３ 利用者は、WEB ブラウザにより、本サービスを利用したときをもって、本規約に同意したものとみなされます。

利用規約

紀伊半島外国人観光客受入推進協議会 観光 MaaS 推進部会（以下「協議会」といいます。）は、協議会が運営するサービス「Kii Pass（キーパス）」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、「Kii Pass に関する利用規約」

（以下「本規約」といいます。）を定めます。

（本規約の効力）

第１条 本規約は、お客さま（以下「利用者」といいます。）による本サービスの利用の一切に適用されるものとします。

２ 利用者は、本サービスまたは本サービス上で提供される各種サービス・コンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）を利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。また、利用者が本コンテンツにより購入した乗車券類等の効力等は、本規約に定める事項を除いて、別に定めるものによります。

３ 利用者は、WEB ブラウザにより、本サービスを利用したときをもって、本規約に同意したものとみなされます。

４ 協議会は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、次のいずれかの場合に、あらかじめ、本サービス内その他協議会が適当と認める方法で、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を通知することにより、協議会の裁量でいつでも本規約を変更することができるものとします。

(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

５ 本サービスのバージョンアップが行われた場合、バージョンアップが行われた後の本サービスについても、本規約が適用されます。

（本サービスの利用開始）

第２条 利用者は、本規約に同意していただいたのち、協議会が利用者による本サービスの利用を承諾した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。

２ 利用者が本規約同意後に本サービスの利用ができる状態になった時点で、協議会は前項の承諾をしたものとみなします。

（本サービス利用の拒否・取消し）

第３条 協議会は、利用者が本規約に同意しない場合、および本サービスの本コンテンツにおいて入力が必要となる事項を利用者が入力しない場合には、本サービスの提供を行わないものとし、利用者は、あらかじめこれを承諾します。

２ 協議会は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用承諾後であってもかかる承諾を取り消すことがあり、利用者は、あらかじめこれを承諾します。

(1) 本規約の違反等により、過去に本サービスまたは本コンテンツの利用資格を取り消されたことがあることが判明した場合

(2) 本サービスまたは本コンテンツの利用申込みに虚偽、誤入力または入力漏れがあることが判明した場合

(3) 協議会が提供する本サービス以外の他のサービスの利用規約に違反したことがあることが判明した場合

(4) 本サービスを不正に利用した場合

(5) 本サービスの運営を妨害した場合

(6) 本規約に違反した場合

(7) 協議会、他の利用者および第三者に損害を与え、またはそのおそれがある場合

(8) その他、協議会が利用者として不適当と判断する場合

（本サービスの概要）

第４条 本サービスは、通信回線を経由し、WEB ブラウザで本サービスのURL にアクセスした後、協議会所定の手続きを行うことにより利用できるサービスです。利用者は、本規約に従うことを条件に、本サービスを利用することができます。

２ 本サービスは、利用者本人のみが利用できます。当該利用者以外の第三者がこれらを利用した場合、協議会は、当該利用者および当該第三者に対して、本サービスを提供する義務を負いません。

３ 本サービスは、協議会が提供する以下のスマートフォン向けの交通や観光・アクティビティ等のチケットの発売サービスをいいます。

４ 本コンテンツのチケット（乗車券、施設・アクティビティ等）に関連するサービスについても本規約が適用されるものとします。

（会員サービスの提供）

第５条 本サービスのうちチケットの購入および利用（以下「会員サービス」といいます。）をするためには、Apple ID または Google アカウント（以下「ID」といいます。）でのサインインが必要になります。

（ID の管理責任）

第６条 利用者は、本サービス、本コンテンツ利用時に登録した自己のID の使用および管理について、一切の責任を負うものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡等をしたりしてはならないものとします。

２ ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、協議会は一切の責任を負いません。

３ 利用者は、ID が盗まれた、もしくは第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに協議会にその旨を連絡するとともに、協議会からの指示がある場合には、これに従うものとします。

４ 協議会は、利用者の ID が第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、一切の責任を負いません。また、当該 ID によりなされた利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は、当該利用による購入代金その他の債務の一切を負担するものとします。

５ 利用者は、他の利用者の ID を使用して利用することはできないものとします。万が一、利用者が他の利用者の ID を使用して利用した場合、利用者はそれによって生じた一切の損害を直ちに賠償するほか、発生した一切の紛争をその責任と負担において解決するものとします。

６ 端末の機種変更その他の理由により、利用者がID を失念した場合であっても、協議会は購入済みのチケットの利用不能等による損失を一切補償いたしません。

（利用料金）

第７条 利用者は、本サービスを無料で利用できます。ただし、本コンテンツのうち、チケットの発売等に関するサービスと連携する機能を利用し、決済を伴うサービスを利用した際に生じた費用はすべて利用者の負担とします。また、本サービスの利用にかかる通信料については利用者負担とします。

