（１）工事請負の一般競争入札において、入札参加にあたり購入を義務づけた設計図書類について、書類だけではなく書面を電子化したCD－ROMでも購入できるようになり ます。複写業者に申し込みをする際に、内容・価格等をよく確認してお申し込みください。
平成２５年度の入札契約制度
xx市財政局資産管理部契約課平成２５年度の入札契約制度についてお知らせします。
１ 契約担当部署の変更
平成２５年４月より、今まで上下水道局総務部契約課で行っていた入札契約事務を、財政局資産管理部契約課で行います。
また、交通局企画管理部経理課並びに病院局経営企画室で行っていた各々の工事請負契約（軽易工事を除く。）に関する入札契約事務を財政局資産管理部契約課で行います。
詳細については、別紙「xx市の契約部門の一元化について」のとおりです。
２ 前倒し発注【継続】
平成２５年度についても、工事請負契約の当初予算の上半期の契約率について、８割を目指し、市内中小企業への優先発注とともに、全庁で取組みます。
３ 主観評価項目制度の実施について【継続】
平成２４年度と同様、１００件程度を実施します。
４ 工事請負契約の入札に係る設計図書類について【変更】
（１）工事請負の一般競争入札において、入札参加にあたり購入を義務づけた設計図書類について、書類だけではなく書面を電子化したCD－ROMでも購入できるようになります。複写業者に申し込みをする際に、内容・価格等をよく確認してお申し込みください。
（２）各区役所道路公園センターが発注する工事については、原則として設計図書類をインターネットでダウンロードしていただく方法で設計図書を入手していただきます。この場合は無料です。
５ 工事請負契約の入札に係る配置予定技術者の取扱いについて【変更】
同一の技術者で申し込める入札の件数を３件までと制限してまいりましたが、平成２
５年４月１日以降に公告する一般競争入札においては、その制限を廃止します。
ただし、技術者の専任配置を必要とする案件で、同一入札予定日のものについては、同一技術者で申し込める件数は１件とします。
６ 総合評価一般競争入札の評価項目について【変更】
総合評価一般競争入札の評価項目のうち、「企業の信頼性・社会性・地域性」の評価項目に、「官公需適格組合であること」を加え、入札参加資格に「中小企業者であること」とし ない場合に、入札参加者が官公需適格組合であるときに加点します。
７ 入札契約事務からの暴力団排除等について【継続】
平成２４年４月１日にxx市暴力団排除条例が施行されたことに伴い、契約関係規則等を整備し、入札契約条件を定めています。
詳細については、「入札情報かわさき」の「契約関係規定」に掲載している「xx市の入札契約における暴力団等排除措置要綱」をご覧ください。
８ xx市発注工事の入札における開札後の疑義申立てについて【継続】
工事の設計の誤りについては、入札のxxを損なう恐れがあり、その事後処理について入札者、発注者の負担は大きく、結果として市民生活に与える影響も少なくありません。
本市は、発生する設計の誤りに対する対応するため、「工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱」を定めました。
詳細については、「入札情報かわさき」の「契約関係規定」に掲載している要綱をご覧ください。
９ 入札中止に伴う設計図書類購入費用の負担について【継続】
入札参加資格に設計図書類の購入を義務付けている一般競争入札において、市の責により入札を中止した場合においては、所定の手続により当該工事請負契約に係る設計図書類を購入した入札参加申込者の設計図書類の購入代金を市が負担します。
詳細については、「入札情報かわさき」の「契約関係規定」に掲載している「工事請負契約に係る一般競争入札の中止に伴う設計図書類購入費用の負担に関する要綱」をご覧ください。
10 ＷＴＯ政府調達協定【継続】
平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に締結されるＷＴＯ政府調達協定に基づく特定調達契約の適用基準は表のとおりです。
調達区分 | 適用基準（予定価格） |
物品等 | ２,５００万円以上 |
建設工事 | １９億４,０００万円以上 |
特定役務 建設工事に関連する技術的サービス | １億９,０００万円以上 |
