Contract
委任契約及び任意後見契約xx証書
委任者 ◯◯◯◯(以下「甲」という。)受任者 △△△△(以下「乙」という。)
第1 委任契約
第1条(契約の趣旨)
甲は、乙に対し、●年●月●日、甲の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を委任し、乙はこれを受任する。
第2条(任意後見契約との関係)
1 前条の委任契約(以下「本委任契約」という。)締結後、xが精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になり、乙が第2の任意後見契約による後見事務を行うことを相当と認めたときは、xは、速やかに、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の請求をする,
2 本委任契約は、第2の任意後見契約につき任意後見監督人が選任され、同契約が効力を生じたときに終了する。
第3条(委任事務の範囲)
1 甲は、乙に対し、別紙「代理権目録(委任契約)」記載の委任事務(以下「本件委任事務」という。)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。
2 乙は、甲の身上に配慮するものとし、適宜甲と面談し、xxxxその他日常生活援助者から甲の生活状況につき報告を求め、主治医その他医療関係者から甲の心身の状態につき説明を受けることなどにより、甲の生活状況及び健康状態の把握に努めなければならない。
第4条(生活費の送金)
1 乙は、甲に対し、毎月末日限り、乙の管理する甲の預貯金口座から金●万円を引き出し、甲指定の預貯金口座に振り込む。
2 前項に定める場合のほか、甲は、乙に対し、いつでも甲の預貯金の引出しを誚求することができる。ただし、その額が1回当たり金●万円を超え、又は1か月当たり、金
●万円を超える場合、乙は、甲の長女である□□子(●年●月●日生〉と協議し、そ
の請求に応ずるか決定する。
第5条(証書等の引渡し等)
1 甲は、乙に対し、本件委任事務処理のために必要と認める範囲で、適宜の時期に、次の証書等及びこれらに準ずるものを引き渡す。
(1)登記済権利証
(2)実印・銀行印
(3)印艦登録カード・住民基本台帳カード、個人番号(マイナンパー)カード・個人番号(マイナンバー)通知カード
(4)預貯金通帳
(5)各種キャッシュカード
(6)有価齟券・その預り証
(7)年金関係書類
(8)健康保険証、介護保険証
(9)土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書
(10)その他、本件委任事務処理に必要な証書等
2 乙は、前項記載の書類等の引渡しを受けたときは、甲に対し、預り証を交付してこれを保管し、同証書等を本件委任事務処理のために使用することができる。
第6条(費用の負担)
乙が本件委任事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、その管理する甲の財産からこれを支出することができる。
第7条(報酬)
甲は、乙に対し、本件委任事務処理に対する報酬として、毎月末日限り、1か月当たり金●万円を支払うものとし、乙は、その管理する甲の財産からその支払を受けることができる。
第8条(財産目録の作成)
乙は、xxx証書作成日から3か月以内に、xxx証書作成日における甲の財産に関する財産目録を作成し、甲に対し、これを提出する。
第9条(報告)
1 乙は、甲に対し、6か月ごとに、次の事項につき報告書を提出して報告する。
①乙の管理する甲の財産の管理状況
②費用の支出状況
③報酬の受領と金額
2 甲は、乙に対し、いつでも、前項に定める事項について報告を求めることができる。
第10条(契約の変更)
委任契約に定める代理権の範囲を変更する契約は、xx証書によってするものとする。
第11条(契約の解除)
甲及び乙は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって本委任契約を解除することができる。ただし、本委任契約の解除は、後記第2の任意後見契約の解除とともにしなければならない。
第12条(契約の終了)
本委任契約は、第2条第2項及び第11条に定める場合のほか、次の場合に終了する。
①甲が死亡し又は破産手続開始決定を受けたとき
②乙が解散し又は破産手続開始決定を受けたとき
③その他法定の終了事由が生じたとき
第13条(契約終了時の引継ぎ)
1 乙は、xxx甲の遺言執行者、相続人若しくは相続財産管理人に対し、本委任契約終了後、遅滞なく、次の財産等を引き渡す。
①乙が管理していた甲の有する一切の財産
②第8条の財産目録及び第9条の書面全て
2 乙は、xxx甲の遺言執行者、相続人若しくは相続財産管理人に対し、本委任契約終了後、第5条第1項により受領した証書等を同条第2項により交付したその預り証の受領と引き換えに引き渡す。
3 前二項は、第2条第2項により、本委任契約が終了した場合には適用されない。
第2 任意後見契約 第1条(契約の趣旨)
甲は、乙に対し、●年●月●日、任意後見契約に関する法律に基づき、甲が精神上の障害により事理を弁譏する能力が不十分な状況における甲の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を受任し、乙はこれを受任する。
第2条(契約の発効)
l 前条の任意後見契約(以下「本任意後見契約」という。)は、任意後見監督人が選任されたときからその効力を生ずる,
2 本任意後見契約締結後、xが精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になったときは、乙は、速やかに、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の請求をしなければならない,
