Contract
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
お申込手数料 | 当ファンドのお申込み手数料は、お申込み価額にお申込み口数、手数料率を乗じて得た額です。 手数料率は日興イージートレードの画面でご確認ください。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご負担いただく手数料について（例） | お申込手数料は、お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて計算します。例えば、お支払いいただく金額が 100 万円の場合、100 万円の中からお申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託のご購入金額となるものではありません。 |
取扱いコース | 分配金再投資コース ※分配金再投資コースの場合、原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位または 1 口単位 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。 |
（2022.06）
目論見書補完書面（投資信託）
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 | |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 | |
会社の概要 （202２年３月末現在） | 商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
（2022.06）
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【1年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
この頁は、余白の頁です。
（交付目論見書）
使用開始日
2022年11月２日
当ファンドは、特化型運用を行います。
日本製鉄グループ株式オープン
追加型投信／国内／株式
商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
追加型 | 国内 | 株式 |
属性区分 | ||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 |
株式 一般 | 年１回 | 日本 |
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）でご覧いただけます。
この目論見書により行う「日本製鉄グループ株式オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2022年11月１日に関東財務局長に提出しており、2022年11月２日にその効力が生じております。
〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論
見書（以下「、請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホーム
ページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号設立年月日：1985年７月１日
資本金：20億円（2022年８月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：17兆2,571億円
（2022年８月末現在）
委託会社への照会先
【コールセンター】
0000-000-000
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
【ホームページアドレス】
〈受託会社〉［xxxxの財産の保管および管理を行う者］
xxx信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
１
ファンドの特色
日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」といいます。）およびそのグループ会社のうち、原則として東証プライム市場および東証スタンダード市場＊に上場されている株式の中から、流動性を勘案した銘柄に投資し、日本製鉄およびそのグループ会社の銘柄群全体の動きを捉えることを目標に運用を行います。
＊ただし、東証グロース市場に上場されている株式であっても、2022年４月１日時点で東京証券取引所第一部および第二部に上場していた銘柄については投資対象とします。
日本製鉄グループ企業と投資比率は下記の通りです。
50 50
約
約
％ ％
日本製鉄の連結子会社
日本製鉄の持分法適用関連会社
日本製鉄が当該企業の発行済株式総数の 5％以上を所有する会社で日本製鉄が当該企業の筆頭株主（ただし、信託口名義および自社持株会名義等は除く。）である企業
※上記基準に該当しても、明らかに日本製鉄グループではないと委託会社が考える企業は除きます。
日本製鉄
２
－ 上記の内容は2022年８月末時点のものであり、今後変更される場合があります。－
組入銘柄の投資比率の決定にあたっては、原則として組入銘柄の時価総額に応じて投資比率を決定します。
３
ただし、分散投資および日本製鉄を含めたグループ会社の銘柄群全体の動きを捉えるという観点から、日本製鉄株式の時価総額が組入銘柄の時価総額合計の50％を超える場合は、日本製鉄株式の投資比率を約50％までとし、残りの約50％をグループ会社の株式の各銘柄の時価総額に応じた比率で投資します。また、グループ会社に該当する銘柄であっても、市況動向や流動性の観点から、銘柄によっては実際の組入比率が上記投資比率に満たない場合やゼロとなる場合があります。なお、設定、解約、組入銘柄の株価変動等により投資比率が変動することがあります。
組入銘柄の投資比率の調整は、原則として四半期毎に上記で定める投資方針に基づいて行います。
投資対象銘柄の変更・追加・削除等については、有価証券報告書、半期報告書およびこれらに準じる公開情報等に基づき行います。
４株式の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
1
日本製鉄グループ株式オープン
ファンドの目的・特色
●当ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則で定める比率（10％）を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
●当ファンドは、日本製鉄およびそのグループ会社の上場株式に集中して投資を行いますので、当該株式の発行体等に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
主な投資制限
●株式への投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
●新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
●同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
●同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
●投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
●非株式への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
●１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。ただし、日本製鉄およびそのグループ会社が発行する上場株式の投資割合には、制限を設けません。
分配方針
年１回の決算時（７月31日（休業日の場合は翌営業日 ）に、経費控除後のxx配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案し、分配金額を決定します。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
2
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの
運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本 は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動
リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
集中投資
リスク
一銘柄当たりの組入比率が高い場合、基準価額の変動を大きくする要因となります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
個別銘柄選択
リスク
日本製鉄およびそのグループ会社の株式への限定投資は、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが大きく異なる要因となる場合があります。
当ファンドは、個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離す
ることがあり、株式市場が上昇する場合でも当ファンドの基準価額は下がる場合があります。当ファンドは、分散投資が行われている一般的な株式投資信託と異なり、日本製鉄およびそのグループ会社の株式に限定して投資しますので、銘柄構成が特定業種に集中する傾向や個別の銘柄の組入比率が高くなる傾向があり、基準価額が大幅にまたは継続的に下落する可能性があります。また、わが国の株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。
流動性
リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等に
より十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
信 用
リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥る
と予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
3
日本製鉄グループ株式オープン
投資リスク
その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
● 資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となった場合、グループ会社の定義等に大きな変更があった場合等やむを得ない事情が発生した場合にはファンドの特色に掲げる運用ができない場合があります。
また、当ファンドに組入れる基準を満たした銘柄であっても、当該銘柄の流動性や当ファンドの運用方針に照らして、組入れが適当でないと委託会社が判断した場合は、当該銘柄の組入れを見送る場合があります。
リスクの管理体制
委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを 把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行い ます。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについ て定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの モニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等 は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。
4
投資リスク
＜参考情報＞
ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
（円） 12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（％） 180
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）
150
120
90
60
30
0
（％） 180
150
120
90
60
30
0
78.2
42.1
4.2 8.3
59.8 62.7
9.9
16.2
最大値
平均値
最小値
5.4
11.4 19.3
0.1 3.5 2.5
2017/9 2018/9
2019/9
2020/9 2021/9
-30
-60
2022/8
-30
-60
-41.9
ファンド
-16.0 -12.4 -19.4 -3.5 -4.5 -9.4
日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
