「TimePro-NX」ホスティングサービス申込規約

「TimePro-NX」ホスティングサービス申込規約

三信電気株式会社

本申込規約（以下「本規約」という。）には、三信電気株式会社（以下「当社」という。）が提供する「TimePro-NX」ホスティングサービス（以下「本サービス」という。）の申込み及び利用にあたり、本サービスの利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と本サービスの利用者（以下「サービス利用者」とい う。）の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用を希望される方、または本サービスの申込者（以下「サービス申込者」という。）は、本サービスの申込及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。

第１条（適用）

１．本規約は、本サービスの申込み及び利用に関する当社とサービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とサービス利用者の間の本サービスの申込み及び利用に関わる一切の関係に適用されます。

２．当社が本規約以外に、当社がサービス利用者へ発行する申込書・サービス仕様書等の書面に規定する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

（1）「当社」とは、三信電気株式会社を意味します。

（2）「本サービス」とは、当社が提供する「TimePro-NX」ホスティングサービスを意味します。

（3）「サービス利用者」とは、本サービスの利用を希望し、本規約に同意した者のうち、当社が本サービスの利用を承諾した者を意味します。

（4）「サービス申込者」とは、本サービスの利用を希望する者で、当社に対して本サービスの利用の申込みを行う者を意味します。

（5）「登録情報」とは、本サービスを利用する目的で、サービス申込者が申込書等により当社に提供する一切の情報を意味します。

（6）「本規約」とは、本サービスを利用するサービス申込者が、本サービスの申込み及び利用にあたり遵守しなければならない本申込規約を意味します。

（7）「申込書」とは、当社がサービス申込者へ登録情報の提供を求め、当社が本サービスの詳細を明示し、サービス申込者の本サービスへの申込みの意思を確認する書面を意味します。

（8）「サービス仕様書」とは、当社が、サービス利用者へ提供する本サービスの内容の詳細を示す「TimePro-NX」ホスティングサービスサービス仕様書を意味します。

第３条（本サービスの内容）

１．本サービスは、BIGLOBE クラウドホスティングをクラウド基盤として、当社が提供し運用するホスティングサービスです。

２．サービス利用者は、当社へ提出した申込書に従い、前項に定める本サービスの内容の一部または全ての提供を受けることができます。

３．当社がサービス利用者に対して、前項に定める申込書に従って提供する本サービスの内容の詳細は、当社が別途発行するサービス仕様書の内容によるものとします。

４．サービス利用者が、提供されるサービスの内容の変更（オプションの追加及び解除を含みます。）を希望する場合は、原則として変更希望月の 2 ヶ月前までに申込書を提出することにより行うものとします。

５．当社は、本サービスの全部または一部を当社以外の第三者へ再委託する場合があります。サービス利用者は、本規約への同意により当該再委託について許諾しているものとみなされます。

第４条（申込と契約成立）

１．本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める申込書により当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。

２．当社は、当社の基準に従って、サービス申込者の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合には、前項の申込みを受付け、サービス申込者と当社との間に、当該申込書に記載された契約開始日より本サービスの利用に関する契約関係が成立するものとし、サービス申込者はサービス利用者としての資格を持ちます。

３．前項に定める契約の成立時に、サービス利用者には、当社の定める本サービスの利用料金の支払い義務が生じ、本サービスを利用する権利を持つものとします。

４．当社は、第１項に基づき本サービスの利用の申込をしたサービス申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあります。当社は、本サービスの利用を拒否するときには、サービス申込者に拒否の旨をその理由とともに通知します。

（1）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（2）第１５条（反社会的勢力の排除）の規定に反していると当社が判断した場合

（3）申込者が、料金等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合

（4）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第５条（サービス利用の開始）

１．当社は、前条に定める契約の成立後、サービス利用者に対して「パラメータシート」の提出を求めます。サービス利用者は、「パラメータシート」に必要事項を記入し、当社へ速やかに提出するものとします。

２．当社は、サービス利用者からの「パラメータシート」に従い、ホスティング環境の設定作業を行い、原則として２営業日以内にこれを完了します。

３．前項に定めるホスティング環境の設定作業完了後、当社からアマノ株式会社へホスティング環境を引渡し、TimePro-NX のインストール作業が発生いたします。

４．サービス利用者は、本サービスの利用に際して、自己の責任においてサービス利用者のネットワーク環境において、サービス仕様書に定める通信を許可する設定を実施するものとします。

