株主総会支援クラウドサービス「KabuKura」利用約款
株主総会支援クラウドサービス「KabuKura」利用約款
第 1 条（定義）
株主総会支援クラウドサービス「KabuKura」利用約款（以下、本約款）で使用される用語について、以下のとおり定義します。
(1) 本サービス
株式会社オプティマ（以下「当社」といいます）が、クラウドサービスを利用しネットワークを介してオンラインで提供する株主総会支援クラウドサービス｢KabuKura｣。
(2) ｢お客様｣
当社と本サービスの利用契約を締結する契約当事者をいいます。なお、お客様には、その役員・従業員等お客様の事業に従事する者を含みます。
(3) 「保守サービス」
本サービス利用における、遠隔サポート（電話・メール・チャット・テレビ会議等）をいいます。
(4) ｢サービス料金｣
利用契約に基づき、本サービスの利用の対価としてお客様が当社に支払う料金（本サービス利用料・保守サービス・導入サポート・カスタマイズ・追加保守）をいいます。
(5) ｢認証情報｣
ログイン ID、パスワード等、本サービスを利用するために入力することを要する識別情報をいいます。
(6) ｢本サービス用設備等｣
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が提供するハードウェア等（コンピュータ・サーバ、ストレージ、電気通信設備その他の機器を含む。）及び、ソフトウェア等（OS、ミドルウェア、各種アプリケーションソフトウェア、コンテンツ、データベース類を含 む。）をいいます。
(7) ｢データ等｣
お客様から提供または送受信及び、登録されたデータ並びに情報等（本サービスの利用によりお客様以外の第三者からお客様に対して提供、送信されたもの及び、第 24 条
（秘密情報の取扱い) 第 1 項に定める秘密情報を含みます。）をいいます。 (8)｢当社提供物｣
本サービスにおいて、当社がお客様に提供する文書（本サービス用設備等に付随する操
作説明書などの書類を含みます。)や資料、本サービス用設備等その他一切の有体物、ならびに各種情報をいいます。
(8) 「AWS」
Amazon Web Services, Inc.（以下「AWS 社」といいます。）が、提供する「Amazon Web Services」をいいます。
(10)「本契約書」
本約款、注文書・請書（標準サービス及びオプションサービス）、ユーザー登録申請書、
「KabuKura」サービス各仕様書、ライセンス証明書をいいます。
第 2 条（目的）
1. 本約款は、本サービスにて想定問答業務へ適用が可能であることを理解頂いた上で、本規定にて当社が提供する本サービスの利用条件について定めることを目的とします。
2. お客様は、本サービス利用にあたり、本約款のすべての項目に同意する必要があります。
第 3 条（約款の適用）
1. 当社は、本約款に定めるところにより、本サービスをお客様に提供します。
本約款は、本サービス利用に関し、お客様と当社との間の一切の関係に適用されるものとし、お客様と当社との間では、本約款の定めに従い、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 当社のホームページ等において当社が公開するまたは個別に通知もしくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、注意事項および制限事項等は、本約款とともに本サービスの利用に適用されます。
3. お客様は、本サービスにおけるクラウドシステム（以下「クラウドシステム」といいます。）が次の第 1 号のクラウドサービスの利用を伴うことを了解するものとします。
(1) AWS が定める利用規約（以下「AWS 利用規約」といいます。）に基づいて許諾します。 4.AWS 利用規約は、以下のサイトで参照可能であり、お客様は、当社との利用契約の締結にあたり、AWS 利用規約に同意し、AWS 社に対し、利用契約の有効期間中において、AWS 利
用規約を遵守するものとします。 https://aws.amazon.com/jp/legal/?nc1=f_cc
5.お客様は、AWS 利用規約が AWS 社の裁量により予告なく変更されることがあり、変更のあったときには、変更後の内容がただちに適用されることについて予め同意します。
6.お客様は、AWS 利用規約の内容に変更があった場合には、当該変更に応じて本サービスの内容にも変更が生じることにつき予め了解するものとします。
7.お客様は、本サービスの利用申込前に必ず本約款の内容を確認するものとし、ユーザー登録申請書の注文日（以下、利用申込日とする。）を以て、本約款の内容に同意したものとみなします。
8.当社は、本サービスに関して、当社が付与した認証情報を用いて行われた一切の行為（お客様の従業員、委託業者による行為を含みますが、これらに限られません。）は、当社が当該認証情報を付与したお客様が行ったものとみなします。
9.本約款は、2020 年 4 月 1 日施行の民法第 548 条の 2 第 1 項の定める「定型約款」です。
第 4 条（約款の変更）
1.当社は以下の場合に、当社の裁量により、本約款を変更することができます。
（１）本約款の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
（２）本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の 30 日前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト
（URL：https://www.opt.co.jp/y8SZw7nJ/uploads/2020/09/OPT-K2020-02_KabuKuraTOS.pdf）に掲示し、またはお客様に電子メールで通知します。
3.変更後の本約款の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本約款の変更に同意したものとみなします。
第 5 条（利用契約の成立）
1.利用契約は、お客様が当社所定の方法により利用申込みをし、当社からの承諾の通知が到達したことを以て成立するものとします。ただし、利用契約の成立後であっても、AWS 社が本サービスの提供を承諾しない場合、当社は損害賠償義務を負うことなく、利用契約を解除することができるものとします。その場合、当社とお客様は、別途協議し合理的な解決を図るものとします。
2.お客様による前項の利用申込みにあたっては、当社があらかじめ定めた１つの契約単位に含まれるログインＩＤ数を了解して、必要なログイン ID 数を指定しなければならないものとします。
3.お客様は、契約成立後にログイン ID の追加が必要となった場合には、当社があらかじめ定めた１つの契約単位に含まれるログインＩＤ数を了解して必要なログイン ID 数を指定しなければならないものとします。
4.当社は、お客様からの利用申込日から、5 営業日以内に申込みを承諾するか否かをお客様に発信します。
なお、承諾する場合には請書にて通知するものとし、請書がお客様に到達した時点で利用契約が成立するものとします。
5.利用契約に本約款と別段の合意がある場合は、本約款に優先して適用されるものとしますが、その場合であっても、当該合意にかかる事項のほかの事項については、なお本約款が適用されるものとします。
6.オプションサービスを利用する場合は、別途締結する契約書の記載に従うものとします。
7.本約款の規定及び条項にかかわらず、お客様に次の各号のいずれかの事由がある場合、お客様の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、お客様の利用が開始されるまでの間、当社は利用契約を締結せず、または一旦行った承諾を何らの負担なく撤回することができるものとします。
(1) お客様の申込みに従って本サービスを提供することが技術上、もしくはその他の理由により困難である場合
(2) お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れ・不足事項があった場合
(3) お客様に第 22 条（当社の行う解約）第 3 項各号及び第 4 項各号のいずれかに該当する事由がある場合、もしくはそのおそれがあると認める場合
(4) 当社が提供するサービスについて、お客様が過去に当社から利用契約の解約もしくは解除され、またはサービスを停止されていた場合
(5)お客様が当社の競合他社等に当社の営業秘密を漏洩し、または業務妨害となるような行為を行ったことがある場合、もしくは当社に不利益な行為があった場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
(6)お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると判断した場合
(7)上記各号のほか、当社がお客様の申込みに対して継続的に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
第 6 条（サービスの仕様及び、利用環境）
1.本サービスの詳細な仕様は、当社ホームページまたは当社提供物および AWS 利用規約において定めるものとします。
2.お客様は、自らの責任と負担により、ハードウェア、ミドルウェア、ソフトウェア、通信機器、アクセスポイントまでのインターネット環境などの本サービスに必要な利用環境を整えるものとします。
第 7 条（サービス仕様の変更）
1.サービス仕様は予告なく変更することがあります。なお、変更がなされた場合、提供すべき本サービスの仕様は変更後のものによります。
2.前項に関わらず、当社から本サービスのサービスレベルを引き下げる場合において、本サービスの仕様の変更がお客様に対して不利益（ただし、軽微なものを除きます。）を生じさせると当社が判断した場合には、第 4 条（約款の変更）の手続に従い、あらかじめお客様に通知するものとします。
第 8 条（本サービスの一時的な中断及び停止）
1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断または停止することができるものとします。
(1) 本サービスに関するプログラム又は AWS などのクラウドシステムに何らかの原因で障害が発生し、本サービスの継続が不可能と認められた場合
(2) クラウドシステムが当社の責に帰さない事由により停止した場合又はクラウドシステムに当社の責に帰さない事由により何らかの不具合が生じた場合
(3) インターネットプロバイダの責に帰すべき事由により、インターネット回線が利用できない場合
(4) インターネット通信機器や回線まわりにおいて不具合があった場合
(5) 天災地変、停電、テロなどの不可抗力およびその他やむを得ぬ理由により本サービスの提供が困難となった場合
(6) 本サービス又はクラウドシステム関連の保守が行われる場合
2.前項の場合、当社からお客様に対し本サービスの提供を一時的に中断もしくは停止について可能な限り、事前または事後に通知するものとします。ただし通知が困難な場合にはこの限りではありません。
3.第 1 項各号のいずれかの理由によりサービスの中断または停止をした場合において、万一お客様に何かしらの不利益や損害が発生した場合であっても、当社は一切その責任を負わないものとします。
