IP通信網サービス
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第7種Bizメール＆ウェブ エコノミー汎用JPドメイン登録内容変更申込書
NTTコミュニケーションズ株式会社
＊上記以外のサービスの解約をご希望の場合には、各々のサービスの解約申込書にてお申し込みください。
【お客さまへ】 申込書は以下へ送付ください。
【郵送の場合】 〒９２０－０９６３ xx県xx市xx町４－１
金沢OCNサービスセンタ ビジネスサービス担当行
【ＦＡＸの場合】 ０１２０－１２０－０６３ <ＦＡＸ到着確認番号：０１２０－０４７－８０８>
No.13 (第7種Bizﾒｰﾙ&ｳｪﾌﾞ ｴｺﾉﾐｰ) 汎用JPドメイン登録内容変更申込書 （1/3）
・ NTTコミュニケーションズ株式会社の定める「IP通信網サービス契約約款」に同意のうえ、お申込みいただきます。
・ 「プライバシーの考え方について」の内容を承諾していただきます。
【注意事項】（必ずお読みください。） (1)本手続きのための条件について
・ 申請対象となるドメイン名の登録者が、本申込について同意していること。
・ 本申請によって、万が一Bizﾒｰﾙ&ｳｪﾌﾞ ｴｺﾉﾐｰご契約者とドメイン登録者との間に、紛争･損害等が発生した場合にはBizﾒｰﾙ&ｳｪﾌﾞ ｴｺﾉﾐｰご契約者が責任を負うこと。
・ お申し込みのドメインの指定事業者がNTTPCであること。
・ 申請手続きに必要な書類一式が提出できること。
・ 本手続きは、組織または個人の名称変更のための手続きで、他の組織または個人への譲渡手続きではないこと。
(2)JPRSへの申請手続きに必要な書類について【重要】
・ 登録者名以外の各項目の登録・変更・削除（必須項目を除く）につきましては、本申込書のみでお申込みが可能です。
・ 登録者名が変更となる場合は、下記 a と b（法人の場合） の書類が必要です。
<手続きに必要な書類について>
a.「汎用JP ドメイン登録内容変更申込書」（本申込書）
b. 法人の場合、商業登記簿謄本/登記事項証明書（商号の変更履歴が確認できるもので、発行日から3ヶ月以内のxx）
(3)申請手続きの際の留意事項について
・ 本申込書にご記入いただいたドメイン名と同じ登録者番号（REG番号）で管理されているドメイン名がある場合、該当する全てのドメイン名の情報(登録者情報・公開連絡窓口情報)が変更されます。
・ 本お手続きが完了しましても、ドメインの有効期限は変更されません。
・ 本申込書に記載いただいた内容は、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が管理するwhoisデータベース上に公開されます。
・ 契約者名義を変更（改称・承継）される場合には、別紙の「Bizﾒｰﾙ&ｳｪﾌﾞ ｴｺﾉﾐｰ 承継・改称届け」が必要となります。
No.13 (第7種Bizﾒｰﾙ&ｳｪﾌﾞ ｴｺﾉﾐｰ) 汎用JPドメイン登録内容変更申込書 (2/3)
E | 1 |
１．お申込情報(必須）
お申込年月日 | 年 月 日 | ※申込者（契約者）はBizﾒｰﾙ&ｳｪﾌﾞ ｴｺﾉﾐｰ契約名義と同一に限ります。 |
お客さま番号 ※８桁の数字をご記入ください。 | ※本サービスの契約番号をご記入ください。 | |
＜ご利用中のドメイン情報＞
フリガナ | ．ジェイピー |
ドメイン名 | ．JP |
申込者（契約者） ※個人の場合は戸籍上のお名前ご住所、法人の場合は登記簿上の正式名称および住所にてご記入ください。 ※必ずご捺印ください。 *1）法人の場合のみご記入ください | カナ | ※19文字以内でご記入ください。 | 印 | ||
氏名 （法人の場合会社名） | ※19文字以内でご記入ください。 | ||||
ご住所 | 〒 xx 府県 ビル 名等 | ||||
担当者名 （xx） *1 | ※19文字以内で姓名をご記入ください。 | 担当者名漢字 *1 | ※19文字以内で姓名をご記入ください。 | ||
電話番号 | 日中連絡先電話番号 | ||||
ＦＡＸ番号 （任意） | |||||
電子メール | |||||
代理店/販売部門記入欄 ※お客さま直接のお申込みの場合は、記入不要です。
代理店コード（8桁） | 代理店名部課名 | |||||||||
イベントコード | TEL | |||||||||
担当者 | FAX | |||||||||
【郵送の場合】 〒９２０－０９６３ xx県xx市xx町４－１ 金沢OCNサービスセンタ ビジネスサービス担当行
【ＦＡＸの場合】 一般のお客様向け ０１２０－１２０－０６３ <ＦＡＸ到着確認番号：０１２０－０４７－８０８>
※フリーダイヤルはお間違いないようご注意ください。
■申込書送付先
12.11Ａ
No.13 (第7種Bizﾒｰﾙ&ｳｪﾌﾞ ｴｺﾉﾐｰ) 汎用JPドメイン登録内容変更申込書 (3/3)
ドメイン登録者名* | xx | （xxxx) | |
英文 | |||
部署名 | |||
担当者氏名（姓名）* | |||
ご住所* | 〒 xx 府県 ビル 名等 | ||
電話番号* | FAX番号 | ||
電子メールアドレス* | |||
２．ドメイン登録担当者情報
３.変更後公開連絡窓口情報
*は必須記入項目です。
*は必須記入項目です。
連絡先名* | xx | ||
英文 | |||
ご住所* | 〒 xx 府県 ビル 名等 | ||
住所<英文>* | |||
電話番号* | FAX番号 | ||
電子メールアドレス* | |||
本サービスに係るプライバシーの考え方について