５．本条に定める本サービスの利用の開始に関わる詳細は、当社が別途発行するサービス仕様書の内容によるものとします。

第６条（サービス利用料金及び支払い方法）

１．サービス利用者は、本サービスの初期費用及び利用料金として、別途当社が定

め、当社からの請求書に従い、当社の指定する銀行口座へ振込にて支払うものとします。この際の振込手数料は、サービス利用者の負担とします。

２．サービス利用者が本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合、サービス利用者は支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該利用料金に対し、年率 14.6％（1 年を 365 日とする日割り計算）を乗じた額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

３．サービス利用者が本サービスの利用料金の支払を遅滞し、当社からの督促に対して、３０日を経過しても、なんら対応を行わない場合、当社は本契約を解除できるものとします。この時、契約の解除に加えて損害賠償請求できるものとします。

第７条（減額規定）

１．本サービスのクラウド基盤となっているBIGLOBE クラウドホスティングが稼動を停止（サービス利用者が利用中の仮想サーバすべてに電源が入らない、仮想サーバに接続されているすべてのディスク（本サービス用設備を構成するものに限りま す）に全くアクセスできない、または仮想サーバに対する外部からの接続応答が不能となる、のうちのいずれかに該当することをいいます。）している時間の測定値

（以下「利用不能時間」といい、秒未満を切り上げます。また、測定は当社所定の測定方法・手段により行います。）の１カ月間（または以前に本項の適用があった時点から現在まで、のいずれか短い期間）における累積値が、下表記載の値を上回ったときには、サービス利用者は、当社所定の方法で別途当社に申請することにより、当該上回った時点の属する月の本サービスの利用料金（「TimePro-NX IaaS 基盤」の利用料金の合計額に限ります）の金額に下表記載の率を乗じて算出される金額相当額（円未満切上）について、当該上回った時点の属する月の翌々月以降分のいずれかの月の当該利用料金から減額を受けることができます。ただし、サービス利用者が当該請求をし得ることとなった時点の属する月の翌月 10 営業日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、サービス利用者はかかる減額を受ける権利を失うものとします。

利用不能時間の累積値	支払を要しない利用料金の率
4 分 22 秒（月換算可用率 99.99%）	10%

２．利用不能時間には、以下の事由に起因して本サービスが利用できない時間を含まないものとします。また原因の如何を問わず、利用不能時間をサービス利用者が測定できない場合、本条第 1 項の減額対象とはなりません。

(1) 本サービス用設備の定期メンテナンス（その実施をサービス利用者に通知するか否かを問わない）

(2) 本サービス用設備の保守を緊急に行う場合などの計画停止

(3) 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、停電

(4) 行政機関または司法機関の、業務を停止する旨の命令

(5) サービス利用者端末設備または接続サービスの不具合

(6) 本サービスに接続するためのアクセス回線の不具合

(7) 仮想サーバ上で動作するソフトウェア（当社またはサービス利用者の何れが用意したかを問わない）の不具合

(8) OS またはドライバーの不具合

(9) オートスケール機能の不具合

(10) ファイアウォール機能の不具合

(11) コントロールパネル画面の不具合

(12) サービス利用者が仮想サーバに施した設定の不具合

(13) サービス利用者の不正な操作

(14) 第三者からの攻撃および不正行為

(15) 本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバやネットワーク機器の再起動など）

(16) 第 21 条第 1 項各号に掲げる事由による本サービスの利用の停止

(17) DNS の不具合

３．第 1 項に定める減額は第 1 項に定める方法によってのみ行うものとし、当社は、いかなる場合であれ、当該減額に係る金額相当額を現金等によりサービス利用者に対して支払うことはありません

第８条（本サービスへのサポート等）

１．本サービスの障害・サポートの問い合わせ１次窓口は、アマノ株式会社が担当します。

２．本サービスの障害対応・サポートは当社が担当し、サービス仕様書の内容にしたがって対応します。

３．当社は、前々項または前項のサポートを提供し、当該サポートの原因がサービス利用者の責に帰する事由により生じたものと判断した場合、当該サポートに必要となった費用について、事前にサービス利用者に通知した上で請求することができるものとします。

４．当社は、本サービスへのサポート対応を行なっている期間、本サービスの利用ができなかったことの起因するサービス利用者の損害について一切の責任を負いません。

５．当社は、本サービスへのサポート対応のために、管理用アカウントを利用して、リモートでサポートを行うことがあります。サービス利用者は、本条により管理用アカウントを当該サポート時に当社が利用することに同意するものとします。

