校希望のお客様の受講する講座がある場合に認めることがありますが、所定の転校届けをお客様本⼈が提出する必要があります。なお、当社が運営しない学院への転校は（当社の提携校等で当社と同⼀講座を実施していることがあります）、事前に学院事務局で確認が必要です。
第 1７条（不可抗⼒）
地震・⽔害・天変地異、その他やむを得ない事情による講義の中⽌、発送の遅延等につきまして、当社は責任を負いかねます。第 1８条（個⼈情報保護）
個⼈情報保護については、個⼈情報法保護法に則って別に定める「プライバシーポリシー」に基づき個⼈情報保護を遵守します。第 19 条（前受⾦の保全及び抗弁権の接続）
１．当社の資産から分離した形態での保全は⾏っていませんが、当社の流動資産及び固定資産として、安全に保護されています。
２．教育ローンを利⽤している場合には、当社との間の事情が解消されるまでは、信販会社への⽀払拒絶を申⽴てることができます。第 20 条（xxx）
お客様はxxxに基づき、本学則を遵守するものとします。万⼀、お客様が本学則に違反した場合、または、学院の風紀を乱し、他のお客様の迷惑となる⾏為等により学院の業務を妨害したと判断した場合は、退学いただくことがあります。
第 21 条（管轄）
万⼀、お客様と当社の間に争訟が⽣じた場合、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。第 22 条（附則）
＜個⼈情報の取扱いについて＞
株式会社リンクアカデミー 個⼈情報保護管理者
お客様からお預かりする個⼈情報は、お問合せへの対応・連絡、お申込み頂いた商品・サービスの提供、当社および当社グループ企業・提携企業の商品・サービスの案内、アンケート・調査、統計・マーケティング資料作成、研究・企画開発に利⽤させて頂き、法令に基づく場合を除き、ご本⼈の同意を得ることなく他に利⽤または提供することはありません。
個⼈情報の取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合は、当社の厳正な管理の下で⾏います。必須項目にご記⼊・ご⼊⼒頂けない場合は、お問合せへの対応・お申込みが⾏えない場合があります。ご本⼈の個⼈情報について、利⽤目的の通知、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去および第三者への提供の停⽌のご希望がございましたら、個⼈情報取扱い窓⼝までご連絡下さい。
株式会社リンクアカデミー 個⼈情報取扱い窓⼝ TEL：00-0000-0000 受付時間：10:00〜17:00（⼟⽇祝⽇・年末年始を除く）
本学則は平成 2６年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏します。なお、本学則は、本学則施⾏⽇以降に申込みされる受講契約に適⽤し、施⾏⽇前より継続している受講契約および施⾏⽇前に申し込みされた受講契約への適⽤はありません。本学則は予告なく改定する場合があります。
平成２６年 4 ⽉ 資格講座版