２ ネット決済サービスは、本コンテンツを利用する際の利用料金等について、利用者がクレジットカードを用いて決済を行うことを可能にするサービスです。

３ 本サービスでネット決済サービスを利用した場合、利用者は、当該利用者がネット決済サービスを通じて利用する決済方法を当該利用者に提供する者（クレジットカード会社や決済サービス提供事業者等を含み、以下「決済方法提供者」といいます。）が定めた当該決済方法の利用に関する規則または当該決済方法に係る契約内容等

（以下「決済等諸規則」といいます。）を遵守した上でネット決済サービスを利用するものとします。

４ ネット決済サービスを利用する利用者が、本コンテンツの利用料金等の支払義務を負う場合、協議会の指定するところに従い、利用料金等を支払うものとします。なお、クレジット決済サービスの利用に関する売上処理、利

用者への代金相当額の請求時期、請求明細、締め日等については、決済方法提供者と協議会との間の取り決めおよび決済等諸規則に従うものとします。

５ ネット決済サービスの利用は、支払方法（クレジットカード等）を所有し、または利用可能な利用者（注文者）ご本人に限るものとします。

６ 利用料金等が利用者によって登録されたクレジットカード等の決済方法により決済を行うことができなかった場合は、利用者において決済方法提供者が定める方法にて支払うものとします。

（チケットの変更）

第８条 本コンテンツにより購入したチケットは、有効期間終了前でかつ使用開始前に限り、本サービスで変更の取扱いができます。ただし、変更により利用人数が減少する場合は、第９条に定める払いもどしの取扱いとします。

（チケットの払いもどし）

第９条 本コンテンツにより購入したチケットは、各チケットで設定する払いもどし可能期間かつ使用開始前に限り、本サービスで払いもどしができます。

２ 払いもどしの際の精算は、クレジット口座への返金により行い、現金による取扱いはいたしません。

（個人情報の取扱い）

第１０条 個人情報の取り扱いに関する協議会の基本方針は、個人情報について、本規約および日本の個人情報保護関連法令に基づき、適切に取り扱うものとします。なおこの個人情報は協議会および関連する事業者間で共同利用する場合があります。この場合、この管理は各事業者にて厳正に取り扱うものとします。

（著作xx）

第１１条 本サービス、本コンテンツで提供されるテキスト、画像、写真、音声および動画等の情報およびプログラム、サービス、手続き等（以下「著作物等」といいます。）に関する著作権、商標権、意匠xxの知的財産権は、協議会に帰属するものとします。

（注意事項）

第１２条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者の安全のために以下の事項を遵守するものとします。

(1) 車両の運転中または歩行中の対応端末操作や画面の注視は大変危険を伴い、道路交通法その他の法令に違反する可能性があるため、本サービスの利用は、車両の運転中または歩行中には行わないこと

(2) 本サービスが提供する情報は参考情報であることを認識し、常に実際の歩道や道路の状況、道路標識、道路標示、およびその他の交通規制や交通ルールを優先すること

（禁止事項）

第１３条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。

(1) 協議会もしくは第三者の著作権、商標権、意匠xxの知的財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(2) 第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(3) 第三者に本サービスを利用させることにより、第三者に位置情報を取得させる行為

(4) 本サービスへの不正アクセス、不正攻撃またはそのおそれのある行為

(5) 本サービスの提供を不能にすること、その他本サービスの提供およびその運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為

(6) 協議会もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為

(7) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

(8) 本サービスを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為または方法の如何を問わず第三者の利用に供する行為

(9) 本サービスを対応端末以外の端末（対応端末を不正に改造した端末を含みます。）で利用する行為

(10) 本サービスのアプリケーションの逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為

(11) 本サービスを、他のアプリケーション、サービス（本コンテンツを除きます。）と組み合わせて利用する行為

(12) 本規約に違反する行為

(13) 上記の他、法令、もしくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為

２ 利用者は、本サービスおよび本コンテンツにかかる契約上の地位の全部または一部を第三者に譲渡、承継、または担保に供することはできません。

３ 協議会は、利用者が本規約に違反し、または、違反するおそれがある等、利用者による本サービスの利用が相当でないと認められる場合、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

（本コンテンツの変更・廃止）

第１４条 協議会は、利用者へ通知することなく、本コンテンツを変更し、または廃止（継続中の本コンテンツにかかる契約の解除を含みます）することができるものとします。

（本サービスの提供終了および本規約の失効）

第１５条 協議会は、利用者へ通知することなく、本サービスの提供を変更または終了することができるものとします。本サービスの提供が終了する場合、本規約は、本サービスの提供終了と同時に失効します。

２ 前項の規定にかかわらず、本規約第７条は、利用料金の支払の完了まで、本規約第４条第２項、第６条、第１１条、第１３条第２項、本条、第１５条、第１８条、第２０条、第２１条ならびに第２２条は本規約終了後も有効とします。

（本サービスの提供終了後の措置）

第１６条 協議会は、本サービスの提供終了後、一定期間の経過の後、利用者の個人情報を削除します。ただし、個人情報以外の利用者情報は統計資料等として利用を継続する場合があります。