なお、リモートでサポートさせていただくのは、三信電気・三信ネットワークサービス・アマノ株式会社とさせていただきます。

第９条（禁止事項）

１．サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

（1）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

（2）公序良俗に反する行為

（3）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

（4）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

（5）本サービスおよびサービス利用者のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

（6）ウイルス等の有害なコンピュータプログラムまたは情報等を送信、掲載または書込む行為

（7）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（8）当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

（9）第三者に成りすます行為

（10）本サービスの他の利用者のユーザーID を利用する行為

（11）第三者に自己のユーザーID を利用させる行為

（12）当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

（13）選挙運動またはこれに類似する行為（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100号）において認められる行為を除きます。）

（14）当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスを利用して本サービスと同様または類似のサービスを第三者に提供する行為

（15）本サービスにより利用し得る情報を改ざんしまたは消去する行為

（16）本サービスの他の利用者の情報の収集

（17）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害を与える行為

（18）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者を差別もしくは誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を傷つけるような行為

（19）当社が定める本サービス利用に関するルールに抵触する行為

（20）反社会的勢力等への利益供与

（21）面識のない異性との出会いを目的とした行為

（22）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

（23）その他、当社が不適切と判断する行為

２．サービス利用者が、本条第１項に定める禁止事項のいずれかに該当した場合、当社は、本サービスの利用の停止、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。当社が本項に定める措置を取ったときであっても、すでに支払われたサービス利用料の返金は行いません。

３．サービス利用者が本条第１項に定める禁止事項のいずれかに該当した場合、当社は当該サービス利用者に対し、その行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）の賠償を請求できるものとします。

第１０条（本サービスの緊急時の一時停止）

１．当社は、次の各号の当社が予測できない事由に該当する場合、当社の判断により本サービスの利用の全部または一部を一時的に停止することができるものとしま す。この場合、当社は、別途当社が定めた方法により、速やかにサービス利用者へ連絡するものとします。ただし、緊急の必要があり、サービス利用者への連絡が行えないと当社が判断した場合には、事後のサービス利用者への通知により行えるものとします。

（1）本サービスにかかるコンピューター・システムの点検、工事または保守作業を緊急に行う場合

（2）当社が運用主体でないコンピューター機器、通信回線等が事故により停止した場合

（3）地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により本サービスの運営および提供ができなくなった場合

（4）その他、当社が一時的な停止を必要と判断した場合

２．当社は、前項に定める本サービスの提供の一時的な停止を行ったとき、速やかな本サービスの提供の再開を目指し、最大限の努力をするものとします。

３．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきサービス利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１１条（本サービスの予定された一時停止）

１．当社は、次の各号の事由に該当する場合、当社の判断により本サービスの利用の全部または一部を当社が予定して一時的に停止することができるものとします。この場合、当社は、別途当社が定めた方法により、事前にサービス利用者へ通知するものとします。

（1）本サービスにかかるコンピューター・システムの点検、工事または保守作業を定期的又は定期外に行う場合

（2）当社が運用主体でないコンピューター機器、通信回線等の停止が予定されている場合

（3）その他、当社が予定された一時的な停止を必要と判断した場合

２．当社は、前項に定める本サービスの提供の予定された一時的な停止を行ったと き、サービス利用者へ事前に通知された事項に従い本サービスの提供の再開を行うものとします。ただし、当社が当該停止の延長が必要と判断した場合、当社は、速やかにその内容をサービス利用者へ通知するものとします。

３．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきサービス利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１２条（本サービスの終了）

１．当社は、当社の都合によって、または当社の判断で本サービスの提供の全部または一部を終了することができるものとします。この場合、当社は、別途当社が定めた方法により、サービス終了の１ヶ月前までにサービス利用者へ通知するものとします。ただし緊急の場合にはこの限りではありません。

２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条（本サービスの内容の変更）

１．当社は、当社の都合によって、または当社の判断で予告なく本サービスの内容の全部または一部を変更することができるものとします。

２．前項によるサービス内容の変更により、サービス利用者がこれまで提供を受けていたサービス内容と同等のサービス内容が提供されないと当社またはサービス利用者が判断する場合、サービス内容の変更後の取り扱いについて、当社とサービス利用者において、別途、協議を行い決定するものとします。

３．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（機密保持）

１．当社及びサービス利用者は、本サービスの利用により知り得た相手方の技術上または営業上その他業務上の一切の情報（以下「機密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとす る。ただし、情報を受領した者は、自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件 に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。

