Contract

平成 26 年度において佐賀県が発注する建設工事及び建設関連業務について、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則（昭和 28 年xxxxxx 00 x）及び佐賀県特定調達契約規則（平成７年xxxxxx 00 x）の規定に基づき、競争入札に参加することができる者の資格（以下「競争入札参加資格」という。）、申請方法等を次のとおり公告する。

なお、この公告に定める資格審査の手続は、1994 年４月 15 日にマラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受ける場合がある。

平成 25 年９月 27 日

佐賀県知事 x x x

１ 資格の種類

競争入札参加資格の種類（以下「資格の種類」という。）は次のとおりとする。

(1) 建設工事 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事の種類による。

(2) 建設関連業務

ア 土木関係建設コンサルタント 建設コンサルタント登録規程（昭和 52年建設省告示第 717 号）第２条第１項に規定する建設コンサルタントの部門による。

イ 建築関係建設コンサルタント 建築士事務所部門及び建築関係コンサルタント部門の２部門による。

ウ 補償関係コンサルタント 補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）第２条第１項に規定する補償コンサルタントの部門による。

エ 地質調査オ 測量

カ 環境調査キ その他

２ 申請の対象者

申請を行うことができる者は、次の者とする。

(1) 平成 24 年度に平成 25 年度及び平成 26 年度の競争入札参加資格の審査の申請を行っていない者

(2) 平成 24 年度に平成 25 年度及び平成 26 年度の競争入札参加資格の審査の申請を行った者で、当該申請を行わなかった資格の種類について平成 26年度の競争入札参加資格の審査を受けようとするもの

(3) 佐賀県特定調達契約規則第２条第４号に規定する特定調達契約（以下

「特定調達契約」という。）に係る競争入札に限り有効な競争入札参加資格の審査を受けようとする者

３ 申請の時期

申請の時期は、次に掲げるとおりとする。ただし、特定調達契約に係る競争入札に限り有効な競争入札参加資格の審査の申請については、その後も随時の受付を行うものとする。

(1) 建設工事に係る競争入札参加資格の審査

ア 建設業者（建設業法第２条第３項に規定する建設業者をいう。以下同じ。）のうち、県内に建設業の許可に係る主たる営業所（以下「主たる営業所」という。）を有する者

平成 25 年 12 月 10 日から平成 25 年 12 月 12 日までイ 建設業者のうち、県外に主たる営業所を有する者

平成 25 年 12 月３日から平成 25 年 12 月５日まで

(2) 建設関連業務に係る競争入札参加資格の審査

平成 25 年 11 月 19 日から平成 25 年 11 月 21 日まで

４ 申請の方法

(1) 申請書類

競争入札参加資格の審査を受けようとする者は、次に掲げる申請書類を添えて申請すること。

ア 建設工事に係る競争入札参加資格の審査

(ｱ) 県内に主たる営業所を有する建設業者が提出する書類 ａ 資格審査申請書

ｂ 80 円切手 ｃ 申請書受理票

ｄ 佐賀県に納めるべき税に未納の額が無いことを証する書類

ｅ 消費税及び地方消費税に未納の額が無いことを証する書類（写し可）

ｆ 平成 23 年 10 月１日から平成 24 年９月 30 日までの間に審査基準日がある総合評定値通知書の写し

ｇ 平成 24 年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に審査基準日がある総合評定値通知書の写し

ｈ 平成 23 年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に建設業法第 28 条の規定による指示処分又は営業停止処分を受けた場合には、その通知書の写し

ｉ 平成25 年９月30 日の時点において有効なエコアクション21 の認証を受けている場合は、その登録証の写し

ｊ 平成 25 年９月 30 日の時点において、障害者を雇用している場合

（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 43 条に係る障害者雇用を満たしていない場合を除く。）は、障害者雇用に係る申告書、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保

健福祉手帳の写し及び健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し。さらに、障害者雇用の促進等に係る法律に基づき身体障害者又は知的障害者の雇用義務がある場合は、同法第 43 条

第７項の規定により厚生労働大臣に提出した平成 25 年６月１日の時点の報告書の写し

ｋ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校又は専修学校を平成 21 年度から平成 23 年度までに卒業した者を平成 24 年度に採用し、又は平成 22 年度から平成 24 年度までに卒業した者を平成 25 年度に採用し、その者が平成 25 年９月 30 日の時点において

３か月以上在籍している場合は、新規学卒者雇用に係る申告書、卒業証書又は卒業証明書の写し及び採用時の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得通知書の写し

ｌ 平成 23 年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に毎年ボランティア等地域貢献活動をした場合は、ボランティア等地域貢献活動申告書及び証明者の評価が記載された地域貢献活動証明願