特定役務 一般サービス | ２,５００万円以上 |
11 その他
xx市競争入札参加資格登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更申請手続を行ってください。
登録内容が正しいものに更新されていない場合には、指名通知等、市からの連絡が届かない場合があります。
なお、法に定められた必要な手続き、資格等を取得していない場合、入札参加資格を失うことにもなりますので、必要な手続を怠らないようにしてください。
入札等の実施について（工事請負）
xx市財政局資産管理部契約課
１ 契約部門の一元化について
平成２５年４月より、財政局資産管理部契約課において上下水道局、交通局及び病院局の工事請負契約の入札契約事務を行います。
２ 一般競争入札について
(1) 対象範囲
原則として、予定価格（税込）が１千万円以上の案件について実施します。
(2) 入札案件の公表
ア インターネットの財政局契約課ホームページ「入札情報かわさき」及び財政局契約課の窓口での一般競争入札の公表日は次のとおりです。
（ア）毎週月曜日（その日が休庁日の時は次の開庁日）の公表：上下水道局以外の入札で下記の業種
【業 種：土木・舗装・造園・とび土工（解体工事以外）・しゅんせつ】
（イ）毎週火曜日（その日が休庁日の時は次の開庁日）の公表：上下水道局の入札【業 種：すべて】
（ウ）毎週水曜日（その日が休庁日の時は次の開庁日）の公表：上下水道局以外の入札で下記の業種
【業 種：月曜日以外の業種［建築工事・設備工事・とび土工（解体工事）］】 イ 交通局・病院局の工事請負に関する入札の公表については、随時各々の局のホーム
ページで公表します。各々の局のホームページは、「入札情報かわさき」よりリンクが張ってありますので御利用ください。
○交通局入札情報
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/000/xxxxxxxx/0-0-0-0-0-0-0-0-0-0.xxxx
○病院局入札情報 xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/000/xxxxxxxx/xxxxxxxx/0000000/00000/xxxx/xxxx
xxxxx/index.html
ウ 入札公表を行った業種・ランクに登録のある市内業者には、電子メールで情報提供します。
(3) 参加申込方法
原則として、電子入札システム（電子入札用ＩＣカードが必要です。）により申し込んでください。電子入札については、必ず「入札情報かわさき」の電子入札運用基準をご確認ください。
入札に参加するためには、案件ごとの参加条件（業種の登録、許可、会社の所在地等）を満たしていることが必要です。参加条件等の詳細は、案件ごとの公表内容を御覧ください。
(4) 配置予定技術者
建設業法に基づき、技術者の配置を求めます。入札参加申込に当たっては、配置予定技術者届を提出してください。
なお、技術者の専任配置を必要とする案件で、同一入札予定日に同一技術者で申し込める入札件数は１件とします。
技術者の専任配置を必要とする案件を落札したときは、同一技術者により申し込んでいる他の案件は辞退してください。辞退しないときは、その入札を無効とします。
また、入札参加申込締切後の配置予定技術者の変更は、原則として認めません。
※配置予定技術者に関する取り扱いについては、「入札情報かわさき」の契約関係規定に掲載している「技術者の配置における事務取扱要領」を参照してください。
(5) 設計図書等
ア 設計図書の購入
見積用の設計図書等は、原則として有償とします。設計図書等は、入札参加申込をしたら必ず購入し、それに基づき積算してください。また、設計図書を購入していない場合は、その案件についての入札を無効とします。
一度申し込んだ設計図書等の取り消しはできませんので、入札に参加の有無に係らず、申し込んだ設計図書等は必ず購入してください。
なお、平成２４年４月２日以降に公告した入札で、本市の責により入札を中止した場合においては、所定の手続により当該工事請負契約に係る設計図書類を購入した入札参加申込者の設計図書類の購入代金（入札参加にあたり購入を義務づけた設計図書類の複製品１部の購入代金。複製品の配送料や引き取りに要した交通費等の費用は除く。）を市が負担します。
