調 達 件 名：バングラデシュ国持続可能な社会を構築するためのごみ減量及び 3R 推進支援プロジェクト及び大気質管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公 示 日：2023 年 8 月 2 日（水）調達管理番号：23a00451
国 名：バングラデシュ
担 当 部 署：地球環境部環境管理第一チーム
調 達 件 名：バングラデシュ国持続可能な社会を構築するためのごみ減量及び 3R 推進支援プロジェクト及び大気質管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
適用される契約約款：
・「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：評価分析
（２） 格 付 ：3 号
（３） 業務の種類：調査団参団
2. 契約予定期間等
（１） | 全体期間：2023 年 9 月上旬から 2023 年 11 月中旬 | ||
（２） | 業務人月：現地 0.83、国内 0.75、合計 1.58 | ||
（３） | 業務日数：準備期間 | 現地業務期間 | 整理期間 |
7 日 | 25 日 | 8 日 | |
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） 見 積 書 提 出 部 数 ：1 部
（３） 提 出 期 限：2023 年 8 月 16 日（水）（12 時まで）
（４） 提 出 方 法：電子データのみ
⯎ 専用アドレス（e-propo@jica.go.jp）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2022 年4 月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/202 20330.html
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で03-5226-6608まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2023 年 8 月 25 日（金）までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（ https://www.jica.go.jp/about/announce/information/consultant/2023/20230 630.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止め、評価結果通知の別紙により評価点及び業務従事予定者の個人名を全競争参加者に通知しますので、ご了承の上、応募願います。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 各種評価調査 |
対象国及び類似地域 | バングラデシュ及び全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：
応募を排除する者はありませんが、本調査を受注した法人及び個人（補強所属元企業含む）は、当該技術協力プロジェクト等事業本体への応募・参加を認めません。
（２） 必要予防接種：特になし
6. 業務の背景
バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における廃棄物増加、大気汚染、水質汚濁など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっている。行政機関の予算制約や行政官の能力不足等により、経済発展と環境保全の両立に向けた包括的なアプローチが取られておらず、環境行政の推進が喫緊の課題となっている。同国から「持続可能な社会を構築するためのごみ減量及び 3R 推進支援プロジェクト」と「大気質管理能力向上プロジェクト」の要請があり、環境管理分野における課題別事業戦略（JICA グローバル・アジェンダ）である「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ」の観点も踏まえ、これら 2 プロジェクトを一体的に捉えクリーン・シティの実現に取り組むものである。
【持続可能な社会を構築するためのごみ減量及び 3R 推進支援プロジェクト】
JICA は 2003 年から南北ダッカ市を中心とした廃棄物管理改善支援を開始し、開発調査、技術協力プロジェクト、無償資金協力、海外協力隊派遣等、複数のプロジェクトを組み合わせてソフトとハードの両面から包括的かつ段階的に廃棄物管理分野の支援を行ってきた。目標年次を 2015 年とする「クリーンダッカ・マスタープラン」の策定（開発調査 2003-2006）、人材育成・組織制度構築支援及びマスタープラン実施支援（技術協力プロジェクト 2007-2013）、2 度に亘る無償資金協力（2009 年、2015 年）に続き、技術協力「南北ダッカ市及びチッタゴン市廃棄物管理能力強化プロジェクト（2017-2022）」においては、「南北ダッカ
市のマスタープラン改訂」、「収集運搬システムの導入・運営支援」「ごみ減量対策としてのごみ分別パイロットプロジェクトの実施」、「チョットグラム市における医療小型焼却炉の導入」等が行われた。ワード・ベースド・アプローチ（Ward- based Approach、WBA）による現場主導の参加型廃棄物管理の推進等により、南北ダッカ市において廃棄物収集率（推定ごみ発生量に対するごみ収集量の比率）は 44%（2004 年）から 82%（2020 年）に向上するなど廃棄物管理システムは大幅に改善している。