4.本約款に別に定める場合を除き、本サービスが中断または停止となった場合であっても、お客様のサービス料金支払義務は原則として影響を受けないものとします。 ただし、本
サービスが停止となり今後将来的に再開の可能性が見込まれない場合は、当社とお客様は、別途協議し合理的な解決を図るものとします。
第 9 条（本サービスの廃止）
1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当社の判断により、本サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。
(1) 当社がこのサービス提供を廃止する決定を行い、廃止の 90 日前までにお客様に通知または公表した場合
(2) 本サービスの提供が当社に帰する事由に依らず著しく困難になった（インターネット又は AWS などのクラウドシステムが利用できなくなった場合を含みますがこれらに限られません。）場合
(3) 天災地変、停電、テロなどの不可抗力により本サービスの提供ができない場合
2. 前項に基づき本サービスの廃止を決定した場合は、本約款に別に定める場合を除き廃止の程度に応じて、利用契約の全部又は一部が当然に終了するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
第 10 条（本サービスの利用に関わる責任）
1.お客様は、利用契約に基づき当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、お客様の所有に帰した当社提供物についてはこの限りではありません。 2.お客様は、本サービスを通じてお客様が発信した情報や受信した情報、その他本サービスの利用に関わるお客様の行為およびその結果について一切の責任を負い、当社に対して如
何なる不利益も損害も与えてはならないものとします。
3.万一、お客様の行為により当社が損害を被った場合には、当社の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償していただきます。
4.お客様は、本サービスの利用に当たり、当社に帰する事由に依らず第三者とトラブルや紛争などに発生した場合、お客様の責任においてこれを解決する義務を負うものとします。また本サービス利用により第三者に損害を与えた場合はお客様の責任と費用にて当該損害を填補していただきます。
第 11 条（管理責任者の通知）
1.お客様は、管理責任者及び運用担当者を定め、本サービスの利用開始に先立って、当社所定の方法で当社に通知するものとします。
2.当社の、本サービスの利用に関するお客様との連絡及び確認、依頼事項に関する対応は、原則としてお客様の管理責任者を通じて行うものとします。
3.お客様は、管理責任者及び運用担当者に関する通知事項に変更があった場合は、当社所定の様式に基づき速やかに当社に通知するものとします。
第 12 条（認証情報の取り扱い）
1.お客様は、本約款に基づき、固有の認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するもの
とします。 なお、もしもお客様が、認証情報を漏洩しもしくは紛失したこと、または認証情報を第三者によって不正に利用（以下「不正利用」と言います。）されたことを知った場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
2.当社は、お客様の認証情報を漏洩しもしくは紛失し、または認証情報を第三者が不正利用したことにより、お客様に損害が生じた場合であっても一切の責任を負わないものとします。 ただし、当該漏洩、紛失または不正利用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
3.認証情報の不正利用により本サービスが利用された場合でも、当該行為はお客様自身による利用とみなされるものとし、サービス料金のお支払い及び、その他一切に関わる請求対象はお客様の負担とさせていただきます。
4.認証情報の不正利用により当社が損害を被った場合、お客様はお客様の有責性の有無にかかわらず当社の損害・費用を補てんするものとします。 ただし、当該漏洩、紛失または不正利用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
5.お客様の本サービスの利用に関わる認証情報は、セキュリティを確保する為、当社は緊急の場合を含め、如何なる場合であっても、電話による認証情報の開示、確認または再発行の要求には応じないものとします。なお、紛失等により認証情報の開示、確認または再発行が必要な場合には、お客様は当社が別途定める方法によりこれを要求するものとし、このために要する追加費用はすべてお客様が負担するものとします。
第 13 条（権利帰属）
1.当社からお客様に提供されるサービス（本サービスを含み、これに限られません）や当社提供物に関する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権
法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）、ノウハウ等を含むこれらに限定されないものとします。以下同様とします。）及び、当社がお客様に所有権を移管した提供物を除く所有権は、すべて当社に帰属し、当社が他の権利者から権利の許諾を受けている場合には当該権利者に帰属するものとします。
