工事安全日誌 災害防止協議会 安全巡回記録 安全訓練 店社パトロール KY、TBM 活動 等
xx原市発注建設工事完成図書作成の手引き
令和３年８月 改正
南島原市 総務部 管財契約課 検査班
はじめに
平成１３年４月「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、平成１７年４月には「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、xx原市においても入札・契約・施工体制の適正化及び公共工事の品質確保に取り組んでおり、受注者は、ますます多方面の知識が要求されています。また、公共工事は、設計図書、契約書、仕様書及びその他関係基準等に基づいて施行しなければなりません。また、工程管理、安全管理、出来形管理及び品質管理等一連の管理を総合的に把握し、適切な施工管理を行う必要があります。
そこで、本市が発注する請負工事を施工するにあたり特に注意すべき事項並びにこれまで統一および簡略化されていなかった完成図書について、「xx原市発注建設工事完成図書作成の手引き」を作成しました。今後、工事の施工管理にあたり、この資料を参照され、公共工事の品質の向上並びに事務の効率化に努めてください。
目 次
第１ 完成図書の作成について
１ 完成図書の体裁
２ 提出書類
３ 提出書類の留意事項
（１）施工計画書
（２）施工体制台帳
（３）出来形管理資料
（４）品質管理資料
（５）段階確認書
（６）工事打合せ簿一覧表
（７）建設資材使用報告書
（８）下請企業使用報告書
（９）再生資源化等報告書
（１０）再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書
（１１）マニフェスト総括表
（１２）安全管理総括表
（１３）創意工夫実施状況
（１４）その他
（１５）写真管理資料
第２ 検査時に持参する書類について
１ 持参する書類
２ 持参する書類の留意事項
（１）工事実績情報登録内容確認書
（２）建退共制度関係
（３）工事安全日誌、安全巡視記録
（４）ＫＹ、ＴＢＭ等活動記録
（５）災害防止協議会実施記録
（６）店社パトロール実施記録
（７）安全訓練実施記録
（８）マニフェストのＡ～Ｅ票
（９）新規入場者教育関係
（１０）使用機械点検整備記録
（１１）足場、土留等の点検記録
（１２）関係官公庁との折衝調整関係
（１３）工程管理資料
（１４）その他
第３ 完成検査について
１ 検査の種類
２ 完成図書の提出
３ 検査の立会等
４ 書類検査
５ 現地検査
【別添】
・施工体系図、施工体制台帳の記載等について（参考）
・完成図書提出一覧表（参考）
・完成図書提出書類様式集
第１ 完成図書の作成について
１ 完成図書の体裁
（１）Ａ４版パイプファイル、厚さは原則として１０ｃｍ以内とします。
（２）目次、インデックスをつけ、分かりやすく整理してください。
（３）作成部数は１部とします。
（４）電子ファイル（ＣＤ等）の提出がある場合は内表紙前に不織布ケース等に入れ提出してください。
背表紙（例） 表表紙（例） 内表紙（例）
令和○年度
完成図書
工
事名
工
事番
号
○
○
○
工事
○
○
1/Ｎ
令和○年度
工事番号 ○○
工事名 ○○○工事
完成図書
（１/Ｎ）
工期
着工 令和○年○月○日
完成 令和○年○月○日
○○○会社
令和○年度工事番号 ○○
工事名 ○○○工事
工期 着工 令和○年○月○日完成 令和○年○月○日
【添付書類】
１．……
①……
②……
２．……
３．……
①……
②……
③……
４．……
５．……
６．……
注）背表紙、表表紙のＮは、ファイル数で、分子にはファイル順を記載してください。内表紙は、綴じ込んでいる添付書類を記載してください。
２ 提出書類
下記に示す内容の書類を添付し、原則として示した綴じ込み順で編集してください。ただし、この要領によりがたい場合は、監督職員との協議により、追加、修正もしくは省略できるものとします。
＜書類の綴じ込み順＞
（１）施工計画書
（２）施工体制台帳
（３）出来形管理資料
（４）品質管理資料
（５）段階確認書
（６）工事打合せ簿一覧表
（７）建設資材使用報告書
（８）下請企業使用報告書
（９）再生資源化等報告書
（１０）再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書
（１１）マニフェスト総括表
（１２）安全管理総括表
（１３）創意工夫実施状況
（１４）その他
（１５）写真管理資料
３ 提出書類の作成要領、注意事項
（１）施工計画書
施工計画書は、工事目的物が設計図書に基づく品質、形状を確保し工期内に規格に合った目的物を完成させるための当該工事専用施工マニュアルです。
[留意事項]
① 長崎県土木部ＨＰ「施工計画書の作成の手引き」（xx工事編、建築工事編）を参考にして作成してください。
② 当初の施工計画を提出後、施工方法等の変更により施工計画書を変更追加する場合は、その変更ページのみ提出してください。なお、完成図書には既に提出した施工計画書を差し込めるようにインデックスだけ作成してください。
※変更施工計画書の提出が不要な例
・施工方法の変更を伴わない数量の増工
・現場代理人の変更に伴う組織表の変更、工期のわずかな変更
③ 施工計画書は他の工事の使い回しではなく、設計図書、現場条件、現場特性（工事特性）を反映したものを作成してください。
④ 公共建築工事において、工種別施工計画書を提出する際は技能士等の資格証明、工場認定書等を添付してください。
～施工計画書について～ア 工事概要
・工事内容は工事数量総括表の工種、種別、数量等を記載してください。または、工事数量総括表の写しでも問題ありません。
イ 計画工程表
・下記事項については必ず記載してください。
計画工程曲線実施工程曲線
出来高管理曲線（上限・下限管理限界曲線）
作成日
・工程が遅延した場合のフォローアップは具体的な対策を記載してください。
・履行報告書、週間（月間）工程の添付は不要です。ウ 現場組織表及び施工体系図
・施工体系図に記載する下請業者については、別添「施工体系図、施工体制台帳の記載等について（参考）」を参考にして記載してください。
・中規模（おおむね労働者数 10～49 人規模）建設工事現場（統括安全衛生責任者又は、店社安全衛生管理者の選任が義務付けられている建設工事現場を除く）において、元方事業者（元請）は、建設工事現場の状況に応じ、下記の①、②のどちらか一方を選任してください。
①建設工事現場単位での統括安全衛生責任者に準ずる者及び元方安全衛生管理者に準ずる者の選任を行う。また、下請においては、安全衛生責任者に準ずる者の選任を行う。
※統括安全衛生責任者に準ずる者と元方安全衛生管理者に準ずる者の兼任はできない。
②当該現場を管轄する本店、支店、営業所等において店社安全衛生管理者に準ずる者の選任を行う。
・下請負業者の選定は、市内業者（本社）を選定するように努めてください。エ 安全管理
・下記書類は提出する必要はありませんが、安全管理書類として検査時に確認します。
工事安全日誌 | 災害防止協議会 | |
安全巡回記録 | 安全訓練 | |
店社パトロール | KY、TBM 活動 | 等 |
・車両系建設機械等を用いて作業をおこなうときは作業計画書を作成しなければなりません。（労働安全衛生規則第 155 条、ｸﾚｰﾝ等安全規則第 66 条の２）
オ 指定機械
・設計図書で指定されているもの（指定機械、指定建設機械）又は監督員が必要と認めたものについて記載してください。使用機械については別に一覧表を作成するか、施工方法に記載してください。
・機械の定期点検xxは添付する必要はありませんが、“（10）使用機械点検整備記録”として検査時に確認します。
カ 主要資材
・工事に使用した指定材料及び主要材料は品質確認時期、材料試験方法等について記載してください。
・工事目的物に使用する材料は、全て記載してください。ただし、型枠、型枠組立用の差筋などの仮設材の記載は不要です。
・資材搬入時期と計画工程表が整合しているか確認してください。
・使用資材については、市内業者（本社）を有する者の中から調達するように努めてください。
キ 施工方法
・工種毎の作業フロー図のみならず、本工事全体のフロー図も記載してください。
・施工方法については施工実施上の留意事項、施工方法の要点、制約条件、関係機関との調整事項、仮設計画、使用機械等を具体的に記述するようにしてください。
・工事打合せ簿等で追加、削除された工種については修正してください。ク 施工管理計画
・施工管理計画は「長崎県建設工事施工管理基準」を参考にして作成してください。
・品質、出来形、写真管理には実施回数や測定箇所等を記載してください。
・社内基準値を設定している場合は、基準値内で収める工夫、超えた場合の対応も合わせて記載してください。
・段階確認計画表は長崎県土木部ＨＰ「段階確認の実施要領について（改定）」を参考にして、計画表を作成してください。また、公共建築工事については、標準仕様書に明記されている立会項目を参照にして作成してください。
・施工管理は完成直前に整理するのではなく、日常的に行ってください。
・公共建築工事については、標準仕様書に規定のある管理基準及び基本要求品質を満足するために定めた社内基準等を参照にして施工管理計画を作成してください。
ケ 緊急時の体制及び対応コ 交通管理
・車両への過積載防止を徹底するための取り組みを記載してください。ただし、取り組み実施状況の資料については検査時に確認します。
・具体的な保安施設配置計画、出入り口対策、主要材料の搬入、搬出経路等を記述してください。
・迂回路を設ける場合には、迂回路の図面及び安全施設、案内標識の配置図並びに交通整理員等の配置について記述してください。
サ 環境対策
・各現場において異なる状況を把握し、周辺地域への影響を最小限とするための取り組みを記載してください。
シ 現場の就業時間
・就業時間の合計を記載してください。（就業時間 ＝ 作業時間 + 休憩時間）ス 現場作業環境の整備
セ 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象工事の場合は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を建設副産物情報交換システム
（COBRIS）で作成し、提出してください。
・建設副産物の適正な処理方法を確認するため、下記の書類を提出して下さい。
建設廃棄物処理委託契約書（写）産業廃棄物処理業許可書（写）
産業廃棄物収集運搬業許可書及び許可車両一覧（写）
・下請負業者が廃棄物を運搬する際は建設廃棄物運搬委託契約と請負工事契約の二重契約に注意してください。
・建設廃棄物処理委託契約書には委託数量、金額等を必ず記載してください。ソ その他
・関係機関との協議、許可一覧表を作成してください。ただし、実際に届出等
の書類は提出する必要はありませんがとして検査時に確認します。
（12）関係官公庁との折衝調整関係”
（２）施工体制台帳
建設業法第２４条の８及び適正化法第１５条第２項により、施工体制台帳及び施工体系図の提出が元請業者に義務付けられています。
[留意事項]
① 提出する書類は下記のとおりです。なお、建設業法的には提出義務はありませんが、施工プロセスチェック項目で下請技術者の資格、雇用証明を確認しなければならないので、確認できる資料も添付してください。
施工体制台帳、再下請負通知書
（当初、変更）
注文請書、契約約款、下請代金内訳書 （当初、変更）
作業員名簿
元請技術者の資格を証する書面と雇用証明下請技術者の資格を証する書面と雇用証明
② 完成図書には既に提出した上記の書類を差し込めるようにインデックスだけ作成してください。
③ 金額にかかわらず、すべての公共工事を施工するためには下請負契約を締結しなければなりません。
④ 添付する下請負契約書には必ず下請代金内訳書を添付しなければなりません。なお、下請代金内訳書は「完成図書提出書類様式集」にある様式を使用するか、様式の内容を満足したものを提出してください。
⑤ 社会保険等未加入建設業（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、届出の義務のないものを除く）を一次下請契約の相手方としてはならないため、社会保険等未加入建設業者に該当するか否かを確認してください。ただし、下請契約を締結しなければ工事の施工が困難になること等の特別の事情があると発注者が認める場合は、下請契約の相手方とすることができます。
⑥ 施工体制台帳を提出する際に「持込機械等使用届」「工事用車両届」「作業員の保有資格証（写）」等は提出する必要はありませんが、安全管理書類として検査時に確認する場合があります。