しかしながら、同国の廃棄物発生量は南北ダッカ市及びチッタゴン市の何れにおいても 3,000 トン/日を越えており、廃棄物量が増大している。収集率の向上も寄与して処分場への搬入量が増加し、最終処分場がひっ迫しており、既存処分場の残余年数は数か月から数年との算定結果が出ている。既存処分場の拡張及び新規処分場の確保の取り組みを進めているものの、経済発展が著しい同国において候補地選定は容易では無く、さらに土地の取得手続きや住民の合意に長期間を要する等の課題がある。そのため、発生抑制・分別収集・中間処理・リサイクルといった手段を導入し、処分場搬入量の減容化及び減量化を推進することが急務となっている。特に発生抑制・分別収集の導入にあたっては、これまで以上に行政と住民が足並みを揃え協働して取り組む必要があり、行政が市民の信頼を得ながら 3R を推進していくことが求められている。
バングラデシュ政府は、第 8 次 5 か年計画（2020-2025）において、持続可能な成長のための取り組みとして廃棄物管理の改善と循環型社会の導入を位置づけている。廃棄物の統合的な管理に向けた戦略として、民間収集の奨励、分別・リサイクルの普及啓発、3R 推進及び3R に関連する投資促進、廃棄物発電の活用、有機ごみのコンポスト化が挙げられている。また、気候変動対策の緩和策に資するために実施されるべき行動の一つとして「Managing Solid Waste」が記載されており、「政府は全ての主要都市における廃棄物処理施設の建設にコミットし、廃棄物由来の発電プラント（廃棄物発電）の整備と官民双方への経済的インセンティブの付与に対してコミットする」としている。南北ダッカ市は、これまでの JICA の支援を受け、15 年間の包括的かつ統合的な廃棄物管理計画である「ニュークリーンダッカ・マスタープラン（2018-2032）」をそれぞれ策定し、3R 推進を含む廃棄物削減計画や優先プロジェクトの検討・実施が進められている。チョットグラム市においても、南北ダッカ市と同様に包括的なマスタープランの策定を検討中であり、廃棄物管理局の設立や中間処理・リサイクル施設の導入検討
も進められている。
以上のような背景から、北ダッカ市、南ダッカ市、チョットグラム市の 3 市からそれぞれ、循環型社会の実現に向けたマスタープラン策定及びマスタープランに基づくごみ減量及び 3R 推進に係る能力強化について技術協力の要請があった。主なカウンターパート機関は北ダッカ市、南ダッカ市、チョットグラム市となるが、中央政府では、地方自治地域開発省地方自治局（LGD）が監督省庁、環境・森林・気候変動省環境局（DOE）が関係省庁となることを想定している。
【大気質管理能力向上プロジェクト】
同国の 2021 年の PM2.5 濃度（全国年平均）は 76.9μg/m3 と、世界保健機関（WHO）の環境基準（5μg/m3）を大幅に超過し、世界で最も汚染された国となっている（IQ Air、2021 年）。さらに、大気汚染に起因する死者数は約 12.3 万人（2017 年）にのぼるともいわれており（Health Effects Institute、2019 年）、国民の健康にも重大な影響が及んでいる。また、PM2.5 の主要構成要素であるブラックカーボンは、一般的に二酸化炭素の 460～1,500 倍の温室効果を持つとされている。ブラックカーボンを含む短寿命気候汚染物質（Short-Lived Climate Pollutants）は、地球温暖化の原因の最大約 45%を占めるとも指摘されており、大気汚染は地球温暖化にも大きな影響を与えている（ Institute for Governance and Sustainable Development、2013 年）。
バングラデシュ政府は、第 8 次 5 か年計画（2020-2025）において、PM2.5 濃度（年平均値）を 2025 年までに 60μg/m3 に抑えることを目標に掲げるなど、大気汚染対策を喫緊の課題に位置付けている。同計画では、観測機器やデータベースを整備することでモニタリング体制を強化し、対策が先行して進められているレンガ産業以外の排出抑制を目的とした政策・制度の立案に取り組む必要があるとされているものの、現状では十分な対策は講じられていない。また、「大気汚染にかかる情報収集・確認調査 報告書（2022 年 2 月）」では、政策・制度を実行していく執行能力が環境・森林・気候変動省環境局（DOE）に不足していること、DOE と協力して大気汚染対策を実施すべき地方政府（ダッカでは Dhaka City Corporation）、バングラデシュ道路交通機構（BRTA）、ダッカ交通調整庁
（DTCA）に大気環境管理のための専門部署や担当者がいないこと等が報告されており、対策推進にあたっての組織体制の課題も指摘されている。
このような状況の下、バングラデシュ政府は我が国に対し大気環境管理分野
の能力向上を目的として「大気質管理能力向上プロジェクト」の実施に係る協力を要請した。主なカウンターパート機関は DOE を想定しているが、大気汚染対策の推進にあたっては、DOE 以外の他省庁、関係機関、地方政府等も含めた体制構築が必要であり、本調査を通じて実施体制を検討する。
これら要請を受けて JICA は本詳細計画策定調査を実施することとし、協力要請の背景・内容を確認し、先方関係機関との協議を経て、協力計画（PDM（Project Design Matrix）案、PO（Plan of Operations）案含む）を策定するとともに先方関係機関に求める負担事項等を確認する。また、本プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。
