札幌市議会（以下「委託者」という。）の本会議及び公聴会並びに聴聞会（以下「本会議等」という。）の審議状況を、インターネット上で生配信（以下「ライブ配信」という 。）及び録画配信（以下「VOD 配信」という。）し、広く議会情報を配信することを目的とする。

札幌市議会本会議映像配信業務 仕様書

１ 総則

⑴ 委託業務名

札幌市議会本会議映像配信業務

⑵ 目的

札幌市議会（以下「委託者」という。）の本会議及び公聴会並びに聴聞会（以下「本会議等」という。）の審議状況を、インターネット上で生配信（以下「ライブ配信」という。）及び録画配信（以下「VOD 配信」という。）し、広く議会情報を配信することを目的とする。

なお、本仕様書は、業務の実施内容について示すものであるが、業務の性質上当然実施しなければならないもの、また、この仕様書に記載のない事項であっても、本業務を遂行するため必要な事項はすべて実施するとともに、従事者に周知徹底し、業務遂行に当たらなければならない。

⑶ 履行場所

札幌市役所本庁舎 16 階 議会事務局

⑷ 業務内容

ア 本会議等の審議状況のインターネットによるライブ配信及び VOD 配信の実施並びに運用管理。

イ 映像配信で必要となる機器の設置、管理及び保守。ウ VOD 配信のための編集作業。

エ ライブ配信及び VOD 配信用のホームページの作成及び運用管理。

オ システム不具合時の対応及び原因分析、ウイルス対策、ユーザーサポート等、システムを円滑に運用するためのメンテナンス。

カ そのほか上記業務に付随する業務。

詳細は、別紙「札幌市議会本会議映像配信業務 実施要領」のとおり。

⑸ 特記事項

ア 映像配信及び運用管理の詳細な実施内容については、別途協議するものとする。イ 映像配信の円滑な運用のために委託者を支援するとともに、調査依頼、資料請

求等に対して、迅速に対応すること。

ウ 委託業務の履行に伴い機器構成図、システム構成図、運用マニュアル等を作成すること。

エ 映像等に係る著作権及び委託業務の履行に伴い発生する成果物は委託者に帰属するものとする。

２ 一般仕様

⑴ 法令、規定、基準の遵守

業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。

⑵ 一般管理

受託者は、業務の実施に当たってデータの漏えい、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性、安全性の確保に努めなければならない。

⑶ 業務責任者

受託者は受託業務の業務責任者及び代行する者を置くこと。

業務責任者は、業務実施中に業務従事者を指揮し、委託者の担当者と連絡を密にし、遺漏のないように努めること。また、業務責任者及び業務従事者は、業務を遂行するために要求される十分な知識及び技能を備えていること。

３ 契約期間等

⑴ 契約期間

契約締結日から令和３ 年６ 月 30 日まで

⑵ 履行期間

令和３ 年４月１ 日から令和３年６ 月 30 日まで

４ 映像配信実施時期

⑴ ライブ配信

令和３ 年４月１日から令和３ 年６ 月 30 日までに開催される本会議等（機器設置、調整完了期限 令和３ 年３月 31 日まで）

⑵ VOD 配信

令和３ 年４月１日から令和３ 年６ 月 30 日まで

５ 注意事項

⑴ 入札参加者は、本仕様書を熟読の上、入札に参加すること。また、落札者は、本仕様書の全ての事項に対し、責任を持って完全に契約を履行すること。

⑵ 本業務にかかる一切の経費は、委託料に含むこと。

⑶ 受託者は業務上知り得た秘密を第三者に開示又は漏えいしてはならない。

札幌市議会本会議映像配信業務 実施要領

１ 運用形態について

⑴ 本業務は、受託者が委託者の指示を受け、本会議等の審議状況をインターネット経由でライブ配信及び VOD 配信を行うとともに、その運用管理並びに映像配信に係る機器の設置、管理及び保守を行うものである。

⑵ 映像配信の運用に当たって必要な機器・機材・回線及びソフトウェア等については、令和３年３ 月 31 日までに受託者が調達及び設置し、受託者が運用管理を行うこと。なお、この業務は ASP サービスとして業務委託する。