イ 設計図書のダウンロード（道路公園センターの工事）
ただし、区役所道路公園センターが発注する工事については、原則として、設計図書を購入せずインターネットでダウンロード（無償）していただくことになります。
設計図書等の入手方法については、案件ごとに公表内容を確認してください。
(6) 資格確認通知
一般競争入札に参加申込をした者には、xx市工事請負有資格業者名簿の該当業種に登録されていることを確認し、資格確認通知を交付します。確認の結果、資格がないとされた方は、入札に参加できません。
なお、入札参加資格の最終審査は、「（7）落札者の決定」のとおりです。
(7) 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者又は総合評価方式の
入札において最高の点数を獲得した者について、入札参加申込時にさかのぼって入札参加資格について審査し、落札を決定します。審査の結果、その者に資格がないと認めたときは、当該入札を無効とし、次に価格の低い入札者又は点数の高い入札者について同様の審査を実施します。
(8) 類似工事施工実績の審査
類似工事施工実績を有することを入札参加条件とする案件については、開札後、落札候補者に電話連絡しますので、設計担当部署にて類似工事施工実績の審査を受けてください。審査の結果、類似工事施工実績を有していることが確認できた場合に落札決定をしますが、実績を有していない場合は、当該入札を無効とし、第２位の落札候補者について同様の審査を実施します。その入札を無効とした場合は、xx、同様の審査を行います。
３ 予定価格等の公表について
財政局契約課で執行する建設工事の競争入札においては、落札者の決定後に予定価格、最低制限価格、低入札調査基準価格、入札参加者、入札金額等を公表します。
落札結果は、財政局と上下水道局については、落札決定後、「xx市ホームページ」
→「入札情報かわさき」→「入札情報 工事 落札結果」において公表します。交通局と病院局については、各々の局のホームページで公表します。
４ 総合評価一般競争入札について
原則として予定価格１億５,０００万円以上（建築工事については３億円以上、上下水道局発注工事については２億円以上）の工事については総合評価方式一般競争入札を行います。
なお、対象工事であっても特別な事由により総合評価方式によることが適当でない場合は、通常の一般競争入札を行うこととします。また、予定価格が対象に達しない工事であっても、総合評価方式によることが適当であると考えられる場合には、総合評価方式によることとします。
５ 低入札価格調査
（１） 対象
ＷＴＯ政府調達協定工事、総合評価落札方式による工事及び「特殊な工事」には、低入札価格調査基準を設定し、落札候補者の入札金額がその基準を下回る場合には、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか調査を行います。
（２） 低入札価格調査基準
低入札価格調査基準（以下、「調査基準」といいます。）は、工事案件ごとに予定価格の８０％～９０％の範囲で設定します。調査基準は落札決定後公表します。
※ 調査基準は原則として、［直接工事費の９５％］＋［共通仮設費の９０％］＋［現
場管理費の８０％］＋［一般管理費の５０％］で算出した額を基準に設定します。
※ 工事の性質上、前記算出式により難いものについては、予定価格の８０％～９０％の範囲内で適宜設定します。
（３） 失格基準
低入札価格調査基準を設定した、ＷＴＯ政府調達協定対象契約又は「特殊な工事」以 外の工事について、一定の基準金額以下の入札を無効とする「失格基準」を設けます。失格基準は、入札時に提出された積算内訳書において、［直接工事費の８５％］、
［共通仮設費の８１％］、［現場管理費の７２％］、［一般管理費の４５％］のいずれか一つでも下回った場合にその入札を失格とします。
※ 調査基準の取扱いについては、「入札情報かわさき」の契約関係規定に別途掲載している「xx市建設工事低入札価格調査取扱要領」及び「xx市建設工事低入札価格調査運用指針」をご覧ください。
※「特殊な工事」＝プラント工事、入札時ＶＥ 方式、設計施工一括方式及び性能発注方式による予定価格６億円以上の工事です。
６ 最低制限価格