（本サービスの一時的な中断）

第１７条 協議会は、次のいずれかに該当する場合には、利用者へ通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

(1) 本サービスのシステム保守を定期的に、または緊急に行う場合

(2) 火災、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

(4) 本サービスに用いる通信サービスが停止し、または障害が発生した場合

(5) 対応端末の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合

(6) その他、運用上または技術上協議会が本サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合

２ 協議会は、本サービスの一時中断のお知らせや利用者へのお知らせを行う場合、協議会が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知します。ただし、緊急の場合またはやむを得ない事情により通知できない場合は、この限りではありません。協議会は、前項の措置により、利用者が損害を被った場合（本サービスの中断または停止により本サービスが利用できない場合を含みます。）でも、一切その責任を負わないものとします。

（免責および損害賠償）

第１８条 協議会は、観光コンテンツやそれに含まれる地図情報など、本サービス、本コンテンツが提供する情報について、完全性・有用性・正確性・即時性等を保証するものではなく、その内容、遅延または中断などにより発生した利用者または第三者の損害に対しては、それが協議会の故意または重過失により生じた場合を除き、協議会はいかなる責任も負わないものとします。

２ 利用者が本サービス、本コンテンツの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と負担をもって解決し、協議会には一切の迷惑をかけないものとします。

３ 協議会は、本規約第１５条または第１６条に基づいて、本サービスもしくは本コンテンツの提供を変更または終了する場合、利用者に対して何らの義務も責任も負わないものとします。

４ 利用者は、次の各号の場合には、本サービス、本コンテンツの全部または一部が利用できず、それにより利用者または第三者が被った損害・損失等に対して、それが協議会の故意または重過失により生じた場合を除き、協議会がいかなる責任も負わないものであることを承諾します。

(1) 利用者の届け出た情報の内容に誤りのある場合

(2) 対応端末またはその他周辺機器等が正しく設置もしくは接続されていない場合、故障、損壊、不具合等があり正常に作動しない場合、これらの組み合わせにおいて不適合である場合、または本サービス、本コンテンツの利用に障害となるような機能設定をしている場合

(3) 対応端末またはその他周辺機器の取扱説明書等に記載されている事項を遵守しなかった場合

(4) 対応端末の電池切れ等、端末またはその他周辺機器等に電力が正常に供給されていない場合

(5) 対応端末またはその他周辺機器等の電源が入っていない場合

６ 対応端末、アプリケーション、WEB ブラウザ、または対応端末の OS のバージョンアップの有無等によって、利用者が利用できる各種機能の内容が異なる場合があり、協議会は、利用者に対して本サービスの全ての機能を利用可能であることを保証するものではありません。

７ 本サービスの利用によって、利用者の対応端末やコンピューターなどの使用機器に損害が生じた場合（ウイルスの感染を含みます）、それらの機器に記録されている情報やプログラムなどが消失したり故障した場合、そのほか利用者に不利益や損失が生じた場合についても、協議会は一切責任を負いません。

８ 利用者が本規約、本コンテンツにかかる規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって協議会に損害を与えた場合、協議会は当該利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

９ 協議会は、協議会の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの提供に関し、協議会の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、金１万円を限度として、利用者に対し損害を賠償する責任を負うものとします。

（GPS 取得精度についての免責）

第１９条 本サービスにて用いる位置情報とは、対応端末に搭載されるGPS 機能で取得した緯度・経度情報および基地局の情報（GPS 機能を有していない対応端末の場合は、基地局の情報のみを用います。）を指します。対応端末に搭載される GPS 機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くでは GPS の電波を受信しにくい、もしくは受信できない場合があり、このような場合は基地局の情報のみを用いて位置の測位を行います。また、基地局の設置状況または対応端末の電波状況により基地局情報を正確に取得することができない場合があります。これらの場合、位置情報と実際の位置に大きな誤差が生じることや、位置情報を得られないことがありますが、そのことについて協議会は一切の責任を負いません。

（反社会的勢力の排除）

第２０条 協議会は、利用者が反社会的勢力（暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業の役員等、総会屋等、 社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団構成員、その他これらに準ずる者またはこれらに該当しなくなった 時から５年を経過しない者をいいます。以下本条において同じとします。）に該当し、または、反社会的勢力と以下の 各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(3) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２ 協議会は、利用者が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

３ 協議会が前各項の規定により本サービスの利用を停止した場合には、利用者に損害が生じても協議会は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、協議会に損害が生じたときは、利用者はその損害（弁護士等専門家費用および協議会において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。

（分離可能性）

第２１条 本規約中のいずれかの部分が、裁判所の判決等により、無効、違法と判断された場合であっても、本規約の他の部分は影響を受けることなく、効力を有するものとします。

（準拠法および合意管轄）

第２２条 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に関連して協議会と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合は、協議会の事務局の所在地を管轄する裁判所を第xxの裁判所とします。