本委託業務は、市民がＷＥＢサイト上から気軽に市財政を理解し、市政に対して当事者意識のもと興味関心を持つこと、職員の発信業務対応の軽減を図るとともに、事業者・N PO等の民間主体からの公民連携提案を受け付け、本市の公共サービスの質向上を目指すものである。
横浜市財政状況見える化ダッシュボード（仮） 構築・運用保守業務委託基本仕様書
１ 件名
横浜市財政状況見える化ダッシュボード （仮） 構築・運用保守業務委託
２ 履行場所
xxxxxxxxxxx0xx00xxx00 横浜市役所財政局財政部財政課、その他本市が指定する場所
３ 履行期間
契約締結日から令和 ４ 年 ３ 月 31 日（木）まで
４ スケジュール
本業務のスケジュールについては、概ね次の期間を想定しているが、詳細は横浜市（以下「本市」という。）との協議により決定する。
(1) 構 築 業 務：契約締結日から令和 ４ 年 ２ 月 28 日（月）まで本市職員を対象とした試行運用の実施期間を含む。
(2) 運用保守業務：運用開始日から令和 ４年 ３ 月 31 日（木）まで
５ 目的
本市では、予算、財政状況に関する市民への情報発信について、本市ホームページ等を活用しているほか、窓口や電話での問い合わせ対応等を通じて職員が直接行っているところである。
一方で、超少子高齢化や市民ニーズの多様化が進む中で、市民一人ひとりが必要としている情報を必要としているタイミングで入手し、市民の多くが市財政について長い目線で興味関心を持てるよう、より効果的かつ効率的な情報発信の実現が求められている。
本委託業務は、市民がＷＥＢサイト上から気軽に市財政を理解し、市政に対して当事者意識のもと興味関心を持つこと、職員の発信業務対応の軽減を図るとともに、事業者・NPO等の民間主体からの公民連携提案を受け付け、本市の公共サービスの質向上を目指すものである。
６ 委託内容
(1) 財政状況見える化ダッシュボード （仮）の構築業務ア システム要件
（ア）対象
市民を主とするが、職員・市外の人も対象とする。
（イ）対象言語
日本語
（ウ）利用方法
Webサイト
（エ）対象分野
本市で公開している行政分野全般とする。
（例）戸籍、国民健康保険・年金、税金、医療・保健、福祉、子育て、まちづくり
（都市計画・住宅）、道路・交通、防災・防犯、消防・救急、芸術・文化、スポーツ、生涯学習、教育、学校（入学・転校）、図書館、市民利用施設、環境・公害、公園、ごみ・リサイクル、水道・下水道、市民参加・市民協働、商業・工 業、中小企業、農業、起業・経営相談、観光等
※ 上記のほか、より市民サービス向上につながる分類についての提案も可とする。
（オ）利用時間
原則として24時間365日利用可能であること。
（カ）その他
インターネット経由でサービスを提供する SaaS 利用型のシステムであること。また、本サービスに必要なサーバー等はクラウドサービスを利用すること。ドメインについては本市指定の形とすること。クラウドサービスの利用契約に関連して生じる一切の紛争は、日本の地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものであること。
イ 実施計画の策定
契約締結後、２週間以内に、本業務に係る業務実施計画書を提出すること。業務実施計画書には、以下の内容その他必要事項を記載し、本市の承認を得ること。
（ア）業務スケジュール、作業項目と役割分担
（イ）業務実施体制図（連絡先）
（ウ）業務運営方法 ウ 会議の開催・記録
受託者は本市と調整の上、原則として以下のとおり会議を開催すること。
（ア）進捗報告会議の開催
システム構築期間中、最大６回まで進捗報告会議を開催し、本業務全体の進行手順の確認、進捗状況の確認、進行上の課題への対応策の協議を行うこと。なお、進捗報告会議は本市又は受託者の求めに応じて追加開催することができるものとす る。
（イ）会議資料及び議事録の作成
会議事録は、受託者が原則として会議開催後５営業日以内に作成し、本市の承認を得ること。いずれも電子データを本市へ提出するものとする。
エ システム機能要件
（ア）外部利用者向け機能 a コンテンツ
（a）財政データ公表
・横浜市から提供するデータの区分で、過年度からの歳入歳出の予算総額等の表示がなされる。
・過年度データだけでなく、長期財政推計のような将来データの可視化が可能である場合は、追加的に評価する。
（b）事業検索
・検索窓にテキストを入力することで事務事業予算を検索することができる。
・予算はタグ等でプリセットされた形で表示され、直感的に検索ができる。