当社はお客さまの⽒名・⽣年⽉⽇・住所・お申し込みのサービス内容等の個⼈情報の保護に関し、CSO を個⼈情報管理責任者として以下の取組みを実施いたしております。
1. 当社は、個⼈情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客さまの⼤切な個⼈情報の保護に万全を尽くします。
2. 当社は、口頭、書面、電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客さまの個⼈情報を適正に取得します
（お客さまから直接取得する以外に、当社がお客さま以外から間接的に取得する場合を含みます）。なお、お客さまとのお電話での応対時において、ご注⽂・ご意⾒・ご要望内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合がございます。
3. 当社は、お客さまの個⼈情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。
当社サービスの契約者情報 | ・ご本⼈確認、ご利⽤料⾦の請求、およびご利⽤料⾦・ご利⽤サービス提供条件の変更、⼯事⽇、ご利⽤サービスの停⽌・中⽌・契約解除の通知並びにその他当社サービスの提供に係ること ・電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関するご紹介・ご提案・コンサルティング・アンケート調査および景品等の送付を⾏うこと ・当社のサービスの改善⼜は新たなサービスの開発を⾏うこと ・お問い合わせ、ご相談にお答えすること |
その他の個⼈情報 | ・当社のサービスの改善⼜は新たなサービスの開発を⾏うこと ・お問い合わせ、ご相談にお答えすること ・電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関するご紹介・ご提案・コンサルティング・アンケート調査および景品等の送付を⾏うこと |
なお、上記利⽤目的の他、サービス・アンケート等により個別に利⽤目的等を定める場合があります。また、お客さまとの電気通信サービス等に係る契約が解除等された後においても、上記の利⽤目的の範囲内で個⼈情報を利⽤することがございます。
4. 当社は、お客さまの個⼈情報を適正に取扱うため、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個⼈情報への不正アクセスや個⼈情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防⽌に関する適切な措置を⾏い、また、その⾒直しを継続して図ることにより、個⼈情報の保護に努めてまいります。
5.（1）当社は、上記利⽤目的を達成するために必要な範囲内でお客さまの個⼈情報を、業務委託先に提供することがあります。
（2）当社は、契約約款等に基づき電気通信サービスの料⾦等に係る債権をＮＴＴファイナンス株式会社に譲渡するにあたり、当該料⾦債権の請求及び回収に⽤いるため同社に対し必要なお客さまの個⼈情報を提供いたします。
（3）前2 項の場合において、当社は、個⼈情報保護法、電気通信事業法、その他の法令等の規定に従い、開⽰・提供先として、個⼈情報の保護が⼗分に図られていることを確認したうえ、個⼈情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な措置を実施いたします。
（4）法令等に基づき裁判所・警察機関等の公的機関から開⽰の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。
6. 当社は、以下のとおり、お客さまサービスの利便性向上のため、法⼈のお客さまに属する社員の方の個⼈情報を共同利⽤いたします。
（1）共同して利⽤される個⼈情報の項目
⽒名、連絡先（電話番号・メールアドレス等）、所属組織名（会社名・団体名等）、その他、特定の個⼈を識別することができる情報
（2）共同して利⽤する者の範囲当社および次のグループ会社
・NTTコム マーケティング株式会社
（3）共同して利⽤する者の利⽤目的上記３記載の利⽤目的
（4）共同して利⽤する個⼈情報の管理について責任を有する者の⽒名⼜は名称xx・xx・ティ・コミュニケーションズ株式会社
（5）取得方法
上記２記載の方法
7. お客さまが、お客さまの個⼈情報の開⽰等をご希望される場合には、下記のお問い合わせ先までご連絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応いたします。なお、１契約につき1,000 円（税込1,080円）※の事務⼿数料を申し受けます。
※特別な開⽰・通知⼿段を求められるなど、追加の費⽤が必要となる場合には、その費⽤を勘案した⼿数料を追加して頂戴する場合があります。
8. 当社は、認定個⼈情報保護団体である財団法⼈⽇本データ通信協会の対象事業者です。当社の個⼈情報の取扱いに関する苦情については、同協会内に設けられている電気通信個⼈情報保護推進センターへ解決の申出をすることもできます。
9. 当社では、お客さまの個⼈情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、プライバシーポリシーを改定する事がございます。改定があった場合はホームページにてお知らせいたします。
当社は個⼈情報の取扱いを適切に⾏う企業としてプライバシーマークの使⽤を認められた認定事業者です。
2014 年4 ⽉1 ⽇改定
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