予定価格１００万円以上の入札で、ＷＴＯ政府調達協定工事、総合評価落札方式及び
「特殊な工事」以外の工事には、最低制限価格を設定し、それを下回る金額の入札は無効とします。
最低制限価格は、工事案件ごとに予定価格の８０％～９０％の範囲で設定します。最低制限価格は落札決定後公表とします。
※ 最低制限価格は原則として、［直接工事費の９５％］＋［共通仮設費の９０％］＋
［現場管理費の８０％］＋［一般管理費の５０％］で算出した額を基準に設定します。
※ 工事の性質上、前記算出式により難いものについては、予定価格の８０％～９０％の範囲内で適宜設定します。
※ 最低制限価格設定の取扱いについては、「入札情報かわさき」の「契約関係規定」に別途掲載している「xx市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱」及び「最低制限価格設定に係る運用指針」をご覧ください。
７ 主観評価項目制度の運用について
平成２５年度においても、主観評価項目制度の趣旨である「事業者をより適正に評価するとともに、事業者の技術力等の向上及び社会的貢献への意欲を高める」ため、１０
０件程度、制度を利用した一般競争入札を実施します。また、主観評価項目点と工事成績評定点の組み合わせについても引き続き実施します。
なお、工事成績評定点については、上下水道局、交通局及び病院局において契約し履行を完了した工事についても集計の対象とすることとしております。
８ 混合入札の試行実施について
共同企業体を結成し、競争入札に参加することを条件として入札を行っている案件において、『工事の規模、性格等に照らし、単独で確実かつ円滑に施工できる企業があると認められるもの』について、単体企業と共同企業体との混合による入札（「混合入札」）を試行実施します。平成２５年度においても、対象工事として、xx市共同企業体取扱要綱第４条で対象になっている工事で市内業者の複数のランクにまたがる工事でない もの及び市外（準市内）業者同士のものの中から選出し、試行実施する予定です。
共同企業体の取り扱いについては次のとおりです。
① 共同企業体の契約においても、契約保証金の納付等が必要です。
② 共同企業体の全ての構成員から技術者（xx又は監理）の専任配置を求めます。
③ 共同企業体の各構成員（出資割合２０％以上の構成員のものに限る。）に同じ工事成績評定点がつきます。
なお、代表者の出資比率は構成員のうち最も高くなるようにするものとします。
９ 工事積算内訳書について
入札書と同時に積算内訳書を提出してください。積算内訳書が提出されないときは、その入札を無効とします。入札が低入札価格調査対象となった場合、失格基準の適用については、この積算内訳書の金額により判断します。
電子入札により入札を行う場合は、電子入札に積算内訳書を添付してください。紙による入札の場合は、入札書と別に封印して一緒に提出してください。
なお、予定価格５００万円（税抜）未満の案件については、積算内訳書の提出の必要はありません。
入札金額は、積算内訳書の合計金額と同一価格としてください。積算内訳書の合計金額を上回る入札は無効とします。
積算内訳書に不正行為が認められたときは、当該入札を無効とするほか、指名停止等の措置を行います。
積算内訳書は、本市が作成した様式をそのまま使用してください。様式は「入札情報かわさき」からダウンロードしてください。ダウンロードできない方については、契約課で配布します。
初度の入札で落札候補者が決定せず、再度入札を行う場合にも、その入札金額に相応する積算額が記入されている積算内訳書を、電子入札システム又は持参にて提出してください。
10 現場代理人の常駐義務の緩和について
現場代理人の常駐義務を課している工事の一部について、次の条件を全て満たす工事
について、合計で２件まで兼任を認めます。
（１） 監督部署が同一であるもの
（２） 次のいずれかの条件を満たす工事
ア 予定価格（税込）が２，５００万円未満であり、工事件名あるいは履行場所に『管内』、『区内』、『区一円』、『市内』及び『市一円』の用語が含まれている等、工事場所が住所・地番・特定施設名等で特定されていない工事
イ 予定価格（税込）が１，０００万円未満であり、履行場所が特定されている工事ウ 本取扱いの対象である旨明示されているもの
11 電子入札の実施