（3）出来形管理資料
工事目的物の出来形管理結果を報告するための書類です。 [留意事項]
① 社内基準値を設定している場合は、社内基準値で管理してください。
② 規格値は、測定値個々の値と設計値との施工誤差の許容範囲をしめしたもので、規格値が（－）で示されているからといって、すべて（－）で施工してよいというものではありません。
③ 公共建築工事において、施工中に提出した承認図、施工図等は完成図書に差し込むようにしてください。
④ 金額が低い（数量が少ない）工種についても設計図書どおり出来形が管理されているか確認する必要があるため、出来形管理資料は作成してください。
（４）品質管理資料
工事目的物の品質管理結果を報告するための書類です。 [留意事項]
① 材料等については品質証明書、性能試験結果、xxxxx、試験成績xxの提出は分かりやすく整理して一覧表を作成してください。
② JIS 規格品のうち JIS マーク表示が認証されJIS マーク表示がされている材料・製品等については、JIS マーク表示状態を撮影してください。
③ 公共建築工事において、各材料については承認書、品質・性能試験結果証明書、出荷証明書等提出してください。
④ 添付書類には宛先、工事名称、日付等の漏れがないように注意してください。
⑤ 施工管理を適正に実施した記録（施工チェックシート等）を作成している場合は提出してください。
⑥ 施工実績として、数量の確認が困難なものは、出荷証明書を提出してください。
（例：鉄筋、乳剤、塗料、生石灰等）
（５）段階確認書
監督職員が施工状況を確認するための書類です。 [留意事項]
① 段階確認書一覧表を作成し、段階確認書並びに確認結果記載した書面を添えて提出してください。
② 監督職員が臨場して段階確認した場合の状況写真は省略することができます。ただし、手書きで実測値を記入した出来形管理図表や設計図書等は添付してください。
③ 段階確認書は写しではなく、原本を完成図書に添付してください。
（６）工事打合せ簿一覧表
工事打合せ簿は、監督職員と現場代理人との工事遂行上必要な処理をするための書類です。
[留意事項]
① 工事打合せ簿一覧表は「完成図書提出書類様式集」にある様式を使用して提出してください。
② 「受注者用」の工事打合せ簿（原本又は写し）は添付しないでください。
（７）建設資材使用報告書
県内産建設資材の優先的な使用を促進することを目的とし、公共工事における使用状況を把握するために提出する書類です。
[留意事項]
① 対象となる工事は請負金額 500 万円以上で、提出する報告書等は「完成図書提出書類様式集」の様式を使用してください。
② アスファルト合材、生コン、砕石類、コンクリート２次製品は記載必須とします。
③ 既に提出している使用報告書（当初及び変更）は添付せず、完成分のみ添付してください。
（８）下請企業使用報告書
県内建設業者の優先的な使用を促進することを目的とし、公共工事における使用状況を把握するために提出する書類です。
[留意事項]
① 対象となる工事は最終請負金額が 500 万円以上で、提出する報告書等は「完成図書提出書類様式集」の様式を使用してください。
② 既に提出している使用報告書（当初及び変更）は添付せず、完成分のみ添付してください。
（９）再生資源化等報告書
建設副産物の減量化、並びに適正処理について計画的かつ効率的に行うための書類で建設リサイクル法第１８条１項に規定されています。
[留意事項]
① 一定規模以上の工事＊、かつ 特定建設資材廃棄物（アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材）の再資源化を行う工事のものは提出してください。なお、報告書は「完成図書提出書類様式集」の様式を使用してください。
＊一定規模以上の工事とは
建築物の解体…延べ面積 80 ㎡以上
建築物の新築・増築…延べ面積 500 ㎡以上
建築物の修繕・模様替え等…請負金額１億円以上
その他工作物に関する工事（土木工事等）…請負金額 500 万円以上
② 再生資源利用促進実施書と記載内容が同じか確認してください。
（１０）再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書
建設副産物の減量化、並びに適正処理について計画的かつ効率的に行うための書類です。
[留意事項]
① 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を提出した工事は、「完成図書提出書類様式集」を参考にして、工事完了後速やかに建設副産物情報交換システム（COBRIS）により作成し、提出してください。
② 数量については設計数量ではなく、マニフェストを集計した実処分数量を入力してください。
（１１）マニフェスト総括表
産業廃棄物が法令どおりに処理されているか確認する書類です。 [留意事項]
① マニフェスト総括表は「完成図書提出書類様式集」の様式を使用して提出してください。
② 再生資源利用促進実施書と数量が同じか確認してください。
③ 建設廃棄物処理委託契約書の業務期間内に必ず処理しなければなりません。
④ 産業廃棄物以外の建設副産物（建設発生土等）の処分量がわかる資料（受入証明書）を提出してください。
（１２）安全管理総括表
南島原市では“工事安全対策の向上”を目的として、工事期間中に実施した状況を一覧表にまとめた書類です。
[留意事項]
① 総括表は「完成図書提出書類様式集」の様式に実施日時、会社毎の参加人数、内容等を記載してください。なお、写真及び資料については、総括表には添付不要ですが、提示書類の各記録に添付してください。
（１３）創意工夫実施状況
工事特性、創意工夫、社会性等を実施した際に提出する書類です。 [留意事項]
① 「完成図書提出書類様式集」の様式を使用してください。
② 創意工夫を実施する場合は事前に必ず施工計画書及び工事打合せ簿により監督員と協議してください。事前に提出が無ければ評価の対象となりません。
③ 実施状況の説明資料には実施したことによる効果についても記載してください。
（１４）その他
① 公共建築工事において、錠前及び引き継ぎ書、取扱説明書、保証書がある場合は提出してください。なお、錠前及び引き継ぎ書は施設管理者の押印が必要です。
② その他提出する書類があれば添付してください。
（例）社内検査書類 下請契約の作業についての検収書類 等
（１５）写真管理資料
工事着手前及び完成、また施工管理手段として各工事の施工段階及び工事完成後目視できない箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況を撮影した書類です。
[留意事項]
① 撮影箇所一覧表に示された撮影頻度以上に提出している例が見受けられますが、管理基準以上の提出は必要ありません。完成図書のスリム化に務めてください。
② 写真帳には、インデックスを付して管理項目を明示し、写真帳内には必要に応じて内容説明を記載してください。
③ 着手前と完成は同一構図になるように撮影してください。
④ 施工手順に沿って一連の写真を撮影し、出来形は仕上げ後に撮影してください。
⑤ 不可視部分（外観検査が出来ないもの）については特に分かりやすく撮影しなければなりません。
⑥ 監督職員から指示があれば、写真の電子データファイルを提出してください。
⑦ 出来形管理写真の黒板には設計値、計測値が記入され、管理図と比較確認ができるようにしてください。
⑧ 施工状況を撮影する場合、設計図書、施工計画書に従い施工していることが確認できるように撮影してください。
第２ 検査時に持参する書類について
１ 持参する書類
検査時に持参する書類は、発注者が最終的に保管するものではなく、内容確認のためなので、提出書類のように整理する必要はありません。なお、安全活動の状況（災害防止協議会、安全訓練等）を写真等で確認しますが、毎月の実施状況写真をまとめて撮影するようなことはしないでください。
＜持参する書類リスト＞
（１）工事実績情報登録内容確認書
（２）建退共制度関係
（３）工事安全日誌、安全巡視記録
（４）ＫＹ、ＴＢＭ等活動記録
（５）災害防止協議会実施記録
（６）店社パトロール実施記録
（７）安全訓練実施記録
（８）マニフェストのＡ～Ｅ票
（９）新規入場者教育関係
（１０）使用機械点検整備記録
（１１）足場、土留等の点検記録
（１２）関係官公庁との折衝調整関係
（１３）工程管理資料
（１４）その他
２ 持参する書類の注意事項
（１）工事実績情報登録内容確認書
xxな評価により適切な建設会社を選定し、公共工事の入札・契約手続の透明性、xx性、競争性を一層向上させることを目的とし、工事受注、変更、完成時にデータを登録するものです。
[留意事項]
① 契約締結後等の１０日以内（土曜日、日曜日、祝日等を除く）に登録してください。
② 工事請負金額のみの変更は登録を必要としません。
（２）建退共制度関係
建退共制度は、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、直接労働者に退職金を支払う制度です。
[留意事項]
① 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、監督職員に提示してください。
② 事務の履行状況の確認を行うため、掛金充当実績総括表の作成時に参照した書類（工事別共済証紙受払簿、加入労働者数報告書、被共済者就労状況報告書等）も掛金充当実績総括表と併せて提示してください。
③ 元請業者の労働者が中小企業退職金共済制度等に加入している場合は、加入が確認できる書類を添付してください。
（３）工事安全日誌、安全巡視記録
作業場所の巡視については、毎作業日に少なくとも１回行わなければなりません。 [留意事項]
① 工事安全日誌は作業内容だけではなく、打ち合わせや安全活動等詳細に記録してください。
② 準備工（書類作成含む）から後片付けまで日誌に記録してください。
③ 安全巡視記録は、不安全行動等があった場合も記録してください。
（４）ＫＹ、ＴＢＭ等活動記録
元請業者は現場の労働者に対し、毎日、その労働者を集め、作業開始前の安全衛生打ち合わせを実施するよう指導することになっています。
[留意事項]
① 職長を中心に作業員全員が話し合うものなので本人直筆の確認のサインをしなければなりません。
（５）災害防止協議会実施記録
元請業者や下請業者が参加する協議組織を設置し、毎月定期的に開催することになっています。
[留意事項]
① 議事録、状況写真、資料を持参してください。
② 協議会を設置するので、規約、構成員一覧（提示用施工体系図等）を作成してください。
（６）店社パトロール実施記録
労働災害を防止する上で必要な時期に店社安全衛生管理者又は当該店社の工事施工・安全管理の責任者等が当該仕事に係る作業場所の巡視をしなければなりません。 [留意事項]
① 少なくとも毎月１は実施しなければなりません。
② 記録、写真、資料を持参してください。
③ パトロール実施者から改善指導があった場合は、是正措置とパトロール実施者への報告記録を持参してください。
（７）安全訓練実施記録
工事着手後、作業員全員の参加により月あたり半日以上の時間を割り当て（建築工事の場合は、定期的に実施）、実施内容を選択し、安全訓練等を実施しなければなりません。
[留意事項]
① 記録、写真、資料を提示してください。
② 参考資料やビデオの視聴に偏りがちなので、現場での実践訓練も実施してください。
（８）マニフェストのＡ～Ｅ票
産業廃棄物が法令どおりに処理されているかを証明する書類です。 [留意事項]
① 収集運搬、処理業者任せにしてはいけません。
（９）新規入場者教育関係
元請業者は新たに作業を行うこととなった者に対する新規入場者教育の実施に必要な場所、資料の提供等を行うとともに教育の実施状況を把握しておくこととなっています。
[留意事項]
① 現場状況に応じた教育資料を作成し、完成検査時は資料、個票を持参してください。
（１０）使用機械点検整備記録
労働安全衛生規則等で規定されている使用機械の点検記録の書類です。 [留意事項]
① 車両系建設機械については、特定・月例・始業前・持込時の点検表を持参してください。
② 工事車両は車検、保険についても確認してください。
③ 電動工具等については始業前点検を徹底させてください。
（１１）足場、土留め等の点検記録
労働安全衛生規則等で規定されている足場工、支保工、土留工の点検記録の書類です。
[留意事項]
① 足場や土留め等の設置完了時、始業前点検の点検表を持参してください。
② 組立て、変更時及び悪天候時の後には必ず作業xx者が点検を行わなければなりません。
