社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所（以下「弊社」という）はお客様に提供するサービス「HRvis」（以下「本サービス」という）に関し、以下の通り本サービス利用 規約（以下「本規約」という）を定めます。お客様は弊社のサービスに申込みをすることにより、本規約に同意したものとみなします。

ＨＲｖｉｓ 利用規約

社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所（以下「弊社」という）はお客様に提供するサービス「HRvis」（以下「本サービス」という）に関し、以下の通り本サービス利用規約（以下「本規約」という）を定めます。お客様は弊社のサービスに申込みをすることにより、本規約に同意したものとみなします。

第1条 定義等

1. 本規約においては、次の用語を次に定める意味に用います。

① 本サービス

本規約において特定されたプランに従って委託先が管理するサーバー内に設置されたソフトウェアをインターネットを通じて利用できるサービス

② 付随サービス

本サービスに付随して行う情報提供および物品販売

③ プラン

本サービスで使用できるソフトウェアまたは機能によって分類されたサービス区分

④ 利用契約

本規約に基づく契約または個別の利用契約に基づき弊社とお客様の間に締結される本サービスの提供に関する契約

⑤ 委託x

x規約第１２条の定めにしたがって弊社がソフトウェアの稼働、管理、保守、メンテナンスを委託する相手

⑥ 契約者設備

本サービスの提供を受けるためお客様等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

⑦ 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、委託先が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

⑧ 本サービス用設備等

本サービス用設備および本サービスを提供するために委託先が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

⑨ 個人情報

氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの

⑩ ID

お客様とその者を識別するために用いられる符号

⑪ パスワード

ID と組み合わせて、お客様とその者を識別するために用いられる符号

⑫ ID 等

ID およびパスワード

2. 弊社は、必要性を判断し、お客様の承諾なしに本サービスおよび付随サービスの内容を変更することができます。

第2条 サービス等

１. 本サービスソフトウェアを設置したサーバー（以下、「サービスサーバー」といいます。）にアクセスして、本サービスを利用する権利を行使するために必要なお客様固有の ID 等を付与します。

２. お客様は、前項のＩＤ等を用いて本サービスを利用する非独占的な権利を取得します。

３. お客様は、本契約のほか弊社が提供したマニュアルに定めた目的および用法に従ってのみ本サービスを利用することができ、サービスサーバー内のソフトウェア、プログラムまたはデータ等について、複製、改変および本契約の目的外の使用をしないものとします。

４. 弊社は、サービスサーバー内にて稼働するソフトウェアおよびこれに対するアクセス権限のみを保証し、弊社が提供すると否とにかかわらず、お客様のコンピュータ内のソフトウェアの内容、動作について、保証するものではありません。

５. お客様は、サービスサーバーにアクセスして、本サービスを利用するにあたっては、善良な管理者の注意をもって行うこととし、お客様の操作より生じた結果の責任はすべてお客様が負い、お客様の不適切な操作の結果サービスサーバーが毀損、または、機能が停止、阻害されるなど弊社に損害を与えた場合には、弊社に対して損害賠償責任を負います。

６. 弊社は、お客様に対して、コンピュータに関する一般的な操作方法、サービスサーバー内のソフトウェア以外のソフトウェアに関する質問応答等の義務を負うものではありません。

第3条 利用料金等

1. 弊社は、本サービスに係るプランにつき、あらかじめ設定料金および利用料金の価格を定め、弊社ホームページ（xxxxx://xxx.xx-xxx.xxx/）にてこれを公示します。

2. お客様は、本サービスの利用開始日から起算して利用契約の終了日までの期間 (以下「利用期間」とい

う。)について弊社が指定する時期までに本契約に定める利用料金等およびこれらに対する消費税の全部を弊社が指定する方法により支払わなければなりません。その際、銀行振込手数料その他支払いに関する費用はお客様が負担するものとします。

3. 前項の債務の履行について遅滞が生じた場合には、お客様は、支払期限の翌日から現実の支払日まで未払金元本に対する年１４．５％の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。

