⾳声⽂字化サービス for Amazon Connect 利⽤規約

⾳声⽂字化サービス for Amazon Connect 利⽤規約

（総則）

第 1 条 この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エクレクト（以下「当社」といいます）が提供する⽂字起こしサービスの提供条件を定めるものです。本規約は、利⽤契約の⼀部を構成するものとします。

（定義）

第 2 条 本規約において、以下に定める⽤語は、各⽤語別に定義された内容の意味を有するものとします。

(1) 「本サービス」とは、当社が提供する⽂字起こしサービスであり、株式会社アドバンスト・メディア（以下「丙」といいます）が提供する「AmiVoice TextStream for Amazon Connect サービス」を使⽤したサービスです。

(2) 「AmiVoice TextStream for Amazon Connect サービス」とは、Amazon Connect から送出される通話⾳声をテキストデータに⾃動変換し、⾃動変換した結果を Kinesis Data Streams に送信するサービスをいいます。

(3) 「利⽤契約」とは、本サービスの利⽤を希望するお客様が、本サービスの発注書を当社に対して交付し、これに対して当社が承諾したときに成⽴する当社と契約者との間の本サービスの提供に関する契約をいいます。

(4) 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利⽤契約が成⽴した法⼈をいいます。

(5) 「AWS アカウント ID」とは、契約者が Amazon Web Services 社から付与された Amazon Connect サービスを利⽤するための識別符号のことをいい、Amazon Connect 及び Kinesis Data Streams と⾳声認識サーバ間において通話⾳声及びテキストデータを送受信するために利

⽤します。

（本サービスの開始及び終了）

第 3 条 本サービスの利⽤は、本サービスのための環境について契約者が検収を完了した⽇から開始します。

2．本サービスは、第 1２条、第１３条⼜は第１４条に定める解約⽇に終了するものとします。

（連絡責任者）

第 4 条 契約者から別段の通知がない限り、契約者が前条第１項により届け出た連絡責任者を本サービスに関する契約者の連絡責任者とします。本サービスの利⽤に関する当社との連絡・確認等は、原則と

して連絡責任者を通じて⾏うものとします。

2. 契約者は、連絡責任者に変更が⽣じた場合、当社に対して別途当社が定める⽅法で速やかに変更後の連絡責任者を通知するものとします。

（AWS アカウント ID）

第 5 条 当社は、契約者が別途当社に届け出た AWS アカウント ID を使⽤して、Amazon Connect と⾳声認識サーバを接続することにより本サービスを提供します。

2. AWS アカウント ID の誤記載により契約者が被る不便、不都合、損失、損害に関して当社はいかなる責任も負いません。

（本サービスの利⽤料⾦等）

第 6 条 本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法は、本規約別紙に定めるとおりとします。

２．本サービスの利⽤料⾦は、第３条に定める契約者による検収完了⽇が属する⽉の 1 ⽇から発⽣するものとし、別紙に定める利⽤時間の算出にあたっては、環境構築のために発⽣した AmiVoice TextStream for Amazon Connect サービスの利⽤時間が含まれるものとします。

（利⽤料⾦の⽀払）

第 7 条 契約者は、本サービス利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を利⽤契約に基づき⽀払うものとします。なお、契約者が本サービス利⽤料⾦の⽀払を⽀払期⽇までに⾏わない場合、当社は、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。

2. 本サービス利⽤料⾦は、毎⽉ 1 ⽇〜毎⽉⽉末締めで計算します。本規約において、「⽉」とは、毎⽉ 1 ⽇〜毎⽉⽉末までの期間をいいます。本サービス利⽤料⾦に関する請求書は毎⽉⽉末締めとし、翌

⽉末⽇までに電⼦データにて契約者に送付します。

3. 契約者は、本サービスの利⽤料⾦を請求書に定める⽀払期⽇までに⽀払うものとします。⽀払期⽇までに⽀払わない場合、契約者は、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇までの⽇数に、年 14.6%の利率で計算した⾦額を遅延利息として、翌請求時に本サービスの利⽤料⾦とあわせて、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします。

（⾳声認識）

第 8 条 契約者は、本サービスで使⽤している⾳声認識技術は、本質的に統計的な処理を⾏うものであり、

⾳声認識を⾏った結果の誤認識は、その処理において内在するものであることを了解しているものとします。当社は、本サービスの誤認識により契約者に⽣じる不便、不都合、その他⼀切の影響に関し

ていかなる責任も負わないものとします。

（データの取扱い）

第 9 条 契約者が本サービスを利⽤するために送信した通話⾳声及び本サービスにより⽂字変換したテキストデータ、アップロードする単語登録データを、丙が、丙の製品及びサービスの研究開発、及び品質向上のために利⽤することができることに同意します。ただし、契約者及びテキストデータの内容が特定できる形態で使⽤することはありません。

（SLA）

第 10 条 本サービスのサービスレベルは、当社が別途提⽰する Service Level Agreement（以下「SLA」といいます）により規定されるものとします。

2. 丙の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利⽤することができなくなった場合、当社は SLAで定めるところにより、本サービス利⽤料を減額します。

3. 当社または丙の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利⽤できなくなった場合の当社の責任は、前項に定めるものに限られ、本サービスが利⽤できないことにより契約者に⽣じるその他⼀切の損害、不便、不都合から当社は免責されるものとします。