3 本任意後見契約の効力発生後における甲と乙との間の法律関係については、任意後見契約に関する法律及び本契約に定めるもののほか、民法の規定に従う。
第3条(後見事務の範囲)
xは、乙に対し、別紙「代理権目録(任意後見契約)」記載の後見事務(以下「本件後見事務」という。)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。
第4条(同意を要する旨の特約)
前条の規定にかかわらず、乙が別紙「同意を要する特別目録」記載の行為を行うには、甲の生活費、療養看護費又は介護費用を支弁するために他に方法がないと認められる場合であり、かつ、任意後見監督人の同意を得られた場合に限りすることができる。
第5条(生活費の送金)
乙は、甲に対し、毎月末日限り、乙の管理する甲の預貯金口座から金参万円を引き出し、甲指定の預貯金口座に振り込む。
第6条(身上配慮の責務)
乙は、本件後見事務を処理するに当たっては、甲の意思を尊重し、かつ、甲の身上に配慮するものとし、その事務処理のため、適宜甲と面接し、ヘルパーその他日常生活援助者から甲の生活状況につき報告を求め、主治医その他医療関係者から甲の心身の状態につき説明を受けることなどにより、甲の生活状況及び健康状態の把握に努めるものとする。
第7条(証書等の保管等)
1 乙は、甲から本件後見事務処理のために必要な次の証書等及びこれらに準ずるものの引渡しを受けたときは、甲に対し、その明細及び保管方法を記載した頂り証を交付する。
(1)登記済権利証
(2)実印・銀行印
(3)印鑑登録カード・住民基本台帳カード、
個人番号(マイナンパー)カード・個人番号(マイナンバー)通知カード
(4)預貯金通帳
(5)各種キャッシュカード
(6)有価証券・その預り証
(7)年金関係書類
(8)健康保険証、介護保険証
(9)土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類
(10)その他、本件後見事務処理に必要な証書等
2 乙は、本任意後見契約の効力発生後、甲以外の者が前項記載の証書等を占有所持しているときは、その者からこれらの証書等の引渡しを受けて、自らこれを保管することができる。
3 乙は、本件後見事務を処理するために必要な範囲で前記の証書等を使用するほか、甲宛の郵便物その他の通信を受領し、本件後見事務に関連すると思われるものを開封することができる。
第8条(費用の負担)
乙が本件後見事務を処理するために必要な費用は、甲の負岨とし、乙は.その管理する甲の財産からこれを支出することができる。
第9条(報酬)
1 甲は、本任意後見契約の効力発生後、乙に対し、本件後見事務処理に対する報酬として、毎月末日限り、1か月当たり金●万円を払うものし、乙は、その管理する甲の財産からその支払を受けることができる。
2 本件後見事務処理が、不動産の処分、訴訟行為、その他通常の財産管理の範囲を超えた場合には、甲は、乙に対し、前項に定める報酬とは別に報酬を支払うものとする。この場合の報酬は.xとxが任意後見監督人と協議の上.その額を決定する。xが意思表示できない場合、乙は、任意後見監督人との間の合意によりその額を決定する。
3 前項の契約は、xx証書によってしなければならない。
第10条(財産目録)
乙は、本任意後見契約の効力発生日から3か月以内に、同効力発生日における甲の財産に関する財産目録を作成し、甲及び任意後見監督人に対し、これを提出する。
第11条(報告)
1 乙は、任意後見監督人に対し、6か月ごとに、次の事項について書面で報告する。
①乙の管理する甲の財産の管理状況
②費用の支出状況
③報酬の受領と金額
2 任意後見監督人は、乙に対し、いつでも前項について報告を求めることができる。
第12条(契約の解除)
1 甲又は乙は、任意後見監督人が選任されるまでの間は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって、本任意後見契約を解除することができる。ただし、本任意後見契約の解除は、本委任契約の解除とともにしなければならない。
2 甲又は乙は、任意後見監督人が選任された後は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、本任意後見契約を解除することができる。
第13条(契約の終了)
1 本任意後見契約は、前条に定める場合のほか、次の場合に終了する。
①甲が死亡し、又は破産手続閘始決定を受けたとき
②乙が解散し又は破産手続開始決定を受けたとき
③乙が任意後見人を解任されたとき
④xが任意後見監督人選任後に法定後見(後見・xx・補助)開始の審判を受けたとき
⑤その他法定の終了事由が生じたとき
2 任意後見監督人が選任された後に前項各号の事由が生じた場合、xxx乙は、遠やかにその旨を任意後見監督人に通知するものとする。
3 任意後見監督人が選任された後に第1項各号の事由が生じた場合、甲又は乙は、速やかに任意後見契約の終了の登記を申請しなければならない。
第14条(契約終了後の引継ぎ)
1 乙は、xxx甲の遺言執行者、相続人若しくは相続財産管理人に対し、本任意後見契約終了後、遅滞なく、次の財産を引き渡す。
①乙が管理していた甲の有する一切の財産
②第10条の財産目録及び第11条の書面全て
2 乙は、xxx甲の遺言執行者、相続人若しくは相続財産管理人に対し、本任意後見契約終了後、第7条第1項により受領した証明書等を同条2項により交付した預り証の受領と引き換えに引き渡す。
3 前二項は、前条第1項第4号により、本任意後見契約が終了した場合には適用されない。