③ 足場の組立て、一部解体、変更後は次の作業をする前に元請による足場の点検が必要です。
（１２）関係官公庁との折衝調整関係
元請業者が工事期間中に関係官公庁及びその他関係機関との連絡を保つ書類です。 [留意事項]
① 関係機関への申請、許可書又は協議記録を持参してください。
（１３）工程管理資料
当該工事の工程の管理結果を報告するための書類です。 [留意事項]
① 履行報告書、週間・月間工程表がある場合は持参してください。
（１４）その他
工事関係者連絡会議、作業手順書、作業計画書、施工体制台帳関連資料などがある場合は持参してください。
第３ 完成検査について
１ 検査の種類
（１）完成検査
工事完成に伴い元請業者から発注者へ工事目的物の引渡しを行う最終段階の検査
（２）出来形検査（指定部分）
工事の完成前に契約図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分の工事目的物が完成した場合に行う検査
（３）出来形検査（既済部分）
工事の完成前にできあがった部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品が契約で定められた出来高があるかどうかを確認して、出来高に応じた代価を支払うために行う検査
（４）中間検査
監督員又は検査官が工事の過程に応じて必要と判断したときに実施する施工途中段階の検査
（５）中間検査（部分使用）
工事の完成前に工事目的物の全部又は一部を発注者が使用する必要が生じた場合に行う検査
２ 完成図書の提出
完成図書は検査１週間前に監督員から検査職員に提出となっていますので、その前までに監督員のチェックを受け、その分の修正等を済ましておいてください。
３ 検査の立会い等
検査は書類検査に続いて、現地検査を行います。
（１）受験体制
① 検査の立会いはxx（監理）技術者及び現場代理人となっています。また、xx（監理）技術者及び現場代理人が同じ場合は記録者としてもう１名参加し、２名以上で受験してください。
② 検査で説明を行うのは、xx（監理）技術者です。もし、下請業者の立会いが必要な場合は事前に監督員を通じ検査職員にその旨を伝え、了承を得てください。
③ xx（監理）技術者、現場代理人は必ず腕章を着用してください。
④ “第２ １ 持参する書類”に記載した書類を会場に持参してください。
（２）検査日までの現場確認事項
① 現場に手直しすべき点がないか事前に確認し、現場内の清掃をしておいてください。
② 現場における測点表示は測点番号がわかるように必要最小限の表示にしてください。
③ 現場周辺や資材置き場にコンクリート殻や残材等がないか確認してください。
④ 当該工事を目的とした現場事務所は、工事完了までに原則撤去してください。ただし、監督員及び土地所有者の承諾を得ている場合は、使用を認めますが検査終了後速やかに撤去してください。
４ 書類検査
（１）書類検査の注意点
① 検査職員から事前確認での不明点、不整合点等についての質問に対して的確にxx（監理）技術者が答してください。また、完成図書の修正や不足等の指導があった場合はすみやかに対応してください。
② 検査職員の指導内容はxx（監理）技術者以外の方が記録し、次の工事の参考にしてください。
５ 現地検査
（１）現地検査の注意点
① 検査に必要な計測機器は監督員に確認してから準備してください。
② 人員は規模によって異なりますが適正な人員を配置してください。
③ 質問に対してはxx（監理）技術者が答えてください。
④ 現地では全員がヘルメットを着用してください。屋内工事も同様です。
参考資料
国土交通省九州地方整備局ＨＰ
xxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/x-xxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxx_00.xxxx
長崎県土木部ＨＰ xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxx/
「長崎県建設工事共通仕様書」「長崎県建設工事施工管理基準」
「施工計画書の作成の手引き」「段階確認の実施要領について（改定）」
施工体系図、施工体制台帳の記載等について（参考）
施工体系図の記載範囲
１．施工体系図、施工体制台帳の作成範囲
施工体制台帳の作成範囲
再下請負通知書の作成範囲
元請業者
一次下請業者
二次下請業者
三次下請業者
一次下請業者
二次下請業者
ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送業者
クレーン業者
（例）
下表を参照の上、作成範囲を決定する。
産廃運搬業者警備業者
（注）
建設業法上、施工体系図についての記載義務は、施工体制台帳の作成範囲ですが、対象工事全体の内容を把握するためにも記載するよう指導してください。
２．施工体系図上の下請負人記載の判断
事例 | 施工体系図、施工体制台帳の記載等の有無 | 処理方法 | ||
施工体制台帳 | 施工体系図 | 技術者の配置 | ||
① 産業廃棄物運搬 | 建設工事に該当しないが、建設廃棄物処理委託契約書の提出を義務付けていることもあり、市発注工事では施工体系図の記載が必要と考えられる。しかし、処分委託については記載不要。 | × | ○ | × |
② 残土運搬 | 建設工事の請負契約には該当しないが、これらの業務は建設業との関連性をもって元請負人の指揮、調整を行われるものであるため、市発注工事では施工体系図の記載が必要と考えられる。 | × | ○ | × |
③ 除草伐採作業美装作業 | 建設工事の請負契約には該当しないが、これらの業務は建設業との関連性をもって元請負人の指揮、調整を行われるものであるため、市発注工事では施工体系図の記載が必要と考えられる。 | × | ○ | × |
④ 交通整備員xxxxx | 建設工事の請負契約には該当しないが、これらの業務は建設業との関連性をもって元請負人の指揮、調整を行われるものであるため、市発注工事では施工体系図の記載が必要と考えられる。 | × | ○ | × |
⑤ ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車 ｸﾚｰﾝ作業 | 日々の単価契約で行っている場合でも、建設工事の請負契約に該当すると考えられ、施工体制台帳作成が必要である。 | ○ | ○ | ○ (無許可業者 ×) |
⑥ 労務のみの単価契約 | 業者間の契約が建設工事である場合は、請負契約に該当するため、施工体制台帳作成を必要とし、他社の応援者の調達については、労働者派遣事業法に抵触しない契約形態を選択する必要がある。 | ○ | ○ | ○ (無許可業者 ×) |
⑦ 資材の運搬及び据付、指導 | 運搬に止まらず、運搬資材の据付作業まで契約範囲に含まれている 場合については建設工事にあたり、施工体制台帳作成が必要になります。なお、契約の範囲が資材の輸送にとどまるものであれば、不 要です。 | ○ | ○ | ○ (無許可業者 ×) |
各種試験、測量 | 建設工事に該当しないため、施工体制台帳、施工体系図ともに不要です。 | × | × | × |
➃ 重機の運搬、リース | 建設工事に該当しないため、施工体制台帳、施工体系図ともに不要です。しかし、オペレーターも一緒に借り上げた場合は上記⑤と同様に処理する。 | × | × | × |
完成図書提出一覧表（参考）
区 分 | 番号 | 書類名 | 根拠 | 様式集 ページ数 | チェック |
提出書類 | 1 | 施工計画書 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-6 | ３,９,11 | □ |
2 | 施工体制台帳 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-１４ | ４,５,6,7 | □ | |
3 | 出来形管理資料 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-30 | □ | ||
4 | 品質管理資料 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-30 | □ | ||
5 | 段階確認書 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-24 | 2 | □ | |
6 | 工事打合せ簿一覧表 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-44 | 1 | □ | |
7 | 建設資材使用報告書 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-54 | 15 | □ | |
8 | 下請企業使用報告書 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-55 | 14 | □ | |
9 | 再生資源化等報告書 | 建設リサイクル法第18条第1項 | 8 | □ | |
10 | 再生資源利用実施書及び再生 資源利用促進実施書 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-23 | 10,12 | □ | |
11 | マニフェスト総括表 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-23 | 13 | □ | |
12 | 安全管理総括表 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-33 | 20 | □ | |
13 | 創意工夫実施状況 | xx原市建設工事成績評定要領第5条 | 16～19 | □ | |
14 | その他 | □ | |||
15 | 写真管理資料 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-30 | □ | ||
検査会場に用意する書類 | 1 | 工事実績情報登録内容確認書 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-７ | □ | |
2 | 建退共制度関係 | 中小企業退職金共済法施行規則第8 ６、90条 | □ | ||
3 | 工事安全日誌、安全巡視記録 | 労働安全衛生規則第637条 | □ | ||
4 | ＫＹ、ＴＢＭ等活動記録 | 元方事業者による建設現場安全管理指針第2-11 | □ | ||
5 | 災害防止協議会実施記録 | 労働安全衛生規則第635条 | □ | ||
6 | 店社パトロール実施記録 | 労働安全衛生規則第18条8 | □ | ||
7 | 安全訓練実施記録 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-３3 | □ | ||
8 | マニフェストＡ～Ｅ票 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-２3 | □ | ||
9 | 新規入場者教育関係 | 労働安全衛生規則第35条 | □ | ||
10 | 使用機械点検整備記録 | 労働安全衛生規則第170条等 | □ | ||
11 | 足場、土留等の点検記録 | 労働安全衛生規則第655条等 | □ | ||
12 | 関係官公庁との折衝調整関係 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-４1 | □ | ||
13 | 工程管理資料 | 長崎県建設工事共通仕様書1-1-３０ | □ | ||
14 | その他 | □ |
完成図書提出書類様式集
＊エクセルの様式は長崎県土木部ＨＰにあります。
工事打合せ簿一覧表
工事番号 | 受注者名 | ||
工事名 | |||
発 議年月日 | 発議者 | 発議事項 | x x | 処 理年月日 | 処理内容 | ||||||||
発注者 | 受注者 | 指示 | 承諾願 | 協議 | 通 知 提 出 | その他 | 指示 | 承諾 | 受 理 確 認 | その他 | |||
段 階 確 認 書
１．工 事 名 ：
２．確認種別 ：
３．確認事項 ：
上記について、段階確認をお願いします。
請負者記入欄
４．確 認 日
５．確 認 者 ：
（自署）
６．確認方法 ：
臨 場 ・ 机 上
７．確認結果 ：
年 | 月 | 日 | 現場代理人 | ||
： | 年 | 月 | 日 |
確認者記入欄
上記について、確認しました。
年 月 日