入札は原則として、電子入札とします。入札書及び見積書は、電子入札システムにより提出してください。なお、電子入札には電子入札用ＩＣカードが必要です。
電子入札については、「入札情報かわさき」の「電子入札」に掲載している資料をご覧ください。
12 入札契約事務からの暴力団排除等について
平成２４年４月１日にxx市暴力団排除条例が施行されたことに伴い、契約関係規則等を整備し、入札契約条件を定めています。
（１） 契約約款の改正
契約約款に暴力団排除に係る規定を追加し、規定に該当する事業者が契約の相手方となった場合は契約を解除することができることとします。
（２）xx市競争入札参加資格者指名停止等要綱の改正
暴力団排除に係る対応として、指名停止措置要件を追加し、該当する場合には指名停止措置を行うこととします。
（３）「xx市の入札契約における暴力団等排除措置要綱」の制定
本市の入札契約における暴力団排除の措置として「xx市の入札契約における暴力団等排除措置要綱」を制定しています。
要綱では、競争入札参加資格申請に併せて、「誓約書」の提出を求めています。誓約内容は、暴力団等と関係を有する法人等でないこと及びその事実を確認するため、「xx市暴力団排除条例に基づく排除措置連絡体制等に関する合意書」に基づく照会に必要な役員名簿等の提出に協力するものとなっています。
13 xx市発注工事の入札における開札後の疑義申立てについて
工事の設計の誤りについては、入札のxxを損なう恐れがあり、その事後処理について入札者、発注者の負担は大きく、結果として市民生活に与える影響も少なくありません。
本市は、発生する設計の誤りに対する対応するため、「工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱」を定めました。
この制度は落札者を決定する前に、金額入り設計書を入札参加者が閲覧することができる制度で、その設計書の積算上の疑義について申立てができる制度です。
当該設計書に誤りがあった場合は、誤りの内容により、契約手続における競争性、透明性及びxx性の担保に支障が生じ、その入札を中止しなければ適切な契約とならない時は入札を中止します。
この制度の詳細については、「入札情報かわさき」の契約関係規定に掲載している「工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱」をご覧ください。
14 その他
（１） 法令等で必要な手続きについて
建設業許可、経営事項審査の受審、監理技術者資格取得手続き等、法令で定められた必要な手続き、資格等を取得していない場合、入札参加資格を失うことになります。
開札後、入札参加資格の確認で無効、失格とならないように必要な手続きを怠らないようにしてください。
入札等の実施について（業務委託）
川崎市財政局資産管理部契約課
１ 契約部門の一元化について
平成２５年４月より、財政局資産管理部契約課において上下水道局の業務委託契約の入札契約事務を行います。
契約課で行う入札契約事務は次のとおりです。
発注局 | 上下水道局 | その他の局（交通局・病院局を除く） |
業種 | 原則すべて ※ | 建設コンサルタント地質調査 補償コンサルタント測量 建物清掃等 屋外清掃 |
担当 | 調整担当 電話200-3116 | 契約管理係 電話200-2097 |
○交通局・病院局の業務委託契約は各々の局で入札契約事務を行います。
２ 一般競争入札
発注局 | 上下水道局 | その他の局（交通局・病院局を除く） |
対象 | 予定価格五百万円（税込）以上 | |
公表 | 火曜日 | 金曜日 |
参加申込 | 電子入札システム | |
設計図書 | 見積用の設計図書等は原則としてインターネットを利用して入手していただきます。設計図書等は必ず入手し、それに基づき積算してください。 設計図書の入手方法については、案件ごとの公表内容を確認してください。 | |
資格確認通知 | 一般競争入札に参加申込みをした者には、川崎市業務委託有資格者名簿の該当業種に登録されていることを確認し、資格確認通知を交付します。審査の結果、資格がないとされた方は入札に参加できません。 なお、入札参加資格の最終審査は「落札者の決定」のとおりです。 | |