7. 業務の内容
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に✃握の上、他の業務従事者及びJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する（2案件分）。
具体的担当事項は次のとおりとする。
（１）国内準備期間（2023 年 9 月上旬～2023 年 9 月下旬）
① 要請書・関連報告書等の資料･情報の収集･分析により要請背景・内容を✃握し、我が国及び他援助機関（世界銀行、ADB、AIIB、韓国等）のこれまでの協力状況・成果・課題も確認する。
② バングラデシュ側関係機関や他ドナー等に対する質問票（案）（英文）を作成する。その際、別途派遣される他分野の団員と内容が重複しないよう適宜調整し、他団員が作成した質問票（案）との取り纏めに協力する。作成した質問票（案）は、現地派遣前にJICAに提出する
（JICAを通じて現地業務開始前に先方関係機関等へ配付する予定です）。
③ プロジェクトのPDM（Project Design Matrix）案、PO（Plan of
Operations）案を検討する。
④ 調査団内の打合せ、対処方針会議等に参加する。
（２）現地業務期間（2023年9月下旬～2023年10月中旬）
① JICAバングラデシュ事務所等との打合せに参加する。
② バングラデシュ側関係機関との協議及び現地調査に参加し、調査の目 的・方法・手順等について説明を行う。2案件の調査を同時並行で進めることから、JICAに相談の上、調査団内で役割分担を行う。また、他分野の団員と協力し、個別の面談議事録ドラフト（和文）を原則として面談の翌日までに作成し調査団内で共有する。
③ 事前に配布した質問票への回答回収や上記②を通じ、情報･資料を収
集・整理し、現状・課題を✃握・分析する。具体的には以下のとおり。なお、本項目はJICAが別途契約するコンサルタント団員（廃棄物管理／環境社会配慮、大気汚染対策）と協力して現状✃握を行う。
ア） 要請背景・内容
イ） 関連する開発計画、政策、制度ウ） 関連各組織
(a)所掌業務、組織体制、組織図、根拠法 (b)人員体制
(c)役割分担、中央・地方の連絡調整／指揮命令体制 (d)予算規模、内訳、予算獲得・配賦の仕組み
(e)実施機関の職員（従業員のみでなく、特に意思決定に携わる管理職・役員）のジェンダーバランス等
エ） 本プロジェクトに関連する他援助機関の活動動向、連携の可能性オ） ジェンダーの視点に立った取り組み導入の可能性の検討
④ 調査結果に基づき、本プロジェクトの実施案（プロジェクトの協力期 間、実施体制、討議議事録（R/D：Record of Discussions）を他分野の団員とともに検討する。
⑤ 関係者との協議で合意された内容について、R/D（案）（英文）及び協議議事録（M/M：Minutes of Meetings）（案）（英文）の作成に協力する。特に、PDM案の成果指標の設定について、開発課題別の指標例及び代表
的教訓レファレンス1を踏まえ、主担当としての検討及び取りまとめを行う。
⑥ 実施機関に対するR/D案を含むM/M案への説明に参加し、必要に応じて内容の説明、補足を行う。
⑦ バングラデシュ政府の承認手続きであるTAPP(Technical Assistance Project Proposal)について情報収集し、作成支援を行う。
⑧ 担当分野に係る調査結果をJICAバングラデシュ事務所等に報告する。
（３）帰国後整理期間（2023 年 10 月下旬～2023 年 11 月中旬）
① 帰国報告会、団内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
② プロジェクトを巡る状況分析や評価６基準の観点から、リスク管理チェックシート（案）に必要な情報を他分野の団員とともに取りまとめる。
③ 評価６項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）の観点からプロジェクトを分析し、事業事前評価表（案）を作成し、その取りまとめに協力する。
④ 担当分野にかかる詳細計画策定調査報告書（案）を作成するとともに、他の担当分野の業務従事者が作成する報告書（案）を含めた全体の取りまとめに協力する（2 案件分）。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） 業務完了報告書（2 案件分）
2023 年 11 月 15 日（水）までに提出。
次の①～②、及び収集資料一式を参考資料として添付することとし、電子データにて提出する。
① 事業事前評価表（案）（和文・英文）
② 詳細計画策定調査報告書（案）（和文）
1 技術協力 開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス | 事業評価 | 事業・プロ ジェクト - JICA
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2022 年 4 月-2023 年 4 月追記版）」の「Ⅹ．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation. html
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。 航空経路は、日本⇔バンコク／シンガポール⇔ダッカを標準とします。見積時点で渡航可能な現実的な経路で計上してください。
（２）その他留意事項
