本サービスには、サービスを利用する際の本人確認方式として、「ID・パスワード方式」および「電子証明書方式」があります。

xxビジネスポータル利用規定第１章 総則・共通事項

第１条 xxビジネスポータルの概要

１．xxビジネスポータル（以下、本サービス）とは、ご契約者本人（以下、お客さま）がコンピュータ（以下、取引端末）を通じて、残高等各種照会および当行からの通知等の閲覧が可能となるサービスです。

２．本サービスで使用できる取引端末の基本ソフトウェア、およびインターネットブラウザのバージョンは、当行ホームページに掲載した当行所定のものに限ります。

３．お客さまは、本規定の内容を十分に理解し、遵守したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第２条 利用申込者

本サービスの申込者は以下の各号に全て該当する方とします。ただし、以下の各号に全て該当する方からの利用申込の場合であっても「申込受付後に虚偽の事項を届出したことが判明した場合」または

「当行が本サービスの利用を不適当と判断した場合」には、当行は利用申込を承諾しない場合があります。

１．法人、法人格のない団体または個人事業主の方

２．当行ホームページに記載した当行所定のインターネット利用環境を有し、かつインターネット経由の電子メールを受信できるメールアドレスをお持ちの方

３．本規定の適用に同意する方

４．当行本支店に普通預金口座または当座預金口座をお持ちの方

第３条 利用日・利用時間

本サービスの利用日・利用時間は、当行が定め、当行ホームページに掲載いたします。ただし、当行は、本サービスの利用日・利用時間をお客さまへ事前に通知することなしに変更することがあります。なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても、お客さまに予告なく、取扱いを一時停止することがあります。

第４条 サービスの申込み

１．「代表口座」のお取引店が、本サービスのお取引代表店となります。「代表口座」は、当行本支店のお客さま名義口座に限ります。

２．当行は、申込書・諸届その他書類に使用された印影を、当行に届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、書類につき偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行はその責を負いません。

３．本サービスを利用する場合、当行所定の方式で申込むものとします。その際、使用する口座、連絡方法、暗証番号等を届け出るものとします。

４．本サービスの利用開始日は、お申込み後に実施する当行所定のお手続き完了後となります。

５．一部のサービスの利用には、本サービスへの申込みとは別に、申込（契約）手続きが必要となる場合があります。

第５条 ログインＩＤ取得用「仮ログインパスワード」の届け出

本サービスのお申込みにあたり、お客さま固有のログインＩＤを取得するのに必要な「仮ログインパスワード」を届け出るものとします。なお、「仮ログインパスワード」は、初回利用（ログインＩＤ取得）時に限り利用し、「ログインパスワード」を新たに設定するものとします。

第６条 本人確認

１．本人確認方式

本サービスには、サービスを利用する際の本人確認方式として、「ID・パスワード方式」および「電子証明書方式」があります。

（１）ID・パスワード方式

ログイン ID およびログインパスワードにより、お客さまであることを確認する方式。

（２）電子証明書方式

電子証明書およびログインパスワードにより、お客さまであることを確認する方式。

２．パスワード等の設定

お客さまは、本人確認方式として「ID・パスワード方式」および「電子証明書方式」のいずれをご利用の場合も、当行に対して本人確認のための「ログイン ID」「ログインパスワード」（以下、パスワード等）および「確認用パスワード」（以下、暗証番号等）等、サービスに必要な内容を書面による届け出または取引端末より登録するものとします。なお、お客さまが本サービスの利用を開始した後は、取引端末の利用画面よりパスワード等を随時変更することができます。

３．電子証明書方式の利用

「電子証明書方式」を利用する場合、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、お客さまの取引端末にインストールするものとします。（ログイン ID は電子証明書のインストールのみに使用します）

（１）電子証明書は当行所定の期間（以下、有効期間）に限り有効です。お客さまは、有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行ってください。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。

（２）本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。

４．本人確認の方法

お客さまが本サービスを利用する場合は、電子証明書（「電子証明書方式」の場合）、パスワード等、暗証番号等を取引端末より当行に送信するものとします。当行は送信された内容と当行に登録された電子証明書、パスワード等および暗証番号等の一致を確認した場合は、次の事項を確認できたものとして取扱います。

（１）お客さまの有効な意思による申込みであること。

（２）当行が受信した依頼内容が真正なものであること。

５．パスワード等の管理

電子証明書、パスワード等、および暗証番号等は、お客さまの責任において厳重に管理するとともに定期的に更新（変更）してください。生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号をパスワード等や暗証番号等として使用することはおやめください。なお、当行よりこれらの内容をお聞きすることはありません。パスワード等および暗証番号等を失念したり、他人に知られたような場合またはその恐れがある場合、パスワード等を変更するとともにすみやかに当行に届け出てください。当行への届け出前に生じた損害については、当行はその責を負いません。またお客さまがパスワード等および暗証番号等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行は本サービスの取扱いを停止または中止することができるものとします。