落札者の決定 | 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者について、入札参加資格の有無を審査した上で落札者を決定します。 審査の結果、その者に資格がないと認めたときは、当該入札を無効とし、次に価 格の低い者から同様の審査を行います。 | |
類似業務委託の実績審査 | 類似業務委託実績を有することを入札参加資格とする案件については、開札後落札候補者に電話連絡をしますので、設計担当部署にて類似業務委託実績の審査を受けてください。 審査の結果、類似業務委託実績を有していることが確認できた場合に落札決定しますが、実績がない場合は当該入札を無効とし、順次同様の審査を行います。なお、類似業務委託実績を求める案件については、落札決定を原則、開札日の３ 日後までとします。 | |
測量業務委託 | 土地境界査定測量業務委託については、測量士の配置を参加資格条件とした一般 競争入札を行います。 |
主観評価項目 | 平成２４年度に引き続き、主観評価項目を利用した一般競争入札の試行を行いま す。 |
２ 予定価格について
次の業種については、落札決定後に予定価格を公表します。（業種：建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、測量、建物清掃等、屋外清掃）
３ 最低制限価格について
次の業種については、競争入札を執行する案件について最低制限価格を設定します。最低制限価格は、予定価格の３分の２を下らない範囲で業種ごとに設定し、最低制限価格を下回った入札は無効とします。（業種：建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、測量、建物清掃等、屋外清掃）
最低制限価格は落札決定後に公表します。
４ 電子入札
入札は原則として、電子入札とします。入札書及び見積書は、電子入札システムにより提出してください。なお、電子入札には電子入札用ＩＣカードが必要です。
電子入札については、「入札情報かわさき」の「電子入札」に掲載している資料をご覧ください。
入札等の実施について（物品調達、製造請負）
川崎市財政局資産管理部契約課財政局契約課で締結する契約について、次のとおり取り扱います。
１ 契約部門の一元化について
平成２５年４月より、財政局資産管理部契約課において、今まで上下水道局契約課で行っていた物品調達、製造の請負契約の入札契約事務を行います。
○交通局・病院局の物品調達、製造の請負契約は各々の局で入札契約事務を行います。
２ 一般競争入札について
(1) 対象範囲
原則として、予定価格（税込）が１千万円以上の案件について実施します。
(2) 入札案件の公表
財政局分 | 上下水道局分 |
毎週金曜日（その日が休庁日の時は次の開庁日）にインターネット契約課 ホームページ「入札情報かわさき」及び 財政局契約課の窓口で公表します。 | 毎週火曜日（その日が休庁日の時は次の開庁日）にインターネット契約課 ホームページ「入札情報かわさき」及び 財政局契約課の窓口で公表します。 |
物品契約係担当 電話 044-200-2091・2092・2093 | 調整担当 電話 044-200-3116・3117 |
(3) 参加申込方法
原則として、電子入札システム（電子入札用ＩＣカードが必要です。）により申し込んでください。電子入札については、必ず「入札情報かわさき」の電子入札運用基準をご確認ください。
入札に参加するためには、案件ごとの参加条件（業種の登録、許可、会社の所在地等）を満たしていることが必要です。参加条件等の詳細は、案件ごとの公表内容を御覧ください。
(4) 仕様書等
仕様書等は、無償で交付します。入手方法については、案件ごとの公表内容をご覧ください。
(5) 資格確認通知
入札参加条件について、原則として入札前に資格審査を実施し、その結果について資格確認通知を交付します。
なお、審査の結果、資格がないとされた方は入札に参加できません。
(6) 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を原則として落札者として決定します。
２ 予定価格について
予定価格の公表は行いません。
３ 電子入札の実施
原則として、電子入札とします。入札書及び見積書は、電子入札システムにより提出してください。なお、電子入札には電子入札用ＩＣカードが必要です。