本サービスは、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」といいます。）および VNE 事業者ならびに各プロバイダサービス提供会社から卸提供により、当社さやま光利用者へ提供するサービスです。
第1章 総則
第1条 (規約の適用)
狭山ケーブルテレビ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、xxxx利用規約(以下、「光規約」といいます。)およびインターネット接続サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)に基づき、「インターネット接続サービス」(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
第2条 (規約の変更)
当社は当社指定の方法によりお客さまに公表または通知することにより本規約を変更することがあります。その場合には、料金その他本サービス提供条件は変更後の規約によります。
第2章 利用契約の締結
第3条 (サービス提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
2. サービスの提供を行う区域は、当社の裁量により契約者(以下、「お客さま」といいます。)に通知の上、随時変更することができるものとします。
第4条 (インターネット接続サービス)
本サービスは、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」といいます。）および VNE 事業者ならびに各プロバイダサービス提供会社から卸提供により、当社xxxx利用者へ提供するサービスです。
2. 前項の本サービスを利用することを条件に、以下のオプションサービスを提供します。
オプションサービス | 内容 |
メールサービス | 連絡用アカウント 1 + ユーザアカウント 1 |
v6 アクセス | IPoE 方式 IPv4 over IPv6 通信 |
セキュリティサービス | マカフィー for ZAQ + i フィルター for ZAQ |
第5条 (契約の単位)
本サービスの契約は 1 の本サービスごと締結されます。
第6条 (利用契約の申込・成立)
お客さまは、「本規約」、「xxxx 重要事項説明書」、「v6 アクセス 重要事項説明書」に同意し、本
サービスを利用するものとします。
2. 本サービスの利用契約は、利用希望者が前項の本規約等に同意した上で、当社が定める手続きに従い本サービスへの申込を行い、当社が当該利用希望者を本サービスの利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
3. v6 アクセスを利用するために、「本規約」、「xxxx 利用規約」、「v6 アクセス 重要事項説明書」および NTT 東日本が定める IP 通信網サービス契約約款に同意し、かつ日本ネットワークイネイブラー(以下、「JPNE」といいます。)が提供する「IPv6 インターネット接続等」並びに NTT 東日本の提供する「フレッツ・v6 オプション」の申込に同意いただく必要があります。なお、当社は、「フレッツ・v6 オプション」の申込を受けた場合、JPNE を通じてこれを NTT 東日本に取り次ぐものとします。
4. v6 アクセスは、第 3 項に基づき、お客さまと当社との間の契約およびお客さまと NTT 東日本との間の「フレッツ・v6 オプション」の契約が成立する場合にのみ利用できます。
5. お客さまは、v6 アクセスを利用するための宅内機器をお客さまの責任において用意するものとします。尚、当社はお客さまが用意した宅内機器については一切の責任を負いません。
6. お客さまは、v6 アクセスを提供するために必要な以下のお客さま情報を当社、JPNE、NTT 東日本間で相互にやり取りを行うことについてあらかじめ、同意するものとします。
① お客さま回線情報(回線 ID(「CAF」で始まる 13 桁の番号、「COP」で始まる 10 桁の番号))
② お客さま個人情報(契約者氏名、契約者連絡先番号、契約者住所、契約者メールアドレス)
③ アクセスキー情報
7. 以下に該当するプランは、オプションサービスの適用を受けられません。
① xxxxライトプラン
② xxxx集合共聴プラン
③ xxxx法人プラン※v6 アクセスのみ適用不可。
8. 当社は、次の場合には利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービス、オプションサービスの申込の際に申告事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。
(2) 申込者の住所が当社の指定する本サービスの提供区域外であるとき。
(3) 申込者の住所が NTT 東日本の提供するフレッツ光の提供範囲外であるとき。
(4) 申込者がフレッツ光を利用できない環境にあるとき。
(5) 申込者が当社の提供する他のサービスにおける利用料金等の支払いがなされていないとき。
(6) 過去に不正使用などにより利用契約を解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明したとき。
(7) 本サービスの申込を受諾するだけの電気通信設備の余裕がないとき。
(8) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
(9) 利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断したとき。
(10) 申込者が過去に当社が提供するサービスの利用契約を解除されていることが判明したとき。
(11) その他当社が適当でないと判断したとき。
9. 申込者は、第 2 項に基づき利用契約が成立するまでの間は利用契約の申込を撤回することができるものとします。
第7条 (契約事項の変更)
お客さまは届出事項に変更があったときは、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
第8条 (所在地の移転)
お客さまが所在地等を移転する場合で、その移転先が移転時に当社の本サービス提供区域内且つフレッツ光の提供範囲内である場合は、お客さまは移転先においても本サービスの利用契約を継続することを当社に対して申込むことができるものとします。但し、移転先によっては、技術上その他理由により本サービスの提供ができない場合があります。
2. お客さまが前項の申込を行う場合は、お客さまが移転する事前に行うものとし、その手続きについては、第 7 条の規定が適用されるものとします。
3. 本条第 1 項の申込がなされた場合、お客さまの移転後、本サービスの開始までの期間についても,お客さまは本サービスに係るサービス利用料金等を支払う義務を負うものとします。
4. 本条第 1 項の申込がなされたにもかかわらず、当社が第 1 項の申込に対する承諾をせず、または、お客さまが第 1 項の申込を取り消した場合、お客さまが移転した時に利用契約の解約の通知がなされたものとみなします。この場合、当社は第 27 条の規定に従って解除の手続きを行うものとします。
5. お客さまが所在地等の移転をする場合で、第 1 項の申込をしない場合、またはその移転先が、移転時に当社が本サービスを提供していない区域である場合もしくはフレッツ光を提供していない範囲である場合は、お客さまは第 26 条の規定に従い解約の通知を行うものとします。