６．電子証明書の管理

電子証明書をインストールした取引端末を譲渡、廃棄する場合や、取引端末の遺失、盗難、破損等が生じた場合、お客さまは速やかに当行所定の方法により届け出を行い、電子証明書の失効を申し出るものとします。お客さまがこの失効を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故が発生しても、それによって生じた損害について、当行はその責を負いません。新たな取引端末にて電子証明書を利用する場合は、当行所定の方法により電子証明書を再インストールしてください。

第７条 海外からの利用

本サービスの利用は、日本国内に限ります。なお､海外からの利用により生じた損害については､当行はその責を負いません。

第８条 届出事項の変更等

１．氏名、住所、電話番号、登録口座、暗証番号等、届出内容に変更がある場合、ただちに当行所定の書面にてお取引店にお届けください。届け出がない場合、氏名相違等の理由により本サービスを利用できないことがあります。この届け出の前に生じた損害について当行は一切その責を負いません。お客さまによる変更の届け出がなかったために、当行からの送付物が延着や未着、不着となった場合でも、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により、第三者（当行行員を除きます）がその内容を知り得たとしても、そのために生じた損害について、当行は一切その責を負いません。

２．本サービスには電子メールアドレスの登録が必要です。電子メールアドレスを変更された際は、お客さまご自身で本サービスのメニューより登録内容を変更してください。変更前に当行が発信した電子メールが延着や未着、不着となった場合、そのことによって生じた損害について、当行は一切その責を負いません。

第９条 免責事項

１．本規定第７条による本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じた場合、利用者をお客さまとみなし、電子証明書、パスワード等、暗証番号等および登録口座等に偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行はその責を負いません。

２．次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行はその責を負いません。

（１）災害、事変、法令による制限、政府または裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合

（２）通信回線において、当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことによりお客さまの取引情報等が漏洩した場合

（３）当行または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、取引端末、通信回線、システムに障害が生じた等のやむを得ない事由があった場合

（４）郵送上の事故につき、第三者がお客さまの情報を知り得た場合

（５）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合

３．当行が講じる安全対策についての了承

お客さまは、本サービスの利用に際し、通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策について、了承しているものとみなします。

４．環境設定の確保

本サービスが正常に稼働する環境は、お客さまの責任において確保してください。当行は、取引端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または、不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害について、当行はその責を負いません。

５．お客さまが登録した電子メールアドレスあてに当行が発信した電子メールが、通信障害その他の理由により延着や未着、不着となった場合、それによって生じた損害について、当行は一切その責を負いません。

第１０条 契約期間

本契約の契約期間は契約日より起算して１年間とし、お客さま、または当行から特段の解約の申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様の取扱いとします。

第１１条 解約等

１．解約

本サービスの契約は、当事者一方の都合でいつでも解約できるものとします。

２．お客さまによる解約

（１）お客さまによる解約は、当行に解約の申込書を提出し、当行所定の手続きをとるものとします。

（２）本サービスを解約した場合でも、解約前に行った取引は、有効な取引として扱います。

３．登録口座（代表口座を含む）の解約

（１）代表口座を解約されたとき、本契約は、解約されたものとみなします。

（２）登録口座を解約されたとき、該当する口座に対する取引はできません。

４．当行からの本サービス一時停止および解約

お客さまに次の各号の事由が１つでも生じた場合、当行は本サービスを一時停止または本契約を解約することができるものとします。当行がお客さまに対して、その旨の通知を発信したときに一時停止または解約の効力が生じるものとします。

（１）相続の開始があった場合

（２）支払停止または破産の申立等があった場合

（３）手形交換所の取引停止処分を受けた場合

（４）住所変更等の届け出を怠る等お客さまの責に帰すべき事由によって、当行において、お客さまの所在が不明となった場合

（５）当行が定める一定期間を超えて本サービスの利用がなかった場合

（６）当行に支払うべき手数料を３ヶ月以上延滞した場合

（７）本サービスの利用に際して、適さない行為に及んだ場合

（８）その他、サイバー犯罪よりお客さまをお守りする必要がある場合

５．当行からの解約通知

（１）前項のほか、当行の都合により契約を解約する場合は、届出住所あてに解約の通知を行います。

（２）当行が解約通知を届出住所あてに発信したにもかかわらず、その通知が延着や未着、不着の場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

第１２条 取引メニューの追加

本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客さまは、新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部メニューについては、この限りではありません。

第１３条 規定の準用

本規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定、貯蓄預金規定、その他関連規定により取扱いします。

第１４条 規定の変更等

１．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第１５条 準拠法・合意管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については和歌山地方裁判所を管轄裁判所とします。