ｍ 平成 25 年９月 30 日の時点において、建設業労働災害防止協会に加入している場合で、平成 23 年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に５割以上の活動に参加しているときは、建設業労働災害防止協会の活動証明書

ｎ 過去に佐賀県、佐賀県教育委員会又は佐賀県警察本部が発注した工事を受注し、かつ、当該工事について平成 21 年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に完成検査を受けている場合は、当該工事の工事成績評定通知書の写し（当該工事を共同企業体により受注した場合は、共同企業体協定書を含む。）

なお、この期間に完成検査を受け、工事成績評定通知書を受領し

ていない場合は、平成 21 年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの請負契約書の写し

ｏ 建設工事のうち土木一式工事及び舗装工事への入札参加を希望する者で、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）を受講しているものである場合は、平成 25 年９月 30 日の時点における学習履歴証明書の写し

また、建設工事のうち建築一式工事への入札参加を希望する者で、公益社団法人日本建築士会連合会の継続能力開発制度（ＣＰＤ）を受講しているものである場合は、平成 25 年９月 30 日の時点における研修履歴証明書の写し

ｐ 建設工事のうち舗装工事、管工事及び造園工事への入札参加を希望する者で、平成 25 年９月 30 日の時点において有効な資格（舗装工事にあっては「舗装施工管理技術者」、管工事にあっては「配管・配管工」、造園工事にあっては「植栽基盤診断士又は街路樹剪定士」の資格）を有する技能士等がいる場合は、その資格者証の写し及びその者の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し

ｑ 平成 25 年９月 30 日の時点において個人住民税の特別徴収を実施している場合又は個人住民税の特別徴収の義務がない場合は、個人住民税特別徴収実施確認書

ｒ 競争入札参加資格の審査の申請について代理人による申請をする場合は、委任状

ｓ 建設業許可通知書の写し又は許可証明書

ｔ 平成 23・24 年度に佐賀県の競争入札参加資格を有していた場合は、平成 23・24 年度競争入札参加資格決定通知書の写し

(ｲ) 県外に主たる営業所を有する建設業者が提出する書類 ａ (ｱ)のａからｇまで及びｔに掲げる書類

ｂ 建設業の許可を受けた営業所に契約に関することを委任する場合及び競争入札参加資格の審査の申請について代理人による申請をする場合は、委任状

ｃ 建設業法に基づき都道府県に提出した建設業許可申請書の写し

（建設業の許可を受けた営業所に契約に関することを委任する場合は、別表の写しを含む。）

(ｳ) 特定調達契約に係る競争入札に限り有効な競争入札参加資格の審査の申請を行う建設業者が提出する書類

ａ (ｱ)のａからｇまで並びに(ｲ)のｂ及びｃに掲げる書類 ｂ 建設業許可通知書の写し又は許可証明書

イ 建設関連業務に係る競争入札参加資格の審査

(ｱ) 県内に本店を有する建設関連業者（１の(2)に規定する建設関連業務を営む者をいう。以下同じ。）が提出する書類

ａ アの(ｱ)のａからｅまでに掲げる書類

ｂ 入札参加を希望する資格の種類について国又は都道府県の登録を受けている場合は、その登録を受けたことを証する書面の写し

ｃ 測量への入札参加を希望する場合は、測量法（昭和 24 年法律第 188 号）に基づき国に提出した書類のうち、保有する全ての営業所が確認できる書類の写し

ｄ 土木関係建設コンサルタント、補償関係コンサルタント及び地質調査への入札参加を希望し、かつ、当該業務について国の登録を受けている場合は、国に提出した書類のうち、保有する全ての営業所が確認できる書類の写し（国の受付印が確認できるものに限る。）

ｅ 測量、土木関係建設コンサルタント、補償関係コンサルタント及び地質調査への入札参加を希望し、かつ、それぞれの資格を有する技術者が在籍している場合は、その資格者証の写し及び健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し