6. 前項の解約通知がなされずもしくは解約通知が遅れたことにより、解約手続きが遅れた場合でも、お客さまは利用契約の終了までに発生する当社に対するサービス利用料金等の責務を負うものとします。
第3章 サービス利用料金等
第9条 (サービス利用料金等)
本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金に基づき、各種サービスの利用料金等と合算し、お客さまへ請求するものとします。
第10条 (最低利用期間)
本サービス・オプションサービス契約に最低利用期間はありません。但し、xxxx回線利用契約については最低利用期間があります。 当社が別途定める「xxxx利用規約」をご確認ください。
第11条 (遅延利息)
お客さまが料金等のお支払いを支払期日より遅延した場合は、月利 1.2％の遅延利息を支払期日の翌日より支払い日までの期間に応じて当社にお支払いいただきます。
第12条 (v6 アクセスの制限事項について)
当社は v6 アクセスの提供について以下の各号に定めるとおり制限を設けるものとします。詳細は別に定めるものとします。
(1) OP25B（Outbound Port 25 Blocking）
迷惑メール防止を目的として、v6 アクセスのバックボーン接続時点で Port25 を遮断します。
(2) v6 アクセスで利用できないサービス
① 固定 IP
② IP 電話
③ 特定のプロトコル（PPTP、SCTP）を利用するサービス
④ オンラインゲーム等の特定のポートを利用するサービス
⑤ IPv4 グローバルアドレスを共有するネットワークでは利用できないサービス
第4章 お客さまの責務等
第13条 (サービス環境の維持)
お客さまは、本サービスを利用するために必要なお客さま所有の機器、設備および通信回線等を自己の責任をもって管理し、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。
2. 前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、当社は一切の責めを負わないものとします。
第14条 (情報の管理)
お客さまは、本サービスを使用して受信しまたは送信する情報については、自己の費用と責任で本サービス用設備の故障等による消失を防止するための措置をとるものとします。また、お客さま は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、お客さまの情報が消失することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第15条 (他ネット接続)
本サービスの取扱いに関しては、国内外の技術輸出に関する諸法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2. お客さまが国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、お客さまは、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等および関連するすべてのネットワークの規制に従うものとします。
第16条 (お客さまの地位の承継)
相続または法人の合併もしくは分割により、お客さまの地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、当社所定の方法により、延滞なく当社に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3. 当社は、前項の定めによる代表者の届け出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4. 契約者の地位を承継した相続人または法人は、当社が別に定める手続きに関する料金をお支払いいただきます。
第17条 (権利の譲渡等禁止)
お客さまは、当社の承諾なく、お客さまとして有する権利を第三者への譲渡、使用承諾、売却またはお客さまとして有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第18条 (禁止事項)
お客さまは本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他者もしくは当社の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(2) 他社もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(3) コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインをされたコンピュータウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)する行為。
(4) 他社もしくは当社を誹謗、中傷する行為。いやがらせや、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵倒雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものを本サービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付する行為。公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為、またはxx良俗に反する情報を他社に提供する行為。
(5) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れがある行為。
(6) 商業用の広告、宣伝を目的とするコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講(ネズミ講)、その他勧誘を目的とするコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)する行為。
(7) 本サービスもしくは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
(8) 事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為。
(9) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(10) 選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為。
(11) 本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他社の個人情報、もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為。
(12) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないのにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為。
(13) 本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為。
(14) 本サービスを利用して電気通信事業法に定める電気通信事業を営む行為。