⑶ 受託者は、一般視聴者がライブ配信の視聴や VOD コンテンツの検索及び視聴が簡単にできる議会映像配信専用のサイトを提供すること。

⑷ 受託者は議会映像配信サイトのデザイン、画像、色合いに関して、委託者の意向を反映して作成すること。

⑸ 本業務で提供される議会映像配信サイト、ライブ配信映像、VOD 配信映像は一般に広く使用されている Windows、MacOS、iOS、Android 等の OS がインストールされた端末で利用、視聴ができること（マルチデバイス対応）。また、視聴できるブラウザは、Microsoft Edge、IE9.0 以上、Firefox11.0 以上、Safari6.0.3 以上、Chrome、 AndroidOS4.0 以上、iOS7 以上とすること。

⑹ 映像配信はストリーミング配信とすること。

⑺ 受託者は、一般視聴者がライブ配信、VOD 配信を視聴した件数を集計し、その結果について委託者が専用のサイトからいつでも閲覧できるようにすること。

⑻ 受託者は、障害などが発生した際には速やかに復旧し、以降の運用に支障が出ないように対策を施すこと。

２ ライブ配信に関わる要件

⑴ 委託者が設置した本会議映像配信機器からの映像及び音声をソースとして、インターネットへライブ配信するための環境を整えること。

⑵ 受託者は本会議等の開会から閉会までの模様をすべて配信すること。なお、本会議等の開催予定日については、決定次第、委託者から受託者に速やかに通知する。また、過去の配信日数、質問者数、総時間については別紙１を参照すること。

⑶ ライブ配信のビットレートは 300Kbps 程度以上とすること。

⑷ ライブ配信時には、議会映像配信サイトに会議名及び配信が開始されている旨を表示すること。

⑸ ライブ配信を視聴するページには、映像とともに当日の質問者名、議題等が表示されること。

⑹ ライブ配信時に障害が発生した場合でも、VOD 配信を確実に実施できるよう、受託者が設置する HDD レコーダーを用いて、エンコード前の映像及び音声のバックアップ作業を行うこと。

⑺ ライブ配信と同時にエンコードシステムに配信映像が蓄積され、同時に配信センター側にも同じ映像配信が蓄積されること。また、配信センターで蓄積されたデータを基に VOD 配信用映像とすること。なお、配信センターで蓄積されたデータに問題等がある場合は、エンコードシステムに蓄積されたデータを使用すること。

⑻ 委託者は必要に応じて、受託者側のライブ配信サービスをいつでも使用できること。

３ VOD 配信に関わる要件

⑴ ライブ配信により生成される映像をもとに、委託者が指定するコンテンツ構成に基づきファイル編集作業を行い、当該会議終了後の翌日から起算して５ 営業日までに VOD 配信が可能な状態とすること。

⑵ VOD 配信のビットレートは 300Kbps 程度以上とすること。

⑶ VOD 配信を視聴するページには、映像とともに質問者名、質問項目等が表示されること。

⑷ VOD コンテンツ編集に当たっては、会議開始前、会議終了後及び休憩中の映像が視聴されることのないよう、当該映像については、映像自体をカット編集すること。

⑸ 発言訂正及びテロップの誤表示等があった場合は、委託者の指示に基づき当該部分の変更等を随時行うこと。

⑹ VOD の公開前にサイトと映像を確認するため、公開サイトと同じ機能の事前公開サイトを用意し、委託者による公開前確認を受け、承諾を得た後に公開すること。なお、事前公開サイトは ID とパスワードにより保護し、公開前確認を行う環境は委託者側の設備で行う。

⑺ VOD 配信は令和元年第１回臨時会分からとし、会議終了後から２ 年間公開されること。公開期間が終了したファイルは速やかに消去すること。なお、過去分の録画データについては、mp4 形式で委託者が提供する。

⑻ 設備メンテナンス等でサービス停止する場合を除き 24 時間配信すること。

⑼ ライブ配信に障害があった場合は、２ ． ⑹ の作業によるバックアップデータを利用して VOD 配信を実施すること。

４ 議会映像配信サイトに関わる要件

⑴ ライブ配信及び VOD 配信の検索、視聴をパソコンに不慣れな方でも分かりやすく操作できる専用の議会映像配信サイトを提供すること。

⑵ 議会映像配信サイトは、現在運用中の札幌市議会ホームページの画面よりリンクで表示できること。また、直前の札幌市議会ホームページに再リンクできること。

⑶ パソコン、スマートフォン等のデバイスを自動的に検出し、最適なユーザーインターフェイスを視聴者に意識させずに表示させること。

⑷ 視聴者のデバイスを自動的に検出し、HTML5 及び Flash 環境での最適なフォーマットで映像を配信すること。

⑸ 視聴者が視聴する際、再生開始までに時間が掛からず、再生ボタンをクリックしてからスムーズに動画が動き出すこと。また、映像再生画面ではシークバーを操作することで、任意の位置より視聴できることとし、その際、再生開始まで時間が掛からず、スムーズに動画再生ができること。また、タイム表示（現在／全体）を付けること。