１）バングラデシュ国内における宿泊については、安全管理対策上の理由から JICA が宿泊先を指定することとしているため、宿泊料については、一律 13,500 円／泊として計上してください。また、滞在日数が 30 日又
は 60 日を超える場合の逓減は適用しません。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務期間は 2023 年 9 月 26 日～10 月 20 日を予定しています。2 案件の調査を同時並行で進めますが、JICA が現地調査時の調査団内での役割分担を決定します。
本業務従事者は、JICA の調査団員に 2 週間程度先行して現地調査の開始を予定しています。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）
イ） 廃棄物管理計画（JICA） ウ） 大気汚染対策計画（JICA）
エ） 協力企画（JICA）
オ） 廃棄物管理／環境社会配慮（JICA が別途契約するコンサルタント）カ） 大気汚染対策（JICA が別途契約するコンサルタント）
キ） 評価分析（本コンサルタント）
③ 便宜供与内容
JICA バングラデシュ事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎：あり
イ） 宿舎手配：あり
ウ） 車両借上げ・バングラデシュ国内移動：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）、バングラデシュ国内移動（ダッカ⇔チョットグラム）にかかる手配・提供
エ） 通訳傭上：なし
オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じアレンジします。なお、JICA団員到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイント取り付けが必要となる場合があります。
カ） 執務スペースの提供：なし
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 地球環境部環境管理第一チームから配付しますので、代表アドレス（gegem@jica.go.jp）宛にご連絡ください。
・案件概要表（案）
・要請書
・バングラデシュ国「環境管理アドバイザー」業務関連資料
・バングラデシュ国「大気汚染モニタリング機材整備計画」関連資料
② 本業務に関する以下の資料がJICA図書館のウェブサイトで公開されています。
・南北ダッカ市及びチッタゴン市廃棄物管理能力強化プロジェクト事業完了報告書(2022年5月) https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000047827.html
・南北ダッカ市の廃棄物焼却発電導入に係る情報収集・確認調査最終報告書(2022年2月)
https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000047039.html
・効率的・衛生的な廃棄物圧縮貯留システム構築にかかる案件化調査業務完了報告書(2022年10月) https://libopac.jica.go.jp/images/report/1000048909.pdf
・バングラデシュ国 大気汚染にかかる情報収集・確認調査報告書(2022年2月) https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000047004.html
・大気汚染モニタリング機材整備計画 案件概要書 (2022年12月) https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100433124.pdf
③ 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（e-propo@jica.go.jp）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア） 提供資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施
細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ） 提供依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３） その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA バングラデシュ事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。
また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（http://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/pdf/guidance.pdf）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または JICA 担当者に速やかに相談してください。
④ 本業務については新型コロナウイルスの流行の状況や先方政府側の対応 次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体 的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定することと致します。
以上