(15) 本サービスを利用して、不特定または多数の第三者の需要に応じて、電気通信役務を反復継続して提供する行為。
(16) その他、法令に違反する、または違反の恐れのある行為。
(17) その他、不適切な行為。
2. お客さまは、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他のお客さまに対して損害を与えたものとして、当社に対して当該お客さままたは第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該お客さまは、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
3. 本サービスの各情報には、この規約に定めるほか各情報提供元の規則が付加されている場合があります。お客さまが、当該情報を利用する際には当該規則も本規約の一部を構成するものとします。
第5章 本サービス、オプションサービスの利用停止等
第19条 (本サービス、オプションサービスの中止・停止等)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客さまに事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービス、オプションサービスの全部または一部の利用を中止または一時停止することができるものとします。
(1) 本サービス、オプションサービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
(2) NTT 東日本が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
(3) NTT 東日本との協定に基づく接続が停止または制限された場合。
(4) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあり、電気通信事業法第 8 条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
(5) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、本サービス、オプションサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
(1) 本サービス、オプションサービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
(2) 当社または NTT 東日本が提供する電気通信サービスの全部または一部が廃止された場合。
(3) NTT 東日本との協定が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合。
(4) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
3. お客さまが、本サービス、オプションサービスの利用により当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、当社は本サービス、オプションサービスを制限する場合があります。
第20条 (通信の制限)
当社はお客さまが Web サイトを閲覧する場合に、児童ポルノアドレスリスト(一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストをいいます。)に基づき、当該 Web サイト、画像または映像等の閲覧を制限することがあります。
第21条 (本サービスの変更、追加)
当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加することができるものとします。この場合、第 2 条の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加につき、何ら責任を負うものではないものとします。
第22条 (利用停止)
当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当するときは、本サービス、オプションサービスの利用を停止することがあります。その場合、当社はあらかじめそのことを当社の定める方法でお客さまに通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(1) 利用契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(2) 支払期日を経過しても本サービスのサービス利用料金等を支払わないとき(なお、第 16 条第 1項により、権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対するサービス利用料等の不払も含むものとします。)
(3) 本規約の規定に違反したとき。
(4) 本サービス、オプションサービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼす恐れがある行為をしたとき。
(5) 当社が提供する他のサービスのお客さまの場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
(6) その他本規約上の重大な業務に違反したときまたはその恐れがある場合。
2. 前項の規定にかかわらず、当社はサービスの停止業務を負うものではありません。
3. お客さまが複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちいずれかについて第 1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は当該お客さまが締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
4. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解除されるまでの間については、お客さまはサービス利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりお客さまに発生した損害について、一切の責めを負わないものとします。
第6章 責任
第23条 (責任の制限)
当社は、本サービスの利用により発生したお客さまと第三者との間に生じたお客さままたは第三者の損害、および本サービスを利用できなかったことにより発生したお客さまと第三者との間に生じたお客さままたは第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。
第24条 (当社の維持責任)
お客さまはサービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
2. 当社は、NTT 東日本の設置した電気通信設備が故障、滅失した場合、その電気通信設備を修理または復旧します。この場合において、その修理または復旧の順位等については、NTT 東日本の定めるところによります。
第25条 (免責事項)
当社は、本サービスの内容およびお客さまが本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