第4条 プラン内容および価格の変更

1． 弊社は、全てのプランのサービス内容および設定ならびに利用料金の価格を任意に変更することができることとします。

2． 弊社は、前項による変更を行った場合、お客様に通知します。

第5条 本サービスの利用開始

本サービスは、お客様が弊社に対して本サービス利用の申し込みをし、弊社がこれを承諾し弊社所定の承諾の通知を発信した時に利用を開始することができます。

第6条 本サービスの利用期間

本サービスの利用期間は、期限の定めのないものとします。

第7条 本サービスの運用時間と一時停止等

１．本サービスは、原則として、３６５日２４時間利用できるものとします。

２．本サービスは、以下の事由により、弊社が本サービスの正常な提供ができないと判断した場合、利用を一時停止する場合があります。

① サーバー設備の保守または工事など、本サービスの利用を保護するために必要な措置を実施したとき

② 第１種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止したとき

③ その他天変地異等の不可抗力により、本サービスの提供に障害が生じたとき

３．本サービスの利用を一時停止する場合、弊社は、お客様に対して、事前に通知します。ただし、緊急性等により、事後の通知による場合または通知を省略する場合があります。

４．本条による本サービスの一時停止に基づく一切の損害について、弊社は責任を負いません。

第8条 お客様からの利用契約の解約

1. お客様は、解約日の１か月前までに、弊社が指定する方法で通知することにより、解約日をもって、本サービスの利用契約を解約することができます。

2. お客様は、前項に定める通知が弊社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払い遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第9条 契約の解除

1. お客様および弊社は相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、相手方に何らの催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとします。

① 本規約に違反したとき

② 正当な理由なく本サービスが提供されないとき

③ 故意または過失により、相手方の信用を傷付けたとき、または相手方に不利益や損害をもたらしたとき

④ 故意または過失により特定個人情報の漏えい事案が発生したとき

⑤ 支払を停止し、公租公課を滞納し督促を受け、保全差押え等の滞納処分を受け、または手形交換所および金融機関から取引停止処分を受けたとき

⑥ 差押え、競売または強制xxxの公権力の処分を受けたとき

⑦ 破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始等の申し立てがなされ、または清算、任意整理に入ったとき

⑧ 信頼関係に不安が生じたとき、または著しく信用を失墜する事実があったとき

⑨ 監督官庁から営業停止または営業免許若しくは営業登録取消の処分を受けたとき

⑩ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき

⑪ 事業を廃止し、または合併によらず解散したとき

⑫ お客様または弊社、自身の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等または第 21 条（反社会的勢力の排除）第 1 項各号のいずれかに該当し、第 21 条（反社会的勢力の排除）第 2 項各号のい

ずれかに該当する行為をし、または第 21 条（反社会的勢力の排除）に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき

⑬ お客様または弊社が第 21 条（反社会的勢力の排除）第 3 項に定める措置を要求されたのにもかかわらず、必要な措置を行わなかったとき

2. お客様および弊社は、前項に定める解除事由が相手方に生じた場合、相手方に対して有する一切の債務につき、直ちに弁済期が到来したものとみなすことができます。また前項による解除は、損害賠償の請求を妨げないものとします。

第10条 本サービスの廃止

１. 弊社は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

① 廃止日の 60 日前までにお客様に通知した場合

② 天変地変等不可抗力により本サービスが提供できない場合

２. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、弊社は既に支払われている利用料金等のう ち、廃止する本サービスに提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。

第11条 ID およびパスワードの管理等

１. お客様は、弊社が付与する ID 等につき、管理責任を負い、付与された ID 等を第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとし、弊社はお客様による ID 等の管理については、一切の責任を負いません。

２. お客様は、ID 等が第三者に漏えいしたことまたは第三者に使用されていることを認知した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示に従うのもとします。

第12条 委託

弊社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を弊社の判断にて委託先に委託することができます。この場合、弊社は、当該委託先に対し、本規約に定める「秘密情報の取扱い」および「個人情報の取扱い」のほか当該委託業務遂行について 利用契約所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第13条 秘密情報の取扱い

１．お客様および弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報でる旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

① 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

④ 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

⑤ 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２. 前各項の定めにかかわらず、お客様および弊社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様および弊社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じるものとします。

４. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製または改変 (以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、お客様および弊社は、当該複製等された秘密情報についても、 本条に定める秘密情報