各資産クラスの指数
2017年９月～2022年８月
＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最⼩値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
日 | 本 | 株 | 東証株価指数（TOPIX） （配当込み） | 「東証株価指数（TOPIX）」は、日本の株式市場をxxに網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。 |
先 | 進 国 | 株 | MSCIコクサイ・インデックス （配当込み、円ベース） | 「MSCIコクサイ・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
新 | 興 国 | 株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス （配当込み、円ベース） | 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
日 | 本 国 | 債 | NOMURA-BPI国債 | 「NOMURA-BPI国債」は、xx證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利はxx證券株式会社に帰属します。なお、xx證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 |
先 | 進 国 | 債 | FTSE世界国債インデックス （除く日本、円ベース） | 「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 |
新 | 興 国 | 債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース） | 「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」は、X.X.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作xxの知的財産その他一切の権利はX.X.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
5
(円) 12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
運用実績
基準価額・純資産の推移《2012年８月31日～2022年８月31日》
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）
(億円) 120
100
80
60
40
20
0
日本製鉄グループ株式オープン
データの基準日：2022年８月31日
分配の推移（税引前）
2018年 ７月 | 0円 |
2019年 ７月 | 0円 |
2020年 ７月 | 0円 |
2021年 ８月 | 0円 |
2022年 ８月 | 0円 |
設定来累計 | 3,000円 |
※分配金は１万口当たりです。
2012年8月
2015年12月
2019年4月
2022年8月
※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2006年７月31日）
主要な資産の状況
※比率（％）は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。
順位 | 銘柄名 | 種類 | 国/地域 | 業種 | 比率（％） |
１ | 日本製鉄 | 株式 | 日本 | 鉄鋼 | 48.54 |
２ | 日鉄ソリューションズ | 株式 | 日本 | 情報・通信業 | 11.84 |
３ | 日鉄物産 | 株式 | 日本 | 卸売業 | 5.89 |
４ | xxxxx | 株式 | 日本 | 鉄鋼 | 5.79 |
５ | ＮＳユナイテッド海運 | 株式 | 日本 | 海運業 | 3.92 |
６ | 山陽特殊製鋼 | 株式 | 日本 | 鉄鋼 | 3.91 |
７ | 共英製鋼 | 株式 | 日本 | 鉄鋼 | 2.35 |
８ | 新日本電工 | 株式 | 日本 | 鉄鋼 | 1.86 |
９ | 大阪製鐵 | 株式 | 日本 | 鉄鋼 | 1.83 |
10 | 日鉄鉱業 | 株式 | 日本 | 鉱業 | 1.76 |
資産の状況 組入上位10銘柄
資産の種類
株式
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）
比率（％）
98.80
98.80
1.20
100.00
株式組入上位５業種
順位 | 業種 | 比率（％） |
１ | 鉄鋼 | 65.78 |
２ | 情報・通信業 | 11.84 |
３ | 卸売業 | 5.89 |
４ | 輸送用機器 | 4.17 |
５ | 海運業 | 3.92 |
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
年間収益率の推移（暦年ベース）
48.4%
26.3%
31.6%
16.2%
0.6%
6.7%
-19.5%
-29.6%
-2.3%
-10.0%
ファンド収益率
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2022年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。
6
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円） | ||
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。） | ||
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 | ||
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | ||
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の基準価額 | ||
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。 | ||
申 込 締 切 時 間 | 原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。 | |||||
購入 の 申込期間 | 2022年11月２日から2023年５月1日まで ※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | |||||
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金請求に制限を設ける場 | があります。 | |
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止および取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場 があります。 | |||||
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（2006年７月31日設定） | ||
繰 | 上 | 償 | 還 | 次のいずれかに該当する場には、受託会社と 意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了 （繰上償還）することがあります。 ・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場 。 ・受益者のために有利であると認めるとき。 ・やむを得ない事情が発生したとき。 | ||
決 | 算 | 日 | 毎年７月31日（休業日の場は翌営業日） | |||
収 | 益 | 分 | 配 | 年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※お申込コースには「、分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場 があります。詳細は販売会社までお問い わせください。 | ||
信託金 の 限度額 | 2,000億円 | |||||
公 | 告 | 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（xxxx://xxx.xx-xxx. xx.xx/）に掲載します。 | ||||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。 | |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。 | ||
手続・手数料等
お申込みメモ
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日本製鉄グループ株式オープン
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
支払先 | 内訳（税抜） | 主な役務 |
委託会社 | 年率0.35％ | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価 |
販売会社 | 年率0.45％ | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | 年率0.04％ | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価 |
■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | |
購 入 時 手 数 料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。 購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。 |
信 託 財 産留 保 額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運 用 x x 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.924％（税抜0.84％）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 ※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎年１月31日（休業日の場は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 |
そ の 他 の費 用 ・ 手 数 料 | その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・外国での資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等 監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎年１月31日（休業日の場は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。 ※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。 |
※上記手数料等の 計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
■税金
●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分 配 時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換 金（ 解 約 ）時お よ び 償 還 時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※上記は2022年８月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※法人の場は上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、税率等が変更される場 があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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MEMO
当xxxは目論見書の内容ではありません。
9
日本製鉄グループ株式オープン
MEMO
当xxxは目論見書の内容ではありません。
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