監督員
監督職員記入欄（※確認者が監督職員以外の場合に記入）
工事作業所災害防止協議会兼施工体系図（提出用）
発 注 者 名 | |
工 事 名 称 |
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 |
x x 技 術 者
専 門 技 術 者
x x 技 術 者
専 門 技 術 者
x x 技 術 者
専 門 技 術 者
請負金額
年 月 日～ 年 月 日
工期
担当工事内容
特 定 専 門 工
事 の 該 当
一般/ 特定の別
許 可 番 号
代 表 者 名
所
x
x 社 名 ・ 事 業 者 ID
下 請 区 分
工事
請負金額
年 月 日～ 年 月 日
工期
担当工事内容
特 定 専 門 工
事 の 該 当
副 会 長
一般/ 特定の別
許 可 番 号
記
書
代 表 者 名
所
x
xxxxxx責任者
x
x
会 社 名 ・ 事 業 者 ID
元方安全衛生管理者
下 請 区 分
工事
請負金額
年 月 日～ 年 月 日
工期
担当工事内容
特 定 専 門 工
事 の 該 当
一般/ 特定の別
許 可 番 号
代 表 者 名
所
x
x 社 名 ・ 事 業 者 ID
下 請 区 分
工事
作成日：令和 年 月 日
元請名・事業者ID | ||
監 督 者 名 | ||
監 理 技 術 者 名 x x 技 術 者 名 | ||
監理技術者補佐名 | ||
専 門 技 術 者 | ||
担 当 工 事 x x | ||
専 門 技 術 者 | ||
担 当 工 事 x x | ||
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
１次下請（建設業）合計
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
安全衛生責任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
安全衛生責任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
安全衛生責任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
安全衛生責任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
安全衛生責任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
工事 | 下 請 区 分 | ||
会 社 名 ・ 事 業 者 ID | |||
住 所 | |||
代 表 者 名 | |||
許 可 番 号 | |||
一般/ 特定の別 | |||
安全衛生責任者 | |||
x x 技 術 者 | |||
特 定 専 x x 事 の 該 当 | |||
専 門 技 術 者 | |||
担当工事内容 | |||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
請負金額 | |||
［会社名・事業者ID］
※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第１４条の２第２項）
・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）
・xx技術者又は監理技術者がxx技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該xx
技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
・専門技術者をおく場合は、その者がxx技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
工及 工 | 事 名 事 内 | 称び 容 | ||||||||||
発及 住 | 注 者 | 名び 所 | ||||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 契 | 約 | 日 | 年 | 月 | 日 | |
施工に必要な許可業種 | 許 | 可 | 番 | 号 | 許可（更新）年月日 | |||||
建 設 業 の | 工事業 | 大臣 | 特定 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | ||
許 可 | 知事 | 一般 | ||||||||
工事業 | 大臣 | 特定 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | |||
知事 | 一般 | |||||||||
健康保険等の加入状況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | |||
事業所 整理記号等 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
区 | 分 | 名 | 称 | 住 | 所 | |||
契 | 約 | 元請契約 | ||||||
営 | 業 | 所 | ||||||
下請契約 | ||||||||
健康保険等の加入状況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | ||
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | ||||
事業所 整理記号等 | 区分 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
元請契約 | ||||||
下請契約 | ||||||
現場代理人名 | ||
権限及び 意見申出方法 | ||
xx技術者名 | 専 任 非専任 | |
資格内容 | ||
安全衛生責任者名 | ||
安全衛生推進者名 | ||
雇用管理責任者名 | ||
専門技術者名 | ||
資格内容 | ||
担当工事内容 | ||
発 注 者 の 監 督 員 名 | 権限及び意見 x x 方 法 |
一号特定技能外国人の従事の状況（有無） | 有 無 | 外国人建設就労者の従事の状況(有無) | 有 無 | 外国人技能実習生の従事の状況(有無) | 有 無 |
［事業所名・現場ID］
施工体制台帳
年 月 日
会事 | 社業 | 名者 | ・ ID | 代 表 者 名 | |||||||||
住 | 所 | ||||||||||||
工及 工 | 事 事 | 名 内 | 称び 容 | ||||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 契 | 約 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||
《下請負人に関する事項》
許 | 可 | 業 | 種 | 許 | 可 | 番 | 号 | 許可（更新）年月日 | |||||
建 設 業 の | 工事業 | 大臣 | 特定 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | |||||
許 可 | 知事 | 一般 | |||||||||||
工事業 | 大臣 | 特定 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | ||||||
知事 | 一般 | ||||||||||||
監 | 督 員 | 名 | 権限及び意見 x x 方 法 | |||||
現 代 | 理 人 | 場 名 | 権限及び意見x x 方 法 | |||||
監理技術者名 xx技術者名 | 専 任 非専任 | 資 | x | x | x | |||
監理技術者補佐 名 | 資 | x | x | x | ||||
専 技 | 術 者 | 門 名 | 専 技 | 術 | 者 | x x | ||
x x x x | x x x x | |||||||
担 当 工 事 x x | 担 当 工 事 x x | |||||||
x号特定技能外国人の従事の 状況（有無） | 有 無 | 外国人建設就労者の従事の 状況(有無) | 有 無 | 外国人技能実習生の従事の 状況(有無) | 有 無 |
直 x x 位
再下請負通知書
年 月 日
《再下請負関係》
再下請負業者及び再下請負契約関係について次のとおり報告いたします。
注 文 者 名
元請名称・事 業 者 ID
※再下請通知書の添付書類（建設業法施行規則第１４条の４第３項）
・再下請通知人が再下請人と締結した当初契約及び変更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）
工及 工 | 事 事 | 名 内 | 称び 容 | ||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 注文者との契 約 日 | 年 | 月 | 日 |
健康保険等の加入状況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | |||
事業所 整理記号等 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
施工に必要な許可業種 | 許 | 可 | 番 | 号 | 許可（更新）年月日 | |||||
建 設 業 の | 工事業 | 大臣 | 特定 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | ||
許 可 | 知事 | 一般 | ||||||||
工事業 | 大臣 | 特定 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | |||
知事 | 一般 | |||||||||
現場代理人名 | ||
権限及び 意見申出方法 | ||
xx技術者名 | 専 任 非専任 | |
資格内容 | ||
安全衛生責任者名 | ||
安全衛生推進者名 | ||
雇用管理責任者名 | ||
専門技術者名 | ||
資格内容 | ||
担当工事内容 | ||
健康保険等の加入状況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | |||
事業所 整理記号等 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
監 督 員 名 | ||
権限及び 意見申出方法 | ||
現 場 代 x x 名 | ||
権限及び 意見申出方法 | ||
x x 技 術 者 名 | 専 任 非専任 | |
資 x x x | ||
安全衛生責任者名 | ||
xx衛生推進者名 | ||
雇用管理責任者名 | ||
専 門 技 術 者 名 | ||
資 x x x | ||
担当工事内容 | ||
一号特定技能外国人の従事の状 況（有無） | 有 無 | 外国人建設就労者の従事の 状況(有無) | 有 無 | 外国人技能実習生の従事の 状況(有無) | 有 無 |
一号特定技能外国人の従事の状 況（有無） | 有 無 | 外国人建設就労者の従事の 状況(有無) | 有 無 | 外国人技能実習生の従事の 状況(有無) | 有 無 |
《自社に関する事項》
【報告下請負業者】
会 社 名 ・事業者ID | 代 表 者 名 | |||||||||||
住電 | 話 番 | 所号 | ||||||||||
工及 工 | 事 名 事 内 | 称び 容 | ||||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 契 | 約 | 日 | 年 | 月 | 日 | |
住 所
会社名・事業者 ID
施工に必要な許可業種 | 許 | 可 | 番 | 号 | 許可（更新）年月日 | |||||
建 設 業 の | 工事業 | 大臣 | 特定 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | ||
許 可 | 知事 | 一般 | ||||||||
工事業 | 大臣 | 特定 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | |||
知事 | 一般 | |||||||||
代表者名
記載例
下請代金内訳書
工 事 名 | 第 | 号 | ||||
契約年月日 | 年 | 月 | 日 | |||
工 期 | 年 | 月 | 日～ | 年 | 月 | 日 |
工事
（元請人） 住所
商号又は名称氏 名