2.お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社が提供するサービスや当社提供物に関する知的財産権及び、当社がお客様に所有権を移管すると認めた提供物以外の所有権を取得するものではないことをあらかじめ承諾するものとします。
3.お客様に貸与された、本サービスに係るソフトウェア及び対象ドキュメントを収録した一切の媒体の所有権は、当社に帰属するものとします。
4.本サービスに係わる対象ソフトウェア及び対象ドキュメントのアップデートにつき、その内容および時期は当社の裁量によるものとし、アップデート内容の全部又は一部をお客様が有償で当社に発注した追加・変更の内容と同一又は類似していたとしても、アップデートに係わる求償または当社への権利の帰属に関し異議申立てを行わないことに、お客様は予め同意することとします。
第 14 条（バックアップ）
1.お客様は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険性が存在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、お客様が本サービスにおいて送受信及び、登録するデータ等については、お客様自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保管するものとし、当社はそのかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して一切義務を負わず、責任も負わないものとします。
2.当社は、システム保安上の理由等により、登録データ等を一時的にバックアップする場合があります。
ただし、当該バックアップは、データ等の保全を目的とするものではなく、当社がお客様からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をするものではありません。
第 15 条（サポート・サービス）
1.お客様は、組織内部における業務補助を継続する上で必要となる定期又は不定期の対象ソフトウェアの更新を受けるためには、サービス仕様書に記載する保守サービスの内容について同意しなければなりません。
2.本サービスに関するサポート・サービスの内容等の条件は、サービス仕様書に記載する
「保守サービス」に基づき定めます。
第 16 条（禁止事項）
1. お客様は、本サービス利用にあたり自ら以下の各号の行為を行わず、また第三者をして以下の各号の行為を行わせないものとします。
(1) 当社提供物に対する不当な改造・改ざん行為、及びそれら一切の解析行為
(2) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは、その運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(3) 商用、非商用に問わず、当社の承諾を得ずに第三者に本サービスの利用をさせる行為
(4) ウイルス、スパムなどの有害コンピュータプログラムを組み込んだり、送受信等する行為
(5) 第三者の財産、名誉、プライバシー、もしくは肖像権等を侵害する行為及び侵害する恐れのある行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) その他、本サービスの利用にあたり当社に対し、不適切及び不利益と判断されるお客様の行為
(8) 対象サービスのすべてまたは一部を、譲渡、貸与、サブライセンス、レンタル、リースする行為
2.当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第 1 項各号のいずれかに該当する
ものであること、またはお客様の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、各号に該当する違反行為に関連する情報を削除することができるものとします。
3.当社は、お客様の行為またはお客様が提供、送受信もしくは登録する（お客様の利用とみなされる場合も含む。）情報を監視する義務を負いません。また、第 1 項各号の事由が解消された場合でも、当社は一旦削除した情報を現状に復帰する義務を負わないものとします。
第 17 条（契約の終了）
当社は、解約成立日から 30 日経過した後に AWS を含む本サービスを停止いたします。再度、利用を再開された場合であっても解約前の状態に戻すことはできません。
これにより、お客様に何らかの損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第 18 条（契約期間）
1. 本サービスの契約期間は、ライセンス証明書に記載することとします。
2. 契約期間満了の 30 日前までにお客様または当社のいずれからも別段の意思表示のない場合は同一の条件をもって更に１年間継続するものとし、その後も同様とします。
第 19 条（サービス料金 ）
1.お客様は、注文書に記載の支払期日までに注文書、請書、又は請求書等に記載された合計金額を当社所定の方法で支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、お客様の負担とします。
2.本サービスの利用をした期間については、理由の如何にかかわらず当社は受領したサービス料金を返金しません。
3.本利用契約期間内において、国内外のエネルギー供給情勢や金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動・利用環境の変化により、サービス 料金の改定が必要となった場合、当社は利用契約の期間内であっても、当社のウェブサイトへ掲載等、適切な方法でこれをお客様に通知し、サービス料金を改定できるものとします。