⑹ 映像については、コピー防止信号等の対応をとるなど、利用者のコンピュータに保存できないようにすること。

⑺ 視聴者が VOD コンテンツを検索する場合には、会議名称、会派名、議員名で検索でき、文字列による同義語検索機能を持つこと。また、検索結果の表示は、該当箇所が確認できるように色付け等の強調表示ができること。

⑻ 検索結果の一覧画面には当該議員の顔写真の表示を可能とすること。

⑼ 議員名検索結果等の画面に対して議員のホームページやブログなどの外部サイトからのリンクを許し、検索や閲覧ができること。

⑽ 議会映像配信サイトはウェブアクセシビリティに配慮し、可能な限り日本工業規格 JIS X 8341-3： 2016 の適合レベル AA に準拠するものとなるよう努めること。

⑾ 議会映像配信サイトは、音声読み上げソフトや音声ブラウザの利便性も考慮してページの構成にフレーム機能は使用しないこと。

⑿ 受託者は議会映像配信サイトの細部のデザインや色の変更等に関して、契約期間中は委託者の意向を受け無償で対応すること。

５ ネットワークに関する要件

⑴ ライブ配信、VOD 配信のネットワーク及び配信設備は同時 100 ユーザ程度の視聴を可能とすること。

⑵ 配信センター側から受託者が設置するルーターまでは、委託者が提供する光回線

（フレッツ光ネクスト（ファミリー・ハイスピードタイプ）） を用いること。なお、回線は委託者が用意するが、これに係る通信料等は受託者の負担とする。また、回線の信頼性を上げるための工夫（ VPN 網等）をすること。

⑶ 配信センターは地理的冗長性を考慮し、異なる地域に設置すること。

⑷ 各配信センターからインターネットへは異なる ISP、キャリアを用い、障害や過負荷への対応が可能な冗長構成であること。また、各配信センターからインターネットへの通信回線は、それぞれ１ Gbps（ ベストエフォート） 以上の通信帯域を有すること。

⑸ その他、映像配信設定に必要な情報は委託者及び市情報システム部が協議し提供するため、受託者はその情報を基に映像配信に係る設定を行うこと。

６ アクセス報告に関わる要件

⑴ 受託者は視聴者からのアクセス管理を行い、視聴アクセスを集計表示できる委託者専用サイトを提供すること。任意の年、月及び集計種別を選択することで 24 時間以前の視聴アクセスを集計表示すること。

⑵ 委託者専用サイトは ID、パスワードの認証を必要とすること。

⑶ 委託者専用サイトは信頼できる第三者機関より電子証明書を発行されていること。

⑷ ライブ配信のアクセス集計表は各時間帯別、主な OS 別のアクセス数を月間の日毎に集計すること。

⑸ VOD 配信のアクセス集計表は各時間帯別、VOD コンテンツ別、議員名別、主な OS

別のアクセス数を月間の日毎に集計すること。

⑹ サイトに表示された集計表は同じ構成で CSV ファイルとしてダウンロードでき、

EXCEL などの表計算ソフトに読み込むことができること。

⑺ 集計表はブラウザの標準印刷機能で印刷が可能であること。

７ 障害対応に関する要件

⑴ 障害の発生については、委託者又は受託者が発見し次第、受託者又は委託者に通知し、受託者が機器の修繕・交換等必要な対応を迅速に行うとともに、障害対応中である旨を議会映像配信サイトに表示すること。また、障害を回復した後、障害の内容とその原因、対応状況等を委託者に報告すること。

⑵ 本会議等開催日の障害発生時には、委託者の求めに応じて直ちに現場に急行し、復旧作業内容について委託者と協議し、委託者の了承を得てから作業を開始すること。また、障害対応中である旨を議会映像配信サイトに表示すること。

８ 運用に関する要件

⑴ 業務を実施するに当たり、受託者は業務に精通した業務責任者及び代行を選任し、その旨を委託者に届け出なければならない。また、業務責任者及び代行に変更が生じた際も同様とする。