（下請負人） 住所
商号又は名称氏 名
種 別 | 工 種 | 名 称 | 元 請契約数量 | 下 請契約数量 | 単位 | 下 請 金 額 | 備 考 |
道路改良 | |||||||
切土工 | ○○○○ | ||||||
掘削工（土砂） | ○ | ○ | m3 | ||||
掘削工（軟岩） | ○ | ○ | m3 | ||||
盛土工 | ○○○○ | ||||||
路床（流用土） | ○ | ○ | m3 | ||||
路床（発生土） | ○ | ○ | m3 | ||||
路床（購入土） | ○ | ○ | m3 | ||||
場所打擁壁工 | ○○○○ | ||||||
基礎材 | ○ | ○ | m2 | ||||
コンクリート | ○ | ○ | m3 | ||||
鉄筋工 | ○ | ○ | t | ||||
型枠 | ○ | ○ | m2 | ||||
直接工事費 | ○○○○ | ||||||
共通仮設費 | 1 | 式 | ○○○○ | ||||
純工事費 | |||||||
現場管理費 | 1 | 式 | ○○○○ | 労・雇・健・年の保険料含む | |||
工事原価 | |||||||
一般管理費 | 1 | 式 | ○○○○ | ||||
工事価格 | |||||||
消費税相当額 | 10 | ％ | ○○○○ | ||||
下請金額 | ○○○○ | ||||||
下請契約に含まれる各種保険料（労災保険料、雇用保険料、健康保険料、年金保険料）を備考欄で明らかにすること。
※１．工種欄は、直接工事費までは、長崎県「公表用設計書」と同等のレベルの工種名を記入すること。
※２．工種欄の直接工事費以下（の間接工事費）は、共通仮設費・現場管理費・一般管理費を記入すること。
※３．名称欄は、設計図書（数量総括表）の「工種／種別／細別」の内容を下請する項目毎に記入すること。
※４．元請契約数量は、設計図書（数量総括表）の「工種／種別／細別」の内容を下請する場合に、発注者との契約数量を記入すること。
※５．下請契約数量は、設計図書（数量総括表）の「工種／種別／細別」の内容を下請する場合の契約数量を記入すること。
※６．下請金額は、直接工事費までは長崎県「公表用設計書」と同等のレベルの金額（上表の工種にあたる相当額）を記入するものとし、間接工事費等については、すべて記入すること。
※７．二次以降の下請の場合は下請工事の受注者を「元請人」と読み替えて作成すること。
事業所の名称
・現場ID
本書面に記載した内容は、作業員
作 業 員 名 簿
元請確認欄
（ 年 月 日作成)
所長名
名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。
一次会社名
・事業者ID
提出日 年 月 日
（ 次)会社名
・事業者ID
番号 | ふりがな | 職種 | ※ | 生年月日 | 健康保険 | 建設業退職金共済制度 | 教 育・資 格・免 許 | 入場年月日 | |||
氏名 | 年金保険 | ||||||||||
年齢 | 中小企業退職金共済制度 | 雇入・職長特別教育 | 技能講習 | 免 許 | 受入教育実施年月日 | ||||||
技能者ID | 雇用保険 | ||||||||||
年 月 日 | 年 月 日 | ||||||||||
歳 | 年 月 日 | ||||||||||
年 月 日 | 年 月 日 | ||||||||||
歳 | 年 月 日 | ||||||||||
年 月 日 | 年 月 日 | ||||||||||
歳 | 年 月 日 | ||||||||||
年 月 日 | 年 月 日 | ||||||||||
歳 | 年 月 日 | ||||||||||
年 月 日 | 年 月 日 | ||||||||||
歳 | 年 月 日 | ||||||||||
年 月 日 | 年 月 日 | ||||||||||
歳 | 年 月 日 | ||||||||||
年 月 日 | 年 月 日 | ||||||||||
歳 | 年 月 日 | ||||||||||
年 月 日 | 年 月 日 | ||||||||||
歳 | 年 月 日 | ||||||||||
（注)１.※印欄には次の記号を入れる。 （注）３．経験年数は現在担当している仕事の経験年数を記入する。
未
（注）４．各社別に作成するのが原則だが、リース機械等の運転者は一緒でもよい。
現
作
女
…現場代理人 …作業xx者（（注）2.) …女性作業員
…18歳未満の作業員
（注）５．資格・免許等の写しを添付すること。
（注）６．健康保険欄には、左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建
主
職
安
能
再
…xx技術者 …職 長 …安全衛生責任者 …能力向上教育 …危険有害業務・再発防止教育
習
就
１特
…外国人技能実習生 …外国人建設就労者 …１号特定技能外国人
（注）２.作業xx者は作業を直接指揮する義務を負うので、同時に施工されている他の現場や、同一現場においても他の作業個所との作業xx者を兼務することは、法的に認められていないので、複数の選任としなければならない。
設国保、国民健康保険）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
（注）７．年金保険欄には、左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金）を記載。各年金の受給者である場合は、左欄に「受給者」と記載。
（注）８．雇用保険欄には右欄に被保険者番号の下４けたを記載。（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。
（注）９．建設業退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度への加入の有無については、それぞれの欄に「有」又は「無」と記載。
（注）１０．安全衛生に関する教育の内容（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特別教育）については「雇入・職長特別教育」欄に記載。
（注）１１．建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（例：登録○○基幹技能者、○級○○施工管理技士）を有する場合は、「免許」欄に記載。
（注）１２．記載事項の一部について、別紙を用いて記載しても差し支えない。
様式 ３
再 生 資 x x 等 報 告 書
発注者
様
令 和 年 月 日
氏 名 (法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)
(郵便番号) － 電話番号 － －
住 所
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１８条第１項の規定により、下記のとおり特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。
記
１． 工事名称
２． 工事の場所
３． 再資源等が完了した年月日
特 定 建 設 資 材廃 棄 物 の 種 類 | 施 設 の 名 称 | 所 在 地 |
４． 再資源化等をした施設の名称及び所在地 (書ききれない場合は別紙に記載)
５． 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 円(税込み)
(参考資料を添付する場合の添付資料) ※ 資源有効利用促進に定められた一定規模以上の工事の場合など
□ 再生資源利用実施書(必要事項を記載したもの)
□ 再生資源利用促進実施書(必要事項を記載したもの)
記載例
発注担当者チェック欄 | ||||||||||
発 注 機 関 名 | 発注機関コード＊1 | 担当者 | ||||||||
TEL | ( ) | |||||||||
様式１ 再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用
－「塩化ビニル管・継手」、「石膏ボード」等追加版－
1.工事概要
灰色の部分は、記入する必要がありません。
表面
請 負 会 社 名 | |||||||||||||
請負会社コード＊2 | 記入年月日 | Ｈ. | 年 | 月 | 日 | ||||||||
建設業許可 または | 大臣 | 号 | |||||||||||
解体工事業登録 | 知事 | 工事責任者 | |||||||||||
会 社 所 在 地 | TEL | ( ) | |||||||||||
調査票記入者 | |||||||||||||
FAX | ( ) | ||||||||||||
工 事 名 | 工事種別コード*3 | 請負金額 | 千 百 十 千 百 十 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 | 左記金額のうち特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 | ||||||||||||||||||
－ | 0,000 円 （税込み） | 千 百 十 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 | ||||||||||||||||||||
工事施工場所 | x x 市 区 住所コード*4 | 工 期 | 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで | 0,000 | 円 | （税込み） | ||||||||||||||||
府 県 町 村 | 再資源化等が完了した年月日 | |||||||||||||||||||||
工 事 概 要 等 | 施工条件の内容 （再生資源の利用に関する特記事項等） | 平成 | 年 | 月 | 日 | |||||||||||||||||
建築・解体工事のみ右欄に記入して下さい | ||||||||||||||||||||||
百 十 万 万 万 千 百 十 一 | 階 数 | 地上 階 地下 階 | ||||||||
建 築 x x | ㎡ | |||||||||
延 床 x x | ㎡ | |||||||||
構 造 （数字に○をつける） | 1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他 | |||||||||
使 途 （数字に○をつける） | 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫 7.学校 8.病院診療所 9.その他 | |||||||||
2.建設資材利用計画
注：コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んで下さい。
※解体工事については、建築面積をご記入いただかなくても結構です。
建 設 資 材 （新材を含む全体の利用状況） | 左記のうち、再生資材の利用状況 （再生資材を利用した場合に記入して下さい） | 再生資源 利用率 B/A×100 | |||||||||||||||
分 類 | 小 分 類 コード＊5 | 規 格 | 主な利用用途 コード*6 | 利 用 量（A) 小数点第一位まで | 再生資材の供給元施設、工事等の名称 | 供給元 種類 コード*7 | 施工条件 内容 コード*8 | 再生資材の名称 コード*9 | 再生資材利用量（Ｂ） 小数点第一位まで （注1） | ||||||||
再生資材の供給元場所住所 | 住所コード *4 | ||||||||||||||||
特定建設資材 | コンクリート | ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
コンクリート 及び鉄から成る建設資 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
材 合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
木 材 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
アスファルト 混合物 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
その他の建設資材 | 土 砂 | 締めｍ3 | 締めｍ3 | ％ | |||||||||||||
締めｍ3 | 締めｍ3 | ％ | |||||||||||||||
合 計 | 締めｍ3 | 締めｍ3 | ％ | ||||||||||||||