として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５. 前各項の規定に関わらず、弊社が必要と認めた場合には、本規約に定める「委託」の規定所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。 ただしこの場合、弊社は委託先に対して、本条に基づき弊社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第 3 項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

７. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第14条 個人情報の取扱い

1. 弊社は、本サービス利用契約の履行にあたり、お客様およびその関係者の個人情報を取り扱う場合、個人情報等を機密として保持し、次の事項を遵守します。

① お客様の事前の承諾なく、取得した個人情報を第三者に開示、提供、漏洩またはサービス目的以外で使用しません。

② 前号の承諾を得るにあたって、お客様の請求により、当該第三者との契約書等必要な書類の写しを提供します。

③ 前号により、第三者等に個人情報を開示等する場合には、当該第三者に本項と同様の義務を課し、当該第三者による個人情報の漏洩等の事故が発生し、お客様に損害を与えた場合、お客様は弊社に対して当該損害の実損の範囲内で損害賠償請求できるものとします。

④ 弊社は、個人情報の管理にかかる事務の全部または一部を第三者に委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

２．弊社は、個人情報の紛失・破壊・改ざん等の防止に必要な以下の安全管理措置を講じます。

① 弊社は、お客様およびその関係者の個人情報の取扱いについて、第三者に漏らさないよう管理責任者を定め、管理の徹底に努めます。

② 弊社は、個人情報等の安全管理のために保有する個人情報について、本人から当該本人が識別される個人情報等の開示を求められたときは、本人に対し、お客様に開示請求すべきことを回答し、お客様から弊社に開示を求めた場合は、お客様に対し開示するものとします。

③ 弊社は、本項の安全管理措置につき、お客様から報告を求められたときには、速やかに報告します。

④ 個人情報保護法第 22 条に定めるとおり、お客様は弊社に対して必要かつ適切な監督を行うものとします。

３．本サービスを利用するにあたり入力した個人情報に対しては、お客様のみがアクセスする権限を有し、弊社は、前項の場合を除き、本サービスを提供するにあたりお客様が入力した個人情報をサービスサーバーにて保管する場合であっても、当該個人情報に対する一切の利用を行わず、お客様の事前の承諾を得ることなく、閲覧等により取得することはありません。お客様が入力したことによりサービスサーバーに保管された個人情報は、本契約が終了した場合には、遅滞なくお客様がサービスサーバーに保管した他のデータと区別することなく一括してこれを消去します。

４．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第15条 漏えい事案等が発生した場合の対応

1. 弊社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等の事故が発生した場合には、直ちにお客様へ報告するとともに、損害を最小限にとどめる措置をとらなければなりません。

2. 弊社は、前項の事故の後、速やかに必要な調査を行うとともに、再発防止策を講じるものとし、お客様に対して調査結果および再発防止策を報告するものとします。

3. 第 1 項の事故によりお客様に損害が生じた場合は、お客様は弊社に対して当該損害の実損の範囲内で損害賠償請求できるものとします。

第16条 禁止事項

１．弊社は、本サービスの利用にあたり、お客様の次の行為を禁止します。

① 本サービスに係る弊社の電気通信設備等に過大な負荷を与えるなど本サービスの運営およびシステムに支障を与え、または、与えるおそれのある行為

② 公序良俗および法令に違反し、または違反するおそれがある行為

③ 弊社が定めた利用上の注意事項その他本サービス利用に係る指示に違反する行為

④ 弊社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

⑤ 本規約に違反して、代理店以外の第三者に本サービスを利用させる行為

⑥ 法令もしくは公序良俗に違反し、または弊社もしくは第三者に不利益を与える行為

⑦ 他社を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

⑧ 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつき恐れのある行為

⑨ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

⑩ 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

⑪ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

⑫ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

⑬ 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

⑭ 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

⑮ 弊社が利用者として不適当なものとして指定した行為

２．弊社は、お客様に次の各号に該当する事由があると判断した場合、事前に通告することなく登録情報の削除、本サービス提供の停止、または、本契約の解除を行うことができることとします。