⑵ 受託者は委託者の業務に精通した配信サービス運用担当者を選任し、委託者との連絡を密にして映像配信業務の支援を行うこと。また、選任した際はその旨を委託者に届け出るものとし、変更が生じた際も同様とする。

⑶ 受託者が札幌市外の会社である場合は、契約締結後速やかに札幌市内にある支店若しくは札幌市内の提携会社から業務従事者を選任し、その旨を委託者に届け出なければならない。また、業務従事者に変更が生じた際も同様とする。

⑷ システムの利用環境の最適化を図るため、常にシステム監視・安定したサーバー運用・使用状況の確認等で確実なサービスを提供すること。

⑸ 本会議等が開催される毎定例会及び臨時会前には、受託者による議会映像配信に関する一連の動作確認を行い、確認結果報告書により委託者に報告すること。日程及び確認方法については事前に委託者の承諾を得ること。

⑹ 本会議等が開催される当日の午前９時までには必ず、ライブ配信の稼働状況及び本会議側エンコーダとの通信確認を行うこと。

⑺ 受託者は委託者側に設置するエンコーダの状態確認、変更などを配信センターから操作が可能であること。

⑻ 設備メンテナンスなどでサービスの停止を行う場合にはあらかじめ委託者に連絡の上行うこと。

⑼ 視聴者から議会映像配信について問い合わせ等があった場合、受託者は委託者の回答等の支援を行うこと。

⑽ 定例会及び臨時会終了後の翌日から起算して 15 営業日以内に、会議の開始から終了までの全体映像のファイルのほか、公開されているシーン単位にカット編集されている映像ファイルを、mp4 形式で DVD 若しくは CD 等に格納して、１部を提出すること。

９ セキュリティに関する要件

⑴ 業務の遂行に当たって、受託者は、委託者の指示のもと、札幌市情報セキュリティポリシーに定める内容を遵守すること。

⑵ サーバー等を保護するウイルス対策が講じられ、かつ迅速に最新の対策に更新されるものであること。

⑶ バグフィックスされた修正プログラムの適用に当たっては、事前に動作検証及びシステムへの影響を考慮した上で適用すること。

⑷ サーバー等に対しては、外部ネットワークからの不正アクセスを防止するため、ファイアーウォールを設置し、措置を講ずること。

⑸ 受託者は、システムを利用する管理者権限の範囲を最小限とするため、必要な業務従事者にのみ ID を付与するとともに、ID が不要となった場合は速やかに削除すること。また、ID 及びパスワードは定期的に変更すること。

⑹ サーバーへのアクセス状況を適切に記録（ログファイルの収集）し、管理すること。

⑺ Web アプリケーションの診断を定期的に行うことで、システムの脆弱性を把握するとともに、SQL インジェクション等の脆弱性に対し、速やかに対策を行うこと。

10 使用機器等に関する要件

⑴ 本業務に要する機器等はすべて受託者が用意するものとし、機器構成及びインターネット通信環境は、画像・音声の品質を確保するための十分な機能を備えていること。

⑵ 本業務で使用する機器等（ ソフトウェア含む）は十分な稼働実績を有しているなど高い信頼性を有する製品を使用し、それらを構成した状態でシステムとして不具合なく作動するとともに、障害が発生した場合は迅速に対応できるものであること。また、開発メーカーのサポート期間内のものであること。