（本サービスの提供中⽌）

第 1１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時的に中

⽌することがあります。

(1) 本サービス運⽤システムの保守⼜は⼯事上やむを得ないとき

(2) 本サービス運⽤システムの障害その他やむを得ない事由が⽣じたとき

(3) 通信回線⼜はデータセンターの設備障害により本サービスの提供を⾏うことができないとき

(4) 天災地変その他不可抗⼒事由により⼀時的に本サービスの提供ができないとき

2．前項の定めに基づき本サービスの全部⼜は⼀部の提供を中⽌する場合、事前に当社が適当と判断する

⽅法で契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

3. 第 1 項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者⼜はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は⼀切責任を負わないものとします。

（本サービスの廃⽌）

第 1２条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌するものとし、

廃⽌⽇を解約⽇として、廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部⼜は⼀部を解約することができるものとしま

す。

(1) 天災地変等不可抗⼒事由により本サービスを継続して提供することができなくなった場合

(2) 経済合理性その他の事由により当社が本サービスを継続して提供することを断念した場合

(3) 丙が本サービスの全部または⼀部を廃⽌した場合

（契約者からの利⽤契約の解約）

第 1３条 契約者は、解約希望⽇を記載した解約通知書を、解約希望⽇の属する⽉の前⽉ 20 ⽇までに当社に送付することにより、利⽤契約を解約することができます。当社は解約通知書受領後、解約⽇を通知し、解約⽇をもって本サービスの提供を中⽌します。なお解約⽇における本サービスの解約（中

⽌）処理は、当社の任意のタイミングで実施します。

（当社からの利⽤契約の解約）

第 1４条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若し

くは催告を要することなく利⽤契約の全部若しくは⼀部を解約することができるものとします。

(1) 新規利⽤申込時の⼊⼒内容、変更事項その他通知内容等に虚偽記⼊⼜は記⼊もれがあったことが後⽇判明した場合

(2) ⽀払停⽌⼜は⽀払不能となった場合

(3) ⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなった場合

(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申⽴があったとき⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) ⾃⼰破産の申⽴をしたとき⼜は信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合

(6) 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合

(7) 利⽤契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合

(8) 暴⼒団、暴⼒団関係者、その他反社会的な勢⼒であることが判明した場合、⼜は反社会的な勢⼒

と密接な関係を有することが判明した場合

(9) 契約者に利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じたと当社が合理的に判断する場合 (10)当社が、利⽤契約を継続することが困難であると判断する合理的な理由が⽣じた場合

2. 契約者は、前項による利⽤契約の解約があった時点において未払いの本サービス利⽤料⾦その他の債務がある場合には、期限の利益を享受することなく直ちにこれらを⽀払うものとします。

（損害賠償の制限）

第 1５条 債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本規約の他の規定

にかかわらず、法令の定めに基づき当社が賠償責任を負う場合、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社が利⽤契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、損害が⽣じた案件に関して当社が契約者から本サービス利⽤料⾦として直近３か⽉間に受領した⾦額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、及び逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

（通知）

第 1６条 当社から契約者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電⼦メール、書⾯による送付など、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。

2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電⼦メールの送信により⾏う場合には、契約者に対する当該通知は、電⼦メールの送信がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。

（規約の変更）

第 1７条 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。なお、この場合には、本サービスの利⽤条件その他利⽤契約の内容は、変更後の本規約を適⽤するものとします。

2. 当社は、前項の変更を⾏う場合は、合理的な予告期間をおいて、電⼦メールにより契約者の連絡責任者に通知するものとします。

（権利義務譲渡の禁⽌）

第 1８条 契約者は、利⽤契約上の地位、利⽤契約に基づく権利⼜は義務の全部⼜は⼀部を他に譲渡してはならないものとします。

（守秘義務）

第１９条 契約者と当社は、利⽤契約に関連して知り得た相⼿⽅の秘密情報（本サービスの仕様、本サービスに関連する技術内容、資料等を含むものとするがそれらに限らない）を本サービスの利⽤⼜は利⽤契約の履⾏以外の⽬的に使⽤してはならず、また、いかなる第三者（丙を除きます）にも開⽰してはならないものとします。ただし、開⽰時点で受領者が既に知得していた情報、受領者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報、⼜は開⽰当事者の書⾯による事前承諾を得た場合を除きます。

2. 前項に定める守秘義務は、利⽤契約終了後も有効とします。

（合意管轄）

第２０条 契約者と当社の間で訴訟の必要が⽣じた場合には、東京簡易裁判所⼜は東京地⽅裁判所をもっ

て合意による第⼀審の専属管轄裁判所とします。

（準拠法）

第２１条 利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。

制定⽇︓2022 年 11 ⽉ 25 ⽇

別紙

利⽤時間(〜h)	10	20	30	40	50	60
利⽤料⾦(円)	25,000	29,000	33,000	37,000	41,000	45,000

時間(〜h)	70	80	90	100	300	500	1,000
利⽤料⾦(円)	49,000	53,000	58,000	62,000	144,000	226,000	432,000

※上記料⾦には、丙が提供する AmiVoice TextStream for Amazon Connect サービス利⽤料が含まれます。