・予算はグラフ表示され、グラフをクリックすることで、より詳細な事業内容までドリルダウンできる。
・グラフはマウスオーバーにより予算概要が表示される。
・タグは、事務事業を類型化・一般化して表示する。事務事業の名称だけでな く、一般市民が分かりやすいように、具体的な実施内容が分かるタグ等の提案は追加的に評価する。
（c）事務事業帳票の表示
・事務事業の帳票が表示される。
・複数年度の予算の増減が表現される。
・各事業に関するオープンデータ等の関連データが掲載され、閲覧・活用できる。
・事業者・NPO等の民間主体との公民連携の促進を目的とした提案機能を設ける。
（d）横浜市民が事業の新規設置・廃止事由について納得できるコンテンツの表示
・横浜市の財政状況を把握したり、なぜ当該事業が生まれたのか／廃止されたのかの原因・理由について市民が深く理解できるコンテンツがあれば付加価値として評価する。
・直感的なユーザーインターフェースであり、操作性、わかりやすさに十分配慮したものであることとする。
b コンテンツに表示される行政用語について、その意味を市民およびメディアが正確に理解できるよう明記すること。また、解説対象用語は本市の要望により追加できるものとする。
ｃ Webブラウザでの動作
（a）Chrome、Edge、FireFox、Safari Internet Explorerでの利用が可能なものとする。
（b） パソコンやタブレット端末などでの使用を想定し、レスポンシブウェブデ
ザインを採用するものとする。 d サービス提供時間
サービス提供時間は原則として24時間365日とする。ただし、システムメンテナンス等の計画された稼働停止は除く。
e 問合せ対応機能
（a）利用者が内容について問い合わせができる本市の担当連絡先を明記すること。
（b）特に見てもらいたいFAQや頻出するFAQをあらかじめ設定し、画面に適切に表示できること。
（イ）システム管理者向け機能 a データ入力・更新
（a）財政課入力
・事務事業の計画書等をアップデートしたり、コンテンツの付与、修正出来るフォームがある。
・外部向けに表示するコンテンツの表示のon/offができる。
（b）原局総務課・事業課入力
・事務事業の計画書等をアップデートしたり、コンテンツの付与、修正出来るフォームがある。
・外部向けに表示するコンテンツの表示のon/offができる。 b データ出力
職員の研究などの二次利用を想定し、表示される図表についてはその一部をダウンロードできることとする。
c Webブラウザでの動作
Chrome、Edge、FireFox、Safari、Internet Explorerでの利用が可能なものとする。
d アクセスレポートの提供
２ヵ月に１度、アクセス状況レポートを提出すること。
（ウ）性能要件
a 本システムにおける動作および画面遷移は、通信環境が良好な場合において、原則利用者の体感で１秒以内とする。
b コンテンツの主要な部分において読み上げソフトへの対応をおこなう。
ｃ 想定していたアクセス数を超過した場合の対応方針についても提案すること。
（エ）信頼性要件
a 障害発生時でも、データ停止のデータ停止の期間及び影響範囲が最小限となるようシステム構成を工夫すること。
b 期間及び影響範囲が最小限となるようシステム構成を工夫すること。
c 障害発生時に、速やかにシステムの復旧を行えるよう、バックアップ及びバック
アップからの復旧の仕組みを構築すること。
（オ）セキュリティ要件
a 不正アクセス等が行われた場合、速やかに検知できるようシステム監視を行うこと。
b 不正アクセス等が確認された場合には、速やかに状況を調査するとともに、必要な対応を行うこと。
ｃ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開する「安全なウェブサイトの作り方」等を参考に、起こりうるセキュリティ面の脆弱性に対し、最新の対策をした上で導入すること。
その他、情報漏えいや改ざんへの対策が十分に講じられていること。
本ホームページを提供するために受託者が用意するウェブサーバー、ネットワーク機器、回線等が他のサービスと共用の場合、他のサービスの脆弱性の問題が本ウェブサービスに波及しないように適切な対策をとり、対策の内容を必要に応じて報告すること。
d ウェブサーバー環境のOS やソフトウェア等については、常に最新バージョンを維持し、ウイルス感染やサーバーへの攻撃等を防止すること。