⑶ ソフトウェアは事前に委託者に画面展開及び操作方法等を提示し、承諾を得ること。

⑷ 技術革新の進展及び配信環境の変化等に応じて、適宜、ソフトウェアのアップデートを無償で行うこと。

⑸ 本業務に使用する機器のうちアからエについては、次に掲げる各仕様を満たすものであること。

ア エンコード PC（ 調音室内 １台）

(ｱ) デスクトップ型の PC であること。

(ｲ) マウス、キーボード、モニター等、必要な機器が付属していること。

(ｳ) 搭載 OS はマイクロソフト社の Windows 8.1 又は 10 のいずれかとすること。

(ｴ) エンコード用ソフトは、インストールして設置すること。イ HDD レコーダー・業務用（調音室内 １台）

【参考機器： Panasonic DMR-BRW510】

(ｱ) 500GB 以上の HDD が内蔵されていること。

(ｲ) 録画メディアは DVD-R、DVD-RW、BD-R、BD-RE が対応できること。

(ｳ) レコーダーの操作状況を把握するため、モニターを設置すること。なお、モニターは、エンコード PC 用のモニターと兼用できる場合は付属しないことができる。

ウ ASP 配信サーバー

(ｱ) サーバーを設置するデータセンターは、入退室管理ができる仕組みがあり、サーバーを第三者が操作できないようなセキュリティシステムが整っていること。

(ｲ) 24 時間監視する仕組みがあること。

(ｳ) 障害発生時に迅速に対応できるよう、配信システムの動作確認及び設定変更等を自ら行えるものであること。

(ｴ) ライブ配信時に逐次データ受信状況を確認し、配信において何らかの異常が確認された場合、直ちに障害を回避し、委託者へ連絡を行う体制が整備されていること。

(ｵ) 委託者からの連絡により、障害状況の確認及び原因の特定ができ、その対策を講じることができるとともに、委託者に対して、原因説明ができる技術者がいること。

(ｶ) 電源は、無停電電源装置を設置していること。

(ｷ) 映像コンテンツ用ディスク領域は冗長化されていること。エ 無停電電源装置

設置する配信機器全体を補う無停電電源装置を設置すること。

⑹ xxxxは受託者が設置すること。

⑺ 本会議映像配信機器からの映像及び音声を得るためのケーブルを用意すること。

⑻ 設置する機器類の電源は一括管理できること。

⑼ その他、本業務を実施するために必要な機器等を設置すること。

⑽ 設置する機器類を収納するデスク型ラック等を用意すること。なお、デスク型ラック等の規格及び設置場所については、委託者と協議の上決定すること。

⑾ 受託者は適宜、機器等の保守・点検を行うこと。

11 工事

⑴ 映像配信機器設置に係る工事実施可能期間は令和３ 年３ 月上旬から令和３ 年３月

31 日までの予定であるが、詳細な日程については別途協議するものとする。

⑵ 必要に応じて、委託者及び関係部局と協議を行うこと。

⑶ 各機器等の搬入に当たっては、既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等について、損傷しないよう適切な養生を行うこととし、損害を与えた場合は、受託者の責任において修復すること。加えて、導入した機器については、転倒防止、落下防止措置をすること。

⑷ 機器設置、接続終了後は、各機器が仕様書記載の機能を満足するよう調整し、問題がないことを確認すること。

12 環境への配慮

本業務においては、本市の環境マネジメントシステムに準じ、環境負荷低減に努めること。

⑴ 電気、水道、油、ガス等の使用に当たっては、極力節約に努めること。

⑵ ごみ減量及びリサイクルに努めること。

⑶ 両面コピーの徹底やミスコピーを減らすことで、紙の使用量を減らすよう努めること。

⑷ 自動車等を使用する場合は、できるだけ環境負荷の少ない車両を使用し、アイドリングストップの実施など環境に配慮した運転を心がけること。

⑸ 業務に係る用品等は、札幌市グリーン購入ガイドラインに従い、極力ガイドライン指定品を使用すること。

⑹ 業務に関わる従業員に対し、札幌市環境方針の理解及び業務と環境の関連について自覚を持つよう周知すること。

13 その他

⑴ 受託者は、本業務について、委託者及び弱電設備に係る保守管理等業務の受託者

（カメラ、エンコーダの操作を行う。）と十分に調整を図ること。

⑵ 本業務の実施に当たり、契約締結後速やかに業務スケジュールを提出すること。

⑶ 映像配信システムの安定的な運用を行うため、操作方法等について一連の研修会を実施すること。

⑷ 業務の履行において不明な点が発生した場合、又は仕様書に定めのない事項については委託者、受託者間で別途協議を行い決定する。

別紙１

過去に開催された本会議の日数及び時間等

年度	日数	質問者数	時間（休憩含む）
23	25	26	61:02
24	23	29	60:07
25	23	29	66:43
26	20	26	52:55
27	24	28	58:53
28	23	24	57:13
29	21	20	51:06
30	22	20	54:33
令和元	26	22	66:07
2※	34	22	49:45
平均	23	25	58:44

※令和2年12月31日までの実績と、令和2年第1回定例会の実績の合計で算出

上記のうち、4/1～6/30に開催された本会議の日数及び時間等

年度	日数	質問者数	時間（休憩含む）
23	7	6	14:58
24	7	6	10:12
25	7	6	12:06
26	4	5	8:26
27	5	5	12:02
28	6	4	12:27
29	5	4	10:09
30	6	4	7:27
令和元	7	5	24:14
2	10	4	8:46
平均	6	5	12:26