２．前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとします。

（1）開示を受けた際、既に自己が保有していた情報

（2）開示を受けた際、既に公知となっている情報

（3）開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報

（4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

（5）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

３．当社及びサービス利用者は、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた機密情報については、必要最小限の範囲内で開示することができるものとする。当該開示を行ったときは、相手方に速やかに連絡するものとする。

４．当社及びサービス利用者は、本規約に基づく契約が終了した場合又は相手方から要求があった場合、直ちに機密情報を返還し、又は相手方の指示に従って破棄若しくは消去しなければなりません。

５．本条の規定は、本規約に基づく契約の終了後も３年間、引き続き効力を有するものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）

１．当社及びサービス利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（1）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない

者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと

（2）反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア．自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

（3）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

（4）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約に基づく契約を締結するものでないこと

（5）自ら又は第三者を利用して本規約に基づく契約に関して次の行為をしないことア．暴力的な要求行為

イ．法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ．本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

ェ．風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ．その他前各号に準ずる行為

２．当社及びサービス利用者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本規約に基づく契約を解除することができます。

ア．前項（1）ないし（3）の確約に反する表明をしたことが判明した場合イ．前項（4）の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ．前項（5）の確約に反した行為をした場合

３．前項の規定により本規約に基づく契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

４．第２項の規定により本規約に基づく契約が解除された場合には、解除された者

は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行うことはできません。

第１６条（サービス利用者からのサービス利用の一時停止）

１．サービス利用者は、書面により当社に通知することにより、本サービスの利用を一時停止することができます。

２．サービス利用者は、前項に定める本サービスの利用の一時停止を行ったときといえども、本サービスの利用料金の支払いを猶予されるものではありません。

３．当社は、サービス利用者が第１項に定める本サービスの利用の一時停止を行ったときといえども、すでに支払われたサービス利用料の返金は行いません。

第１７条（サービス利用者からの契約の解除）

１．サービス利用者は、契約解除日を明示した書面により当社に通知することによ り、本サービスの利用に関する契約を解除することができます。この解除に関する通知は、契約解除日の２ヶ月前までに当社に到達することを必要とします。

２．サービス利用者は、前項に定める本サービスの利用に関する契約の解除を行ったときは、残された契約期間満了までの本サービスの利用料金の全額を、契約解除日の属する月の翌月末日までに当社へ支払うものとします。

第１８条（当社からの契約の解除）

１．当社は、サービス利用者が次の各号のいずれか一つに該当したときは、当社の判断により何らの通知、催告を要せず、直ちに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。ただし、当社が、契約の解除を行わなかったときには、当該サービス利用者は引き続き本サービスを、それまでの契約内容と同様の条件にて利用できるものとします。

（1）本規約に定める条項に違反し、サービス利用者に対し催告したにもかかわらず

３０日以内に当該違反が是正されないとき

（2）監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

（3）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

（4）第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは竸売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

（5）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

（6）解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

（7）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

（8）利用規約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合

（9）当社および当社の委託先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由もなく長時間の電話をしたり、同様の繰り返し電話を過度に行ったり、または不当な義務等を強要したり、威嚇等をもって嫌がらせ、恐喝もしくは脅迫に類する行為をしたりすることで、当社または当社の委託先の業務に著しく支障をきたした場合

（10）その他、前各号に準じる事由が生じたとき

２．前項により、本規約に基づく契約を解除されたサービス利用者は、解除によって当社 が被った損害の一切を賠償するものとします。

３．当社は、サービス利用者が第１項により本規約に基づく契約を解除されたときといえども、すでに支払われたサービス利用料の返金は行いません。

第１９条（免責）

１．当社は、本サービスの内容が、サービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有していること、不具合や故障を生じないこと、及び本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証を明示的にも黙示的にも一切行わないものとします。

２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性に関する保証を含め、一切の保証をしないものとします。

３．当社は、サービス利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について、その完全性、正確性、有用性に関する保証を含め、何らの保証もしないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、一切の責任を負わないものとします

４．当社は、本サービスの利用において、第５条（サービス利用の開始）第４項に基づいてサービス利用者が自身のネットワーク環境に設定した内容に起因する損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

５．当社は、本サービスの利用において、やむを得ない事由による当社の設備の故障に起因するサービス利用者の本サービスを利用して受信または送信する情報およびサービス利用者が生成した仮想サーバ・データの消失に関して、一切の責任を負わないものとします。本規約に同意することにより、サービス利用者は、当該故障の際に当該情報および当該データが消失することがあることをあらかじめ承諾するものとし、当該故障の際に当該情報および当該データの消失を防止するための措置 は、サービス利用者が自らこれを行うものとします。