また、定期的にウイルスチェックを行い、ウイルスを発見した場合は、委託者へ報告の上、速やかに駆除すること。
e ウェブサーバー上で公開するウェブサイトの全てのページを、HTTPS 通信により暗号化（SSL/TLS暗号化）して配信すること。なお、SSL/TLS 暗号化にあたり発生する費用についても、本業務の費用に含めること。
f 脆弱性を利用したサイバー攻撃の情報を常に入手し、リスクの大きさに応じて緊急に対応できる体制を確保すること。その上で、公開している情報システム等に対し、脆弱性を利用した攻撃が実際に行われていることが判明した場合には、当該脆弱性を持つソフトウェアを脆弱性のないバージョンに即時にアップデートするなど、迅速な対応を行うこと。なお、WAF（Web Application Firewall）や仮想パッチ等の脆弱性を利用した攻撃を防ぐ仕組みを導入することによる対策も可とする。
g 管理者が利用する機能は、管理者の接続元IP アドレスによるアクセス制限を実 施する等、管理者のID 及びパスワードが漏えいしたとしても直ちに不正アクセスが生じ得ない仕組みを導入すること。
なお、管理者には個人ごとにIDを配付し、判別しにくいパスワードを設定すること。
（カ）アクセシビリティ要件
ａ 公開ページの作成に際しては、原則として横浜市インターネット情報受発信ガイドライン細則「Webページ作成基準」に沿ったものとする。特にアクセシビリティに配慮し、総務省が定める「みんなの公共サイト運用モデル」に従い、以下の対
応をとること。
（a）構築時にJIS_X_8341-3:2016 の等級AA に準拠した設計・実装とすること。
※ 本仕様書における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会（以下、「WAIC」という。）の「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン 2016年3月版」で定められた表記による。
（b）総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」、及びWAICの「ウェブアクセシビリティ方針策定ガイドライン」に基づき、発注者と協議の上、ウェブアクセシビリティ方針を策定すること。
（c）本業務委託で作成する全てのウェブページを対象とする。
試験前の事前確認について、達成基準への対応状況を確認すること。テストツール(miChecker等)による判定が可能な検証項目については、ツールを使用
し、対応状況を確認すること。その結果は発注者へ情報提供すること。
「適合レベル及び対応度」が、技術的に達成が困難である場合、代替案や例外事項の追加等を発注者へ提案し、発注者と協議の上、ウェブアクセシビリティ方針の変更を行うこと。
（d）JIS_X_8341-3:2016 の等級AA に準拠していることを確認する試験を実施し、ウェブアクセシビリティ方針及び試験結果を公開すること。公開のタイミングについては、委託者と協議するものとする。
（e）試験は、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」及びWAICが定める
「JIS_X_8341-3:2016 試験実施ガイドライン」に基づき実施すること。
試験範囲は、当該ページ・システムのうちできる限り異なるパターンを持つページ30 を対象とする。もし、サイト内のページパターン数が30 に満たない場合はその数とする。
試験の実施においては、テストツールによる判定だけでなく、人間による判断も行うこと。試験内容については、発注者に説明し、承認を得ること。
（f）「みんなの公共サイト運用ガイドライン」及びWAICの「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン」に基づき、次のチェックリストを作成すること。
・達成基準チェックリストの作成について
WAICの「達成基準チェックリストの例」を参考に、各項目の試験結果を記載した達成基準チェックリストを作成すること。
・実装チェックリスト(達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠)の作成について
WAICの「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン」の「3.1 達成方法及びその検証方法を特定できる技術的根拠を示す方法の例」を参考にして実装チェックリストを作成すること。