砕 石 | ｍ3 | ｍ3 | ％ | ||||||||||||||
ｍ3 | ｍ3 | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ｍ3 | ｍ3 | ％ | ||||||||||||||
塩化ビニル管 ・継手 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
石膏ボード | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
その他の 建設資材 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
コンクリートについて
1.再生生コン 2.再生無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について
1.再生有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について
1.再生木材（ボード類を除く） 2.再生木質ボードアスファルト混合物について
1.再生粗粒度アスコン 2.再生密粒度アスコン
3.再生細粒度アスコン 4.再生開粒度アスコン
5.再生改質アスコン 6.再生アスファルトモルタル
7.再生加熱アスファルト安定処理路盤材8.その他土砂について
1.第一種建設発生土 2.第二種建設発生土 3.第三種建設発生土
4.第四種建設発生土 5.浚渫土 6.土質改良土
7.建設汚泥改良土 8.再生コンクリート砂砕石について
1.再生クラッシャーラン 2.再生粒度調整砕石 3.鉱さい
4.その他
塩化ビニル管・継手について
1.再生硬質塩化ビニル管 2.その他その他の建設資材について
（利用量の多い上位２品目の再生資材名称を具体的に記入して下さい）
施工条件について
1.再生材の利用の指示あり
2.再生材の利用の指示なし
再生資材の供給元について 1.現場内利用
2.他の工事現場（陸上）
3.他の工事現場（海上）
4.再資源化施設
・土質改良プラント 5.ストックヤード
6.その他
アスファルト混合物について 1.表層 2.基層
3.上層路盤 4.歩道
5.その他（駐車場舗装、敷地内舗装等）土砂について
1.道路路体 2.路床 3.河川築堤
4.構造物等の裏込材、埋戻し用
5.宅地造成用 6.水面埋立用
7.ほ場整備（農地整備）
8.その他（具体的に記入）砕石について
1.舗装の下層路盤材
2.舗装の上層路盤材
3.構造物の裏込材、基礎材
4.その他（具体的に記入）塩化ビニル管・継手について
1.水道（配水）用 2.下水道用 3.ｹｰﾌﾞﾙ用
4.農業用 5.設備用 6.その他石膏ボードについて
1.壁 2.天井 3.その他
その他の建設資材について
（利用用途を具体的に記入して下さい）
コンクリートについて
1.生コン 2.無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について
1.有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について
1.木材（ボード類を除く） 2.木質ボードアスファルト混合物について
1.粗粒度アスコン 2.密粒度アスコン
3.細粒度アスコン 4.開粒度アスコン
5.改質アスコン 6.アスファルトモルタル
7.加熱アスファルト安定処理路盤材 8.その他土砂について
1.第一種建設発生土 2.第二種建設発生土 3.第三種建設発生土
4.第四種建設発生土 5.浚渫土 6.土質改良土
7.建設汚泥改良土 8.再生コンクリート砂
9.山砂、山土等の購入土、採取土砕石について
1.クラッシャーラン 2.粒度調整砕石 3.鉱さい 4.単粒度砕石
5.ぐり石、割ぐり石、自然石6.その他塩化ビニル管・継手について
1.硬質塩化ビニル管 2.その他石膏ボードについて
コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9
注1:再生資材利用量について
アスファルト混合物等で、利用した 再生材（製品）の中に、新材が混入している場合であっても、新材混入分を含んだ再生資材（製品）の利用量を 記入して下さい。
裏面にもご記入下さい
記載例
発注担当者チェック欄 | ||||||||||
発 注 機 関 名 | 発注機関コード＊1 | 担当者 | ||||||||
TEL | ( ) | |||||||||
様式１ 再生資源利用実施書 －建設資材搬入工事用
－「塩化ビニル管・継手」、「石膏ボード」等追加版－
1.工事概要
灰色の部分は、記入する必要がありません。
表面
請 負 会 社 名 | |||||||||||||
請負会社コード＊2 | 記入年月日 | Ｈ. | 年 | 月 | 日 | ||||||||
建設業許可 または | 大臣 | 号 | |||||||||||
解体工事業登録 | 知事 | 工事責任者 | |||||||||||
会 社 所 在 地 | TEL | ( ) | |||||||||||
調査票記入者 | |||||||||||||
FAX | ( ) | ||||||||||||
工 事 名 | 工事種別コード*3 | 請負金額 | 千 百 十 千 百 十 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 | 左記金額のうち特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 | ||||||||||||||||||
－ | 0,000 円 （税込み） | 千 百 十 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 | ||||||||||||||||||||
工事施工場所 | x x 市 区 住所コード*4 | 工 期 | 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで | 0,000 | 円 | （税込み） | ||||||||||||||||
府 県 町 村 | 再資源化等が完了した年月日 | |||||||||||||||||||||
工 事 概 要 等 | 施工条件の内容 （再生資源の利用に関する特記事項等） | 平成 | 年 | 月 | 日 | |||||||||||||||||
建築・解体工事のみ右欄に記入して下さい | ||||||||||||||||||||||
百 十 万 万 万 千 百 十 一 | 階 数 | 地上 階 地下 階 | ||||||||
建 築 x x | ㎡ | |||||||||
延 床 x x | ㎡ | |||||||||
構 造 （数字に○をつける） | 1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他 | |||||||||
使 途 （数字に○をつける） | 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫 7.学校 8.病院診療所 9.その他 | |||||||||
2.建設資材利用実施
注：コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んで下さい。
※解体工事については、建築面積をご記入いただかなくても結構です。
建 設 資 材 （新材を含む全体の利用状況） | 左記のうち、再生資材の利用状況 （再生資材を利用した場合に記入して下さい） | 再生資源 利用率 B/A×100 | |||||||||||||||
分 類 | 小 分 類 コード＊5 | 規 格 | 主な利用用途 コード*6 | 利 用 量（A) 小数点第一位まで | 再生資材の供給元施設、工事等の名称 | 供給元 種類 コード*7 | 施工条件 内容 コード*8 | 再生資材の名称 コード*9 | 再生資材利用量（Ｂ） 小数点第一位まで （注1） | ||||||||
再生資材の供給元場所住所 | 住所コード *4 | ||||||||||||||||
特定建設資材 | コンクリート | ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
コンクリート 及び鉄から成る建設資 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
材 合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
木 材 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
アスファルト 混合物 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
その他の建設資材 | 土 砂 | 締めｍ3 | 締めｍ3 | ％ | |||||||||||||
締めｍ3 | 締めｍ3 | ％ | |||||||||||||||
合 計 | 締めｍ3 | 締めｍ3 | ％ | ||||||||||||||
砕 石 | ｍ3 | ｍ3 | ％ | ||||||||||||||
ｍ3 | ｍ3 | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ｍ3 | ｍ3 | ％ | ||||||||||||||
塩化ビニル管 ・継手 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
石膏ボード | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
その他の 建設資材 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
ト ン | ト ン | ％ | |||||||||||||||
合 計 | ト ン | ト ン | ％ | ||||||||||||||
コンクリートについて
1.再生生コン 2.再生無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について
1.再生有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について
1.再生木材（ボード類を除く） 2.再生木質ボードアスファルト混合物について
1.再生粗粒度アスコン 2.再生密粒度アスコン
3.再生細粒度アスコン 4.再生開粒度アスコン
5.再生改質アスコン 6.再生アスファルトモルタル
7.再生加熱アスファルト安定処理路盤材8.その他土砂について
1.第一種建設発生土 2.第二種建設発生土 3.第三種建設発生土
4.第四種建設発生土 5.浚渫土 6.土質改良土
7.建設汚泥改良土 8.再生コンクリート砂砕石について
1.再生クラッシャーラン 2.再生粒度調整砕石 3.鉱さい
4.その他
塩化ビニル管・継手について
1.再生硬質塩化ビニル管 2.その他その他の建設資材について
（利用量の多い上位２品目の再生資材名称を具体的に記入して下さい）
施工条件について
1.再生材の利用の指示あり
2.再生材の利用の指示なし
再生資材の供給元について 1.現場内利用
2.他の工事現場（陸上）
3.他の工事現場（海上）
4.再資源化施設
・土質改良プラント 5.ストックヤード
6.その他
アスファルト混合物について 1.表層 2.基層
3.上層路盤 4.歩道
5.その他（駐車場舗装、敷地内舗装等）土砂について
1.道路路体 2.路床 3.河川築堤
4.構造物等の裏込材、埋戻し用
5.宅地造成用 6.水面埋立用
7.ほ場整備（農地整備）
8.その他（具体的に記入）砕石について
1.舗装の下層路盤材
2.舗装の上層路盤材
3.構造物の裏込材、基礎材
4.その他（具体的に記入）塩化ビニル管・継手について
1.水道（配水）用 2.下水道用 3.ｹｰﾌﾞﾙ用
4.農業用 5.設備用 6.その他石膏ボードについて
1.壁 2.天井 3.その他
その他の建設資材について
（利用用途を具体的に記入して下さい）
コンクリートについて
1.生コン 2.無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について
1.有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について
1.木材（ボード類を除く） 2.木質ボードアスファルト混合物について
1.粗粒度アスコン 2.密粒度アスコン
3.細粒度アスコン 4.開粒度アスコン
5.改質アスコン 6.アスファルトモルタル