６．当社は、本サービスの利用において、サービス利用者と他のサービス利用者またはその他の第三者との間で生じた一切のトラブル（違法または公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。

７．当社は以下の各号に規定する損害について、一切の責任を負わないものとします。

（1）データ損失による損害、ネットワーク停止による業務中断、その他の事故による損害

（2）不正アクセスやウィルス、DoS 攻撃等によって被った損害

第２０条（損害賠償）

１．サービス利用者が、本規約に違反して当社又は第三者に損害（弁護士費用を含 む）を与えたときは、サービス利用者がこれを賠償する責任を負うものとします。

２．サービス利用者が、当社の責に帰すべき理由により、本サービスを全く利用できなかったとき（以下、「サービス利用不能状態」といいます。）は、サービス利用不能状態が生じたことを当社が知った時刻から起算して連続して７２時間以上サービス利用不能状態が継続したとき、または月に合計１２０時間以上のサービス利用不能状態が生じたときに限り、サービス利用者からの請求により、損害の賠償をします。ただし、損害賠償される損害は、サービス利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害のみとし、特別損害をこれに含まないものとします。

３．前項の損害賠償の額は、当該サービス利用者の月額サービス利用料金額を上限として、サービス利用不能状態の時間を２４で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）に月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を損害とみなします。ただし、サービス利用者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日

までに当該請求をしなかったときは、当該サービス利用者は当該損害賠償の権利を失うものとします。

第２１条（xxxxの譲渡）

１．サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものと し、サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとしま す。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２２条（契約期間）

当社とサービス利用者とのサービス利用契約期間は、本サービスの申込書に明示された契約開始日より、当社とサービス利用者との間で同意された期間とします。ただし、当該期間満了日の２か月前までにサービス利用者から何らの意思表示のない場 合、同じ条件でさらに同じ期間更新されるものとし、その後も同様とします。ただ し、期間更新の際に、当社とサービス利用者との間で、別途、契約期間について取り決めた場合には、その取り決めの期間を更新後の契約期間とします。

第２３条（本規約の変更）

１．当社は、本規約（当社が本規約以外に、当社がサービス利用者へ発行する申込 書・サービス仕様書等の書面に規定する本サービスに関するルール、諸規定等を含む。以下本項において同じ。）を随時変更できるものとします。

２．当社は、本規約を変更した場合、サービス利用者に、別途当社が定める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、サービス利用者が、当該変更内容に疑義を表明せず、本サービスの利用を継続した場合には、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２４条 （通知義務）

サービス利用者は、次の各号に定める事項を行う場合、事前に書面をもって当社に通知しなければなりません。この通知がない場合、サービスの利用を一時停止する場合があります。

(1) 合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織に関する重大な変更

(2) 事業の全部又は一部の譲渡

(3) 株主を全議決権の 3 分の 1 を超えて変動させる等、支配権に実質的な変動を生じさせる行為

(4) 本店所在地、商号、代表者等の変更

(5) 申込書に記載の担当者情報・請求先情報に変更があった場合

第２５条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により、または管轄権を有する裁判所によって無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２６条（著作xx）

１．別段の定めのない限り、本サービスを通じてビッグローブ株式会社が提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、ビッグローブ株式会社または当該情報に関する正当な権原を有する権利者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権は、ビッグローブ株式会社に帰属するものとします。

２．サービス利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の許諾なしに、複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為等をその方法のいかんを問わず自ら行う、または第三者をして行わせてはならないものとします。

第２７条 （契約終了時の取扱い）

１．利用契約が終了した後、当社は、本サービスの利用により作成した仮想サーバおよび格納されたデータその他本サービス用設備に格納されたデータの全てを消去します。

２．本契約が終了した場合においても、本条、第１４条（機密保持）、第２０条（損害賠償）、第２７条 （契約終了時の取扱い）、第２９条 （準拠法）及び第３０条

（合意管轄裁判所）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。 ただ

し、第１４条（機密保持）については終了日から３年間に限りその効力を有するものとします。

第２８条（紛争の解決）

本規約に定める事項及び本サービスに関連した内容について疑義が生じた場合、その他本規約に関して争いが生じた場合は、サービス利用者と当社の両者が誠意を持って協議し、解決するものとします。

第２９条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第３０条（合意管轄裁判所）

本規約に定める事項及び本サービスに関連した内容に関する一切の訴訟その他の紛争に関しては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

【平成２９年 ４月 ４日制定施行】