（g）達成基準チェックリストの各項目の試験結果について発注者に説明し、試験
結果の妥当性について承認を得ること。不備等が発覚した際には、速やかに 該当箇所の修正、及び再度試験実施を行い、発注者の承認を得るまで対応すること。
（h）公開するウェブアクセシビリティ方針及び試験結果については、それ自身を等級AA に準拠したHTML ページとすること。
また、原則として当該サイトについて全画面から試験結果に２クリック以内にたどりつけるよう、フッター等にリンクを配置すること。
【参考】
(1) JIS 検索
本ウェブページで「JIS X 8341-3」を検索すると規格の閲覧ページに遷移できます。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxx/xxxxxxx/XxxXXXXxxxxx.xxxx
(2) みんなの公共サイト運用ガイドライン xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxx_xxxxxxx/000000000.xxx
(3) WAIC の公開しているガイドライン一式
ア ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxx0000/xxxxxxxxxx-xxxxxxxxxx/000000/
イ ウェブアクセシビリティ方針策定ガイドライン xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxx0000/xxxxxxxxxxxxx-xxxx- guidelines/201308/index.html
ウ JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxx0000/xxxx-xxxxxxxxxx/000000/
エ 達成基準チェックリストの例
xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxx0000/xxxx-xxxxxxxxxx/000000/xxx_xxxxxxx.xxxx
（キ）システム構築・運用における他事業者との調整 Webブラウザ上で動作するシステムの導入について、必要に応じて本市公式Webサ
イトの運用保守事業者との調整を行うこと。調整を行う際は本市を通じて行うこと。
（ク）管理者xxxxxの作成
受託者は、システム管理機能を利用する本市職員向けに、管理者マニュアルを作成すること。
オ 財政状況見える化ダッシュボード（仮）の運用保守業務
（ア）運用・保守体制
本システム運用開始後、運用及び保守を24時間365日実施すること。
（イ）本市からの問い合わせ対応
本システムの運用・保守に関する本市からの問合わせに対応するとともに、本システム運用のサポートサービスを提供すること。また、サポートサービスの利用者は本市職員を想定している。
・電話（平日9:00～17:00受付）または電子メール（24時間受付）等によるサポートを行うこと。
・電話受付時間外の緊急連絡体制を示すこと。
（ウ）本システムの安定稼働 a 稼働監視業務
本システムの稼働に必要となるシステムリソースのすべてについて適宜監視を行い、障害発生や機能低下などを可能な限り早く感知し、迅速に対応すること。
b 障害復旧業務
障害が発生した場合、直ちに復旧見込みを本市に報告すること。
その後迅速に復旧作業を行い、障害原因、影響範囲、対応方針を本市に報告すること。
c バックアップの取得
バックアップを取得し、障害発生時に確実かつ速やかにデータの復旧を行えるよう準備すること。また、バックアップ取得時に、本システムの機能への影響を最小限にすること
（エ）その他
本システムの計画停止は原則１か月以上前に本市に報告すること。
７ 成果物の作成・提出
財政状況見える化ダッシュボード（仮）の構築完了後、次の表に記載されているものを提出すること。
№ | 成果物 | 納品形態 | 納品期限 |
１ | 財政状況見える化ダッシュボード （仮）システム | ＷＥＢ上への公開 | 令和３年９月30日 |
２ | 要件定義書 | 電子媒体 ※ファイル形式は、 pdf、excel、word、 pptxのうちいずれかの形式とする。 | 契約締結後、１か月 以内 |
３ | システム設計書 | ||
４ | テスト計画、手順、結果報告書 | №1と同じ 令和３年９月30日 | |
５ | デザイン案、画面設計書 | ||