① 前項に定める禁止行為が行われたとき

② 本契約にあたり、お客様が申告した事項に虚偽があることが判明したとき

③ 利用料金の支払いを遅滞し、または、支払いを拒否したとき

④ その他本契約の条項の１つに違反したとき

⑤ 弊社が本サービスの利用者として不適当であると判断したとき

３．お客様は、弊社に対し、本条の禁止行為により発生させた損害を賠償する義務を負います。

４．弊社は、本条第２項によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条 損害賠償

１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約に関して、弊社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により、または利用

契約に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、弊社はその損害を賠償するものとします。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとします。

２．弊社がお客様に対して負う損害賠償額は、お客様が弊社に対して支払い済みの直近１２ヶ月分の利用料金に含まれる基本料金相当額をもってその上限とします。ただし、弊社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第18条 免責

１．弊社が本サービスにおいて提供するソフトウェアは、弊社が提供時点で保有している状態で提供するものであり、弊社は、バグ等の不具合がないこと等本サービスの内容に瑕疵のないこと、および、お客様が予定している利用目的への適合性を保証するものではありません。

２．弊社は、弊社の判断により、本サービスにおいて提供するソフトウェアのバグ等不具合の修正、改良等の実施を行うこととし、お客様は、弊社がお客様における本サービスの完全性を具備させる義務を負わないことを承諾するものとします。

３．お客様が本サービスの利用にあたり、ダウンロードその他の方法で弊社又はサービスサーバーから取得したすべてのデータは、お客様自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害について、弊社は損害賠償の責任を負わないものとします。

４．お客様は、本サービス利用において、弊社がデータの破損、損失等がないことを保証するものでないことを承認するものとし、弊社は、データの損失に関するお客様の不利益について、損害賠償責任を負わないものとします。

５．弊社は、本サービスの使用、又は、本サービスを使用できなかったことによりお客様に生じる一切の損害に関していかなる責任も負わないものとします。

６．お客様が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の責任によりこれを解決するものとし、弊社は、一切の損害を負わないものとします。

７．弊社は、次の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

① 天変地異、騒乱、暴動等の不可抗力

② お客様設備の生涯または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害

③ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

④ 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

⑥ 弊社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害

⑦ 本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)およびデータベースに起因して発生した損害

⑧ サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

⑩ 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定め

に基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

⑪ 弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

⑫ 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき弊社に過失などの帰責事由がない場合

⑬ その他弊社の責に帰すべからざる事由

第19条 契約上の地位譲渡禁止

お客様および弊社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約上の地位に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡または承継してはなりません。

第20条 成果物の権利の帰属

無体財産権の権利は弊社に帰属します。

第21条 反社会的勢力の排除

1. お客様および弊社は、本契約にあたり、自己または自己の役員若しくは経営に実質的に関与している者 が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下

「暴力団員等」という。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても該当しないことを確約します。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 前各号の他、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. お客様および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてお客様の信用を毀損し、またはお客様の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

3. 本契約に関連して、弊社が第三者と委託契約（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、当該関連契約の当事者またはその役員若しくは経営に実質的に関与する者が、暴力団員等または第 1 項各号のいずれかに該当し、または当該第三者が第 2 項各号のいずれかに該当する行為が判明した場合には、お客様は、弊社に対して関連契約を解除するなど必要な措置を求めることができます。

第22条 本規約の効力

１．本規約は、弊社の判断によりお客様の承諾なしに変更・改定ができるものとします。

２．本規約が変更・改定する場合、弊社は、お客様に対して事前に通知するものとし、変更・改定後の本規約

は、通知後、弊社とお客様の間の一切の関係に適用されるものとします。

３．本規約のうち、秘密保持、個人情報の取扱い、損害賠償および弊社の免責に関する事項は、本契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

第23条 協議解決

本規約に規定のない事項並びに契約内容変更および解釈に疑義が生じた場合については、法律の定めによる他、その都度、お客様弊社協議して解決するものとします。

第24条 合意管轄

お客様弊社において、万一、前条にて解決せず、紛争が生じた場合は、本契約に関する訴訟の管轄裁判所を静岡地方裁判所とします。

第25条 準拠法

本契約は、日本法に従って解釈され、本契約に関する紛争は日本法に従って処理されるものとします。令和３年４月１日