2. 本サービスの提供、遅滞、変更、停止、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生したお客さまの損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスに係る設備その他電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、お客さまに関する土地、建物、その他工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときには、その損害は賠償しないものとします。
第7章 利用契約の終了
第26条 (お客さまによる利用契約の解約)
お客さまは、利用契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社が定める所定の方法にて当社に通知するものとします。解約の効力発生日は、解約の意思表示が当社に到達した日が属する月の末日とします。
2. お客さまの一切の債務は、利用契約の解約通知が行われた後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。
3. お客さまは、v6 アクセスの契約をお客さま都合により解約する場合、当社が別に定める日をもって v6
アクセスは解約となります。
4. お客さまが本サービスの解約を通知した場合、オプションサービスも同時に解約となります。
5. お客さまがオプションサービスをお申込みいただけないプランへ変更をした場合、プランの変更と同時にオプションサービスは解約となります。
第27条 (当社が行う利用契約の解除)
当社は、第 22 条第 1 項に基づき本サービス、オプションサービスの利用停止を受けたお客さまが当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社からお客さまに通知することにより、利用契約が解除できるものとします。
2. 前項に係らず、当社はお客さまが次のいずれかに該当した場合には、利用停止せずに利用契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、お客さまが本サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該のサービスの利用契約についても同様に解除することがあります。
(1) 第 18 条第 1 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に特に著しい支障をきたす場合。
(2) 本規約に違反し、もしくはお客さまの責めに帰すべき事由により当社もしくは第三者に損害を与えた場合。
(3) サービス利用料金等の支払債務に履行遅延または不履行があり、催告を受けたにもかかわらず相当期間内に解消されなかった場合。
(4) お客さまに対する差押え、仮差押えまたは仮処分命令の申立てがなされた場合。
(5) 破産または個人再生など法的倒産手続の申立てがあった場合。
(6) お客さまが死亡したことを当社が知った場合。
(7) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他所在が判明しない場合。
(8) 当社が提供する他のサービスのお客さまの場合で、当該お客さま資格を失った場合またはこれらのサービスの解除事由に該当した場合。
(9) その他信用状態が悪化しまたはその恐れがあると当社が判断した場合。
(10) 第 6 条 8 項のいずれかの事由に該当したことが契約成立ののちに判明した場合。
第8章 雑則
第28条 (問い合わせ等)
当社は、当社所定の方法によりお客さまから本サービス、オプションサービスに関する問合せに対応するものとします。お客さまは当社が指定する窓口に対し、各問い合わせを行うものとします。
第29条 (第三者への委託)
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第30条 (お客さま個人情報の利用目的)
当社は次に掲げる目的で、お客さま個人情報を取り扱います。
(1) 有線一般放送事業、電気通信業の各サービス及び各サービスに付帯するサービスの提供、お客さまサポート業務、事務手続き、事務連絡及び営業活動を目的とした行為のため。
(2) サービスの提供を開始、継続、変更または終了する際に発生する諸業務(問い合わせ窓口対応、施工、アフターサービス、顧客管理、課金計算、料金請求、料金収納、督促、障害検知、復旧等)のため。
(3) 各サービスに関する情報提供。
(4) 各サービスの向上及びサービス新規開発を目的とした利用調査のため。
(5) サービス利用状況に関する各統計処理のため。
(6) 解約、休止理由の調査、分析を行うため。
2. 当社は、前項の利用目的に必要な範囲でお客さま個人情報の一部を当社の業務委託先に預託できるものとする。
3. 当社は、必要な範囲でお客さま個人情報の一部を番組供給会社に提供します。
4. 当社は次に掲げる場合を除き、お客さま個人情報を第三者に提供することはありません。(第三者への提供には、お客さま個人情報の取り扱いを委託する場合は含みません。)
(1) 法令に基づく場合。
(2) 人命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な👉成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
(5) お客さま本人が書面等で同意した場合。
第31条 (著作xx)
お客さまは、本サービスに関して当社がお客さまに提供する情報(映像、音👉、文章等を含む)に関する著作権その他の一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
2. お客さまは、本サービスに関して当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に使用したり、他社への転送や一般公衆が閲覧できる Web サイト等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第32条 (権利の譲渡等)
お客さまは、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第33条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第34条 (規約の改定)
本規約は、改定することがあります。この場合には、料金その他提供条件は、改定後の規約によります。
附則
本規約は 2021 年 3 月 1 日より効力を有するものとします。
料金表
定額利用料金（月額/税込）
サービスの種類 | プランの種類 | 料金額 |
xxxx回線サービス | 戸建プラン | 4,620 円 |
集合プラン | 3,520 円 | |
法人プラン | 4,620 円 | |
インターネット接続サービス | プロバイダ | 880 円 |
プロバイダパック | 1,100 円 | |
オプションサービス | メールコース | 220 円 |
v6 アクセス | 無料 | |
セキュリティサービス | 無料 |
※プロバイダパックは、プロバイダとメールコースがセットになったプランです。
※v6 アクセスのご利用には、NTT 東日本が提供する「フレッツ・v6 オプション」（利用料無料）のお申込みへの同意が必要となります。
※法人プランは、v6 アクセスのご利用はできません。
※セキュリティサービスは、プロバイダパックまたはメールコースのお申込みで自動付与となるオプションサービスです。セキュリティサービスのみのお申込みはできません。