６ | サーバ定義書 | ||
７ | 管理者マニュアル | ||
８ | 利用状況レポート | 電子媒体もしくは管理 画面での表示 | サービス提供開始 後、２か月ごと |
８ 本委託業務における本市と受託者との役割
(1) 本市
ア 委託業務に係る作業全体のとりまとめ、進捗管理イ 受託者との連携による各種調整
ウ 要件定義に必要な各種条件等の提示
(2) 受託者
ア システム構築・運用に係るプロジェクト管理(進捗管理、品質管理、課題・リスク管理等)
イ 要件定義の実施
ウ システム構築業務の実施
エ データ連携等に係る関係事業者との調整オ 単体、結合、総合テストの実施
カ システム運用業務の実施キ 納品物の作成
ク 各種会議等への参加や調整作業への協力
９ 作業全般における要件
(1) 本市の条例、規則等を遵守し、本市の立場に立ち業務を遂行すること。また、必要な事項について積極的に提案を行うこと。
(2) 受託者が作業するための環境(作業場所、機器等)は、原則として提供しないが、本市や関係事業者との会議を行うための会議室や操作研修の会場については、本市が用意する。
(3) 秘密保持に係る誓約書、入室に要する入庁届など、書面の提出が必要となる場合には、本市の指示により提出すること。
(4) その他、業務の実施に必要な作業要件については、本市と受託者が双方協議により定め、これを遵守すること。
10 データの保護等について
(1) 資料の提供
本業務の実施に当たり必要と思われる資料及びデータの提供は、本市が妥当と判断する範囲内で行う。
(2) 秘密保持
受託者は、本業務の実施に当たり知り得た個人情報及び機密に属する情報を、受託者の担当外部門及び連結子会社等のグループ企業を含むあらゆる第三者に漏らしてはならない。これは、業務遂行後も同様とする。また、業務遂行に当たり本市が提供する資料及びデータに関する取扱いも同様とする。
本市は、本業務の実施に当たり知り得た受託者の開発・発明について、機密情報であると提示された場合において、第三者や別の事業者に提供せず、これは業務遂行後も同
様とする。
(3) 事故発生時における報告義務
受託者は、目的物の納入前に事故が発生したときは、その理由にかかわらず、直ちにその状況、処理対策等を本市に報告し、応急措置を加えた後、本市に詳細な報告及びその後の方針案を提出すること。
(4) 記録媒体上への情報の消去
受託者は、契約目的物の作成のために、受託者が保有する記録媒体（磁気ディスク、磁気テープ、紙等の媒体）上に、個人情報保有及び機密に属する情報等を記録した場合は、業務完了時における本市の検査終了後に全て消去すること。また、契約解除の場合においては、速やかに全て消去すること。
(5) 成果物の権利
ア 契約期間終了後、本仕様による成果物について、本市がインターネットを含む対外的な発表を行うこと、複製、翻訳、翻案、引用（範囲は別途協議）することに関し て、受託者は一切の異議を申し立てない。
イ 契約期間中、本仕様による成果物について、第三者が複製、翻訳、翻案、引用する場合は、コンテンツ画面上の「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0 国際」に基づき、出典表示などを必要とする。
※ xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxx/
ウ 本仕様による成果物の著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含む。） は、本市又 は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、受託者に帰属するものとする。本市は、納入物のうちプログラムの複製物を、著作xx第 47 条の 3に従って自己利用 に必要な範囲で、複製、翻案することができるものとする。また、本件ソフトウェアに 特定ソフトウェアが含まれている場合は、本契約及び個別契約に従い第三者に対し利用を許諾することができる。受託者は、かかる利用について著作者人格権を行使しないものとする。
エ 受託者は、本仕様による成果物が、本市以外の者の著作xxの権利を侵害しないことを確認するものとする。
11 その他、契約前の個別協議を経て追加する事項
この基本仕様書に定めのない事項について、公募型プロポーザルの企画提案の選定などにおいて評価され、本市と選定業者との個別協議を経て整った内容については、契約時の仕様書に追加させることができる。