ｆ 環境調査及びその他への入札参加を希望し、かつ、当該業務を行うに当たって、国又は都道府県の登録又は指定等を受けている場合は、それを証する書面の写し

また、計量証明事業については、調査分析のできる物質を記載した証明書

ｇ 法人の登記事項証明書又は代表者の身元証明書（入札参加を希望する業種について国又は都道府県の登録を受けている場合を除く。）

ｈ 競争入札参加資格の審査の申請について代理人による申請をする場合は、委任状

ｉ 暴力団等に該当しない旨の誓約書

ｊ 平成 23・24 年度に佐賀県の競争入札参加資格を有していた場合は、平成 23・24 年度競争入札参加資格決定通知書の写し

(ｲ) 県外に本店を有する建設関連業者が提出する書類

ａ アの(ｱ)のａからｅまで並びにイの(ｱ)のｂからｇまで、ｉ及びｊに掲げる書類

ｂ 営業所に契約に関することを委任する場合及び競争入札参加資格の審査の申請について代理人による申請をする場合は、委任状

(ｳ) 特定調達契約に係る競争入札に限り有効な競争入札参加資格の審査の申請を行う建設関連業者が提出する書類

アの(ｱ)のａからｅまで並びにイの(ｱ)のｂからｇまで及びｉ並びに (ｲ)のｂに掲げる書類

(2) 申請書様式の入手方法

佐賀県ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/）からダウンロードすること。

(3) 申請書類の提出場所及び提出方法

申請書類は、次に掲げる場所に持参により提出すること。ア 県内に主たる営業所を有する建設業者

(ｱ) 佐賀市、xx市及び小城市の区域内に主たる営業所を有するものxxxxxxxx0x 00 号

佐賀土木事務所管理課河川・建設業担当電話番号 0000-00-0000

(ｲ) xxxxxxxxxxxxに主たる営業所を有するものxxxxxxx 0000 xx

神埼土木事務所管理課 電話番号 0000-00-0000

(ｳ) 鳥栖市及び三養基郡の区域内に主たる営業所を有するものxxxxx 0000 xx１

鳥栖土木事務所管理課管理担当電話番号 0000-00-0000

(ｴ) xxxxxxxxxxxxxに主たる営業所を有するものxx市xxx三丁目１番５号

唐津土木事務所管理課管理担当電話番号 0000-00-0000

(ｵ) xxxxxxxxxxxxxxに主たる営業所を有するものxxxxxxx 000 xx４

xxxxx事務所管理課

電話番号 0000-00-0000

(ｶ) xxxxxxxxxxxxに主たる営業所を有するものxxxxxxxxxx 000 xx

武雄土木事務所管理課 電話番号 0000-00-0000

(ｷ) xxx、xxxxxxxxxxxxに主たる営業所を有するものxxxxxxxx 0000 xx

鹿島土木事務所管理課 電話番号 0000-00-0000

イ 県内及び県外に本店を有する建設関連業者、県外に主たる営業所を有する建設業者並びに特定調達契約に係る競争入札に限り有効な競争入札参加資格の申請を行う建設業者及び建設関連業者

xxxxxxxx0x 00 号

佐賀県県土づくり本部建設・技術課入札・契約担当電話番号 0000-00-0000

５ 申請書類の作成に用いる言語等

申請書類は、日本語で作成すること。

申請書類中の金額欄については、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。

６ 競争入札参加資格の審査を受けることができない者

次の(1)から(5)までのいずれかに該当する者は、競争入札参加資格（(4)及び(5)に該当する者については、該当する建設工事の種類に係る競争入札参加資格に限る。）の審査を受けることができない。

(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項（第

167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者 なお、未xx者又は被保佐人若しくは被補助人であって、契約締結のた

めに必要な同意を得ているものは、同項の規定に該当しない者である。

(2) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項（第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しないもの

(3) 経営状況が著しく不健全であると認められる者

(4) 建設工事に係る競争入札参加資格にあっては、決定を受けようとする建設工事の種類に対応する建設業の許可（建設業法第３条の規定による許可をいう。）を有しない者

(5) 競争入札参加資格の決定を受けようとする建設工事の種類について建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査を受けていない建設業者

７ 競争入札参加資格の決定

申請内容及び当該申請者に係る信用状況、工事施行成績、営業状態等を審査し、適当であると認めるときは、１に掲げる資格の種類ごとに競争入札参加資格を決定する。

８ 審査結果の通知

「競争入札参加資格決定通知書」により、決定された資格の種類（決定されなかった建設工事に係る資格の種類にあっては級外である旨）を通知する。

９ 資格の有効期間及び更新手続

競争入札参加資格の有効期間は、平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31日までとする。ただし、特定調達契約に係る競争入札に限り有効な競争入札参加資格の有効期間は、決定の日から平成 27 年３月 31 日までとする。

上記有効期間後の競争入札参加資格について審査を受けようとする者は、平成26 年９月頃に平成27 年度及び平成28 年度の競争入札参加資格に関する

公告を予定しているので、当該公告に従い申請すること。

10 競争入札参加資格の取消し

競争入札参加資格の決定後に、申請書類に虚偽の記載をしたこと又は６の (1)から(5)までのいずれかに該当することが認められた者については、その者の競争入札参加資格を取り消すことがある。