7.加熱アスファルト安定処理路盤材 8.その他土砂について
1.第一種建設発生土 2.第二種建設発生土 3.第三種建設発生土
4.第四種建設発生土 5.浚渫土 6.土質改良土
7.建設汚泥改良土 8.再生コンクリート砂
9.山砂、山土等の購入土、採取土砕石について
1.クラッシャーラン 2.粒度調整砕石 3.鉱さい 4.単粒度砕石
5.ぐり石、割ぐり石、自然石6.その他塩化ビニル管・継手について
1.硬質塩化ビニル管 2.その他石膏ボードについて
コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9
注1:再生資材利用量について
アスファルト混合物等で、利用した 再生材（製品）の中に、新材が混入している場合であっても、新材混入分を含んだ再生資材（製品）の利用量を 記入して下さい。
裏面にもご記入下さい
記載例
裏面
建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と
新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。
様式２ 再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用
1.工事概要 表面（様式１）に必ずご記入下さい
灰色の部分は、記入する必要がありません。
1.山砂利等採取跡地 2.池沼等の水面埋立 3.xx埋立 4.農地受入 5.その他
2.建設副産物搬出計画 現場内利用の欄には、発生量のうち、現場内で利用したものについてご記入下さい。 コード*14（コード*13で「8.建設発生土受入地」を選択した場合のみ記入）
建 設 副 産 物 の 種 類 | ①発生量 | 現場内利用・減量 | 現 場 | 外 搬 出 に つ | い て | 再生資源利用促 進 率 ②+③+⑤ （％） ① | |||||||||||||||||||||||
現 場 x x 用 | 減 量 化 | ||||||||||||||||||||||||||||
搬出先名称 | 搬出先場所住所 | 搬出先の種類 ｺｰﾄﾞ *13 | 受入地の用途 ｺｰﾄﾞ *14 | ④現場外搬出量 | |||||||||||||||||||||||||
（掘削等） =②+③+④ 小数点第一位まで | 施工条件の内容 ｺｰﾄﾞ＊12 | ⑤再生資源 利用促進量 （注２） | |||||||||||||||||||||||||||
場外搬出時の性状 | 用途 ｺｰﾄﾞ *10 | 減量法 ｺｰﾄﾞ *11 | ③減量化量 小数点第一位まで | 2ヶ所まで記入できます。3ヶ所以上にわたる時は、用紙を換えて下さい。 | 区分 どちらかに○ 付けて下さい | 住所コード *4 | 運搬距離 | 小数点第一位まで | うち現場内改良分 小数点第一位まで | ||||||||||||||||||||
②利用量 小数点第一位まで | うち現場内改良分 小数点第一位まで | 千 百 | 十 | 一 | |||||||||||||||||||||||||
コンクリート塊 | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | トン | ％ | |||||||||||||||||||
資 材特廃定棄建 物設 | 搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | トン | ||||||||||||||||||||||||
建設発生木材 （木材が廃棄物になったもの） | トン | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||
アスファルト・コンクリート塊 | |||||||||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | トン | |||||||||||||||||||||||||
建設廃棄物 | その他がれき類 | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
建設発生木材 （伐木材、除根材など） | トン | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
建設汚泥 | トン | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | トン | |||||||||||||||||||||||||
建設混合廃棄物 | トン | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | トン | |||||||||||||||||||||||||
金属くず | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
廃塩化ビニル管・継手 | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
廃プラスチック （廃塩化ビニル管・継手を除く） | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
廃石膏ボード | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
紙くず | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | |||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
ｱｽﾍﾞｽﾄ （飛散性） | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
その他の分別 された廃棄物 （ ） | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
その他の分別 された廃棄物 （ ） | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
建設発生土 | 第 一 種 建設発生土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | ||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
第 二 種 建設発生土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
第 三 種 建設発生土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
第 四 種 建設発生土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
浚渫土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
合 計 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | ||||||||||||||||||||||
コード*11
注2:再生資源利用促進量について
現場外搬出量④のうち、搬出先の種類
（コード*13）が1.～5.の合計
施工条件について 1.Ａ指定処分
（発注時に指定されたもの） 2.Ｂ指定処分（もしくは準指定処分）
（発注時には指定されていないが、
発注後に設計変更し指定処分とされたもの）
1.路盤材 2.裏込材
3.埋戻し材
4.その他（具体的に記入）
再 生 資 x x 用 促 x | x 終 処 分 場 ・ そ の 他 |
1.他の工事現場（内陸：公共、民間を含む） 2.中間処理施設（焼却以外）・土質改良プラント 3.売却（工事請負会社が建設副産物を売却し、代金を得た場合） 4.建設発生土ストックヤード（再利用工事が決まっている場合） 5.他の工事現場（海面埋立、海岸、海浜事業含む） | 6.最終処分場（海面処分場） 7.最終処分場（内陸処分場） 8.建設発生土受入地 9.建設発生土ストックヤード（再利用工事未定） 10.中間処理施設（焼却） 11．その他（具体的に記入） |
1.焼却
2.脱水
3.天日乾燥
4.その他（具体的に記入）
コード*10 コード*12 コード*13（詳細は「表１１」参照のこと）
場外搬出量の多い上位２品目を具体的に記入して下さい
記載例
裏面
建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と
新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。
様式２ 再生資源利用促進実施書 －建設副産物搬出工事用
1.工事概要 表面（様式１）に必ずご記入下さい
灰色の部分は、記入する必要がありません。
1.山砂利等採取跡地 2.池沼等の水面埋立 3.xx埋立 4.農地受入 5.その他
2.建設副産物搬出実施 現場内利用の欄には、発生量のうち、現場内で利用したものについてご記入下さい。 コード*14（コード*13で「8.建設発生土受入地」を選択した場合のみ記入）
建 設 副 産 物 の 種 類 | ①発生量 | 現場内利用・減量 | 現 場 | 外 搬 出 に つ | い て | 再生資源利用促 進 率 ②+③+⑤ （％） ① | |||||||||||||||||||||||
現 場 x x 用 | 減 量 化 | ||||||||||||||||||||||||||||
搬出先名称 | 搬出先場所住所 | 搬出先の種類 ｺｰﾄﾞ *13 | 受入地の用途 ｺｰﾄﾞ *14 | ④現場外搬出量 | |||||||||||||||||||||||||
（掘削等） =②+③+④ 小数点第一位まで | 施工条件の内容 ｺｰﾄﾞ＊12 | ⑤再生資源 利用促進量 （注２） | |||||||||||||||||||||||||||
場外搬出時の性状 | 用途 ｺｰﾄﾞ *10 | 減量法 ｺｰﾄﾞ *11 | ③減量化量 小数点第一位まで | 2ヶ所まで記入できます。3ヶ所以上にわたる時は、用紙を換えて下さい。 | 区分 どちらかに○ 付けて下さい | 住所コード *4 | 運搬距離 | 小数点第一位まで | うち現場内改良分 小数点第一位まで | ||||||||||||||||||||
②利用量 小数点第一位まで | うち現場内改良分 小数点第一位まで | 千 百 | 十 | 一 | |||||||||||||||||||||||||
コンクリート塊 | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | トン | ％ | |||||||||||||||||||
資 材特廃定棄建 物設 | 搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | トン | ||||||||||||||||||||||||
建設発生木材 （木材が廃棄物になったもの） | トン | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||
アスファルト・コンクリート塊 | |||||||||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | トン | |||||||||||||||||||||||||
建設廃棄物 | その他がれき類 | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
建設発生木材 （伐木材、除根材など） | トン | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
建設汚泥 | トン | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | トン | |||||||||||||||||||||||||
建設混合廃棄物 | トン | トン | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | トン | |||||||||||||||||||||||||
金属くず | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
廃塩化ビニル管・継手 | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
廃プラスチック （廃塩化ビニル管・継手を除く） | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