第１６条 提供サービス

本サービスにて、お客さまにご提供する機能は以下のとおりです。なお、当行はこれらのサービス内

容を契約者に事前に通知することなく追加、変更、廃止することができるものとします。

１．取引照会サービス

２．ID 連携サービス

３．口座一括管理サービス

４．請求書発行サービス

第１７条 取引照会サービス

（１）サービス内容

お客さまからの依頼に基づき、お客さまがあらかじめ指定された当行本支店のお客さま名義口座（以下、登録口座）の残高や入出金明細等の照会が可能となります。

（２）照会期間

取引照会サービスでは、当行が定める期間の取引内容を回答します。ただし、この期間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。

（３）内容の変更

当行から取引照会サービスにより回答した内容について、振込依頼人から訂正依頼があった場合、その他の理由により変更があった場合には、内容が変更される場合があります。

第１８条 ID 連携サービス

（１）サービス内容

お客さまは当行または当行が提携する事業者（以下、個別サービス提供事業者）が提供するサービスと、本サービス間にて、シングルサインオンによる ID 連携機能の利用が可能となります。

（２）利用開始

ID 連携サービスの利用にあたっては、個別サービス提供事業者が提供するサービスごとに利用登録手続を行う必要があります。利用登録に際し、当行はお客さまの本人確認情報を含む、お客さまに係る情報を個別サービス提供事業者に提供いたします。

（３）利用手数料

ID 連携サービスの利用に関する手数料はございません。

ただし、ID 連携を行った各サービスの利用に関しては、手数料が必要となる場合がございます。

第１９条 口座一括管理サービス

（１）サービス内容

お客さまの指示・同意に基づき、株式会社マネーフォワードが他の金融機関等のシステムにアクセスすることで、次項に定めるお客さまの他の金融機関等における口座情報を取得し、本サービス上に反映、表示すること（当該口座情報を加工した情報を表示することを含みます。）ができるサービスをいいます。なお、お客さまは、口座一括管理機能を利用する場合、株式会社マネーフォワードが運営するウェブサイト等において同社が提供するサービスの登録等が別途必要になります。

なお、口座一括管理機能は、本サービスの利用を前提としたサービスになりますので、本サービスの終了時には利用できなくなります。本サービスの終了時の口座一括管理機能に関する解約手続は、

当行において株式会社マネーフォワードに対して解約に必要な情報を提供して実施します。

（２）他の金融機関等における口座情報

口座一括管理機能上で反映するお客さまの他の金融機関等における口座情報とは、株式会社マネーフォワードが提供するサービスを通じて連携したお客さまの他の金融機関における預金残高情報、入出金明細情報等のことを指します。

（３）株式会社マネーフォワードからの情報提供

当行は、口座一括管理機能を提供するにあたり、株式会社マネーフォワードが取得した情報提供を受け、以下の目的に利用いたします。

①利用目的

ア.預金取引、並びに融資取引等における期日管理及び照会受付等、利用者の取引の継続的な管理のため

イ.利用者に対し、取引結果及び預り残高等の報告案内を行うため

ウ.利用者からの融資新規申込及び利用者の継続的な利用等、融資に関する判断や事後管理のためエ.データ分析等による各種金融商品やサービスの研究・開発等、各種金融商品・サービスの品質向上を図るため(研究・開発等のためのアンケート及び市場調査の依頼への協力依頼のために

利用する場合があります)

オ.ダイレクトメールの発送等、利用者のニーズや興味、関心に合うと考える各種金融商品・サービスの提案及び広告のため

カ.利用者の各種金融商品・サービス等の解約及び解約後の管理のためキ.その他、利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため

②提供される利用者の情報お客さまの口座情報

③情報提供の停止方法

お客さまが本項に定める株式会社マネーフォワードから当行への情報提供停止を希望する場合、お客さまは株式会社マネーフォワードが定める所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができます。

（４）免責事項

口座一括管理機能に関連してお客さまが被った損害に関する責任については株式会社マネーフォワードのアグリケーションサービス利用規約の定めに従うものとし、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切責任を負いません。株式会社マネーフォワードが運営するウェブサイト等において行われた利用登録等については、お客さまと株式会社マネーフォワードとの間でなされるものであり、当行は一切関与せず、責任を負いません。

また、当行は、口座一括管理機能を利用することにより取得する情報の正確性を保証するものではありません。

（５）サービスの一時停止および終了

当行は、口座一括管理機能の全部または一部について、お客さまに通知することなく提供を一時停止または終了する場合があります。口座一括管理機能の提供を終了する場合には、本規定を変更する場合がございます。

第２０条 請求書発行サービス

（１）サービス内容

お客さまが必要事項を入力することにより、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）に定める適格請求書を PDF 形式で作成できるサービスです。

（２）保存期間

過去３ヵ月間に作成した請求書を保存し、閲覧・ダウンロードすることができます。

（３）免責事項

請求書発行サービスで作成した請求書は、お客さまの判断と責任において利用するものとし、万一それによりお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

以 上

（2024 年 9 月 17 日）