廃石膏ボード | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
紙くず | トン | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | |||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
ｱｽﾍﾞｽﾄ （飛散性） | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
その他の分別 された廃棄物 （ ） | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
その他の分別 された廃棄物 （ ） | トン | 搬出先1 | 公共 民間 | km | トン | トン | ％ | ||||||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | トン | ||||||||||||||||||||||||||
建設発生土 | 第 一 種 建設発生土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | ||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
第 二 種 建設発生土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
第 三 種 建設発生土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
第 四 種 建設発生土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
浚渫土 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 搬出先1 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | |||||||||||||||||||
搬出先2 | 公共 民間 | km | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | |||||||||||||||||||||||||
合 計 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | 地山ｍ3 | ％ | ||||||||||||||||||||||
コード*11
注2:再生資源利用促進量について
現場外搬出量④のうち、搬出先の種類
（コード*13）が1.～5.の合計
施工条件について 1.Ａ指定処分
（発注時に指定されたもの） 2.Ｂ指定処分（もしくは準指定処分）
（発注時には指定されていないが、
発注後に設計変更し指定処分とされたもの）
1.路盤材 2.裏込材
3.埋戻し材
4.その他（具体的に記入）
再 生 資 x x 用 促 x | x 終 処 分 場 ・ そ の 他 |
1.他の工事現場（内陸：公共、民間を含む） 2.中間処理施設（焼却以外）・土質改良プラント 3.売却（工事請負会社が建設副産物を売却し、代金を得た場合） 4.建設発生土ストックヤード（再利用工事が決まっている場合） 5.他の工事現場（海面埋立、海岸、海浜事業含む） | 6.最終処分場（海面処分場） 7.最終処分場（内陸処分場） 8.建設発生土受入地 9.建設発生土ストックヤード（再利用工事未定） 10.中間処理施設（焼却） 11．その他（具体的に記入） |
1.焼却
2.脱水
3.天日乾燥
4.その他（具体的に記入）
コード*10 コード*12 コード*13（詳細は「表１１」参照のこと）
場外搬出量の多い上位２品目を具体的に記入して下さい
産業廃棄物管理票（マニフェスト）総括x
x 月 日
工事番号工事名 工事場所
請負者名 住所
現場代理人氏名
交付 年月日 | 交付番号 | 廃棄物 の名称 | 数量 | 単位 | B2 確認日 | D 確認日 | 運搬受託者の名称 | 処分受託者の名称 | 備考 |
様式－１（県内業者、県内産建設資材の活用用）
下 請 企 業 使 用 報 告 書
（ 完成 ）
令和 年 月 日
様
商 号 又 は名 称
営 業 所 名
代 表 者 名
所 在 地
発 注 番 号
工 事 番 号工 事 名
工 事 場 所
請 負 金 額
下請企業一覧表
請負区分 | 県内県外区分 | 大臣・知事コード＋許可番号 | 商号又は名称営 業 所 名 | 所 | 在 | 地 | 工 | 種 | 金 | 額 | 備 | 考 |
元請 | ||||||||||||
※施工体系図に明示すべき企業全て記入して下さい。
様式－２（県内業者、県内産建設資材の活用用）
建設資材使用報告書
（ 完成 ）
令和
年 月 日
様
商号又は名 称
営業所名
代表者名
所 在 地
発注番号
工事番号工 事 名
工事場所請負金額
県内資材 区分 | 製品品目 | 製 品 名 | 規 | 格 | 単位 | 数 | 量 | 金 | 額 | 購 | 入 | 先 | 製 | 造 | 先 | 備考 |
業者名 | 所在地 | 業者名 | 所在地 | |||||||||||||
様式第２号
（土木）
工事特性・創意工夫・社会性等に関する実施状況（土木）
工 事 番 号 | 受 注 者 名 | ||
工 事 名 | |||
項 目 | 評 価 x x | 備 考 | |
工事特性 | Ⅰ構造物の特殊性への対応 | 対象構造物の高さ、延長、施工（断）面積、施工深度等の規模が特殊な工事 | |
工事全体を通じて他の類似工事に比べて、特異な技術力 | 対象構造物の形状が複雑であることなどから、施工条件が特に変化する工事 | ||
Ⅱ都市部等の作業環境、社会条件等への対応 | 地盤の変形、 近接構造物、 地中埋設物への影響に配慮する工事 周辺環境条件により、 作業条件、 工程等に大きな影響を受ける工事 | ||
周辺住民等に対する騒音・ 振動を特に配慮する工事 | |||
現xxでの交通規制に大きく影響する工事 | |||
緊急時に対応が特に必要な工事 | |||
施工箇所が広範囲にわたる工事 | |||
Ⅲ厳しい自然・地盤条件への対応 | 特殊な地盤条件への対応が必要な工事 雨・雪・風・気温・波浪等の自然条件の影響が大きな工事 | ||
急峻な地形及び土石流危険渓流内での工事 | |||
自然環境の保全に特に配慮しなければならない工事 | |||
Ⅳ長期工事における安全確保への対応 | 12ヶ月を超える工期で、事故がなく完成した工事 （全面一時中止期間は除く） | ||
その他 | |||
創意工夫 | 準備・後片付け | ||
施工関係 | 施工に伴う機械、器具、工具、装置類 | ||
二次製品、代替製品の利用 | |||
施工方法の工夫 | |||
「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫 | 施工環境の改善 仮設計画の工夫 | ||
品質関係 | |||
安全衛生関係 | 安全施設・仮設備の配慮 | ||
安全教育・講習会・パトロールの工夫 | |||
作業環境の改善 | |||
交通事故防止工夫 | |||
施工管理関係 | 施工計画、品質管理の工夫 | ||
情報化施工技術を活用した工夫 | |||
その他 | |||
社会性等 | 地域への貢献等 | 周辺環境への配慮 | |
現場環境の地域への調和 | |||
地域社会や住民に対する貢献 | 地域住民とのコミニュケーション ボランティアの実施 | ||
その他 | |||
様式第２号の２
（建築）
工事特性・創意工夫・社会性等に関する実施状況
工 事 番 号 | 受 注 者 名 | ||
工 事 名 | |||
項 目 | 評 価 x x | 備 考 | |
工事特性 | Ⅰ建物規模への対応 | 延べ面積、階数、高さ、大空間のホール | |
Ⅱ構造物固有の難 | 対象建物の耐震レベル 建物機能の特殊性 | ||
工事全体を通じ て他の類似工事に比べて、特異な技術力 | さへの対応 | ||
Ⅲ技術固有の施工 技術の難しさへの | 材料、設備機材、工法について、提案がある場合 工法、材料及び設備システムの特殊性 | ||
対応 | 制約条件等があり、施工難度が特に高い場合 | ||
Ⅳ厳しい自然・地 | 湧水の発生、地下水の影響 | ||
盤条件への対応 | 軟弱地盤、支持地盤の影響 | ||
雨・雪・風・気温等の影響 | |||
Ⅴ厳しい周辺環境 | 地中埋設物等の作業障害 | ||
等、社会条件への | 工事の影響に配慮すべき建物等の近接物 | ||
対応 | 周辺住民等に対する騒音・振動の配慮 | ||
周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮 | |||
Ⅵ施工現場での対 | 長期工事での安全確保 | ||
応 | 災害等での臨機の処置 | ||
施工状況（条件）に対応した施工・工法等 | |||
その他 | |||
創意工夫 | 準備・後片付け | ||
施工関係 | 施工に伴う機械、器具、工具、装置類 | ||
加工製品等活用による廃棄物等の減少への取組み | |||
「高度技術」で 評価するほどでない軽微な工夫 | 施工方法の工夫施工環境の改善 | ||
仮設計画の工夫 | |||
品質関係 | 建築材料・機材の検査・試験に関する工夫 | ||
品質記録方法の工夫 | |||
安全衛生関係 | 安全施設・仮設備の配慮 | ||
安全教育・講習会・パトロールの工夫 | |||
作業環境の改善 | |||
交通事故防止工夫 | |||
施工管理関係 | 出来形・施工管理に関する工夫 | ||
施工計画書または写真記録等に関する工夫 | |||
その他 | |||
社会性等 | 地域への貢献等 | 災害時等に地域への救援活動等に協力した。 | |
環境保全等について、具体的な対策をした。 | |||
地域社会や住民に対する貢献 | 現場を周辺の景観に合わせ、地域と調和を図った。 見学会等を実施し、コミュニケーションを図った。 | ||
地域イベントや奉仕活動等への協力や参加をした。 | |||
その他 | |||
工事特性・創意工夫・社会性等に関する実施状況（説明資料）
工 事 番 号 | 受注者名 | ／ | ||
工 事 名 | ||||
項 目 | 提 案 x x | |||
提 案 x x | ||||
（説 明） | ||||
（添付図） | ||||
説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。
工事特性・創意工夫・社会性等に関する実施状況（説明写真）
工 事 番 号 | 受注者名 | ／ | ||
工 事 名 | ||||
安全訓練
x x x x 総 括 x
x日 | 時間 | 場所 | 内容 | 参加者 | 講師 | 備考 |
○月○日 | 13：00～ 17:00 | 現場事務所 | ①ビデオ上映 ②災害事例 | ○○工務店 ○名 ○○建設 ○名 | 工事部長 ○○ ○○ | |
○月○日 | 13：00～ 17:00 | 現場事務所 | ①実践訓練 ②災害事例 | ○○工務店 ○名 ○○建設 ○名 | 工事部長 ○○ ○○ | |
店社パトロール
月日 | 時間 | 場所 | 当日の作業内容 | 指摘事項 | 点検者 | 備考 |
○月○日 | 13：00～ 15:00 | 現場 | 土工 | 作業計画書の不備 （是正日：○月○日） | 工事部長 ○○ ○○ | |
○月○日 | 13：00～ 15:00 | 現場 | 擁壁工 | なし | 工事部長 ○○ ○○ | |
災害防止協議会
月日 | 時間 | 場所 | 内容 | 参加者 | 備考 | |
○月○日 | 13：00～ 15:00 | 現場事務所 | 月間工程計画 安全衛生管理の目標 | ○○工務店 ○○建設 | ○○ ○○ ○○ ○○ | |
○月○日 | 13：00～ 15:00 | 現場事務所 | 月間工程計画 安全衛生管理の目標 | ○○工務店 ○○建設 | ○○ ○○ ○○ ○○ | |
月日 | 時間 | 場所 | 内容 | 参加者 | 備考 | |
○月○日 | 13：00～ 15:00 | ○○建設 現場事務所 | 工程調整 | ○○工務店 ○○建設 | ○○ ○○ ○○ ○○ | |
○月○日 | 13：00～ 15:00 | ○○建設 現場事務所 | 工程調整 | ○○工務店 ○○建設 | ○○ ○○ ○○ ○○ | |
工事関係者連絡協議会