4.利用契約に定めがない場合でも、お客様の依頼またはお客様の責めに帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービスもしくはそれ以外のサービスの提供を行い、またはそれ を継続する為に必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して 相当な対価を請求することができるものとします。
第 20 条（遅延損害金）
1. お客様が、サービス料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日過ぎても履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から起算した支払日(当社の指定する銀行口座に入金記帳された日を意味します)の前日までの日数に年 14.6％（年 365 日の日割計算）の割合で計算した遅延利息金を元本金額に加算して、当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第 21 条（お客様の行う解約）
1. お客様は、本利用契約の期間中において、当社に書面をもって通知することにより解約を申し出ることができます。尚、当社より電子メールでお客様に解約受理のお知らせを行った日を解約成立日とします。
2. 次の各号に該当する場合は、当社は違約金を請求できるものとします。
（1） 利用契約成立から利用開始日が 30 日に満たない場合に解約が成立したとき。なお、サー ビスの自動更新の場合は、直近の更新によって許諾された有効な利用期間の始期
を利用開始日とします。
ア） 違約金は、年額を 12 で按分し、按分した 1 か月分の利用料および保守料の合計額とします。
（2） お客様がオプションサービス（カスタマイズ）を別途契約締結し、当社の作業着手後に解約の申し出があったとき。
ア） 違約金は、実作業日数に５万円を乗じて算出した金額とする。
3. 本条 1 項に基づき、利用開始日から（自動更新の場合は、直近の更新によって許諾された有効な利用期間の始期とします）6 か月以内に解約が成立した場合、理由の如何を問わず返金は行わないものとします。なお、利用開始日から（自動更新の場合は、直近の更新によって許諾された有効な利用期間の始期とします）6 か月を超えた時点で解約が成立した場合、当社はお客様に対し、年額を 12 で按分し、按分した 1 か月分の利用料および保守料の合計額に解約成立日までに有効な利用期間の残月数（解約成立日に属する月は含みません）を乗じた金額を返金するものとします。
4. 本条 2 項（１）号および 3 項の年額を 12 で按分した 1 か月分の値に 1 円未満の端数が合った場合は切捨てとします。
5. 当条 2 項のお客様の違約金支払い及び当条 3 項なお書き以降の弊社返金支払は、口座振り込みとし、振込み手数料はお客様負担とします。
第 22 条（当社の行う解約）
1.当社は、解約日の 30 日前までにお客様に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
2.前項の解約が成立した場合、当社はお客様に対し、利用開始日からの（自動更新の場合 は、直近の更新によって許諾された有効な利用期間の始期とします）年額を 12 で按分し、
按分した 1 か月分の利用料および保守料の合計額に解約日までに有効な利用期間がある場合、当該有効な利用期間の残月数（解約日に属する月は含みません）を乗じた金額を返金するものとします。
3.当社は、お客様に以下の各号の事由が生じた場合、お客様の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスを停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
(1) お客様の行為が第 16 条（禁止事項）第 1 項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(2) お客様が本約款に違反したこと事が判明し、当社からの是正要求に対し改善の余地の見込みがないと合理的に判断される場合、または、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正または履行しない場合
(3) 支払停止または支払不能となった場合、または手形または小切手が不渡りとなった場合
(4) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立を自ら行った場合、または申立てを受けた場合
(5) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) お客様の信用状態に重大な不安が生じた場合
(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8) その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
4. 当社は、お客様が次の各号に該当すると当社が判断した場合、お客様の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、 何らの通知および催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であると判断した場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、当社に対して違法かつ相当性を欠く不当な要求、もしくは暴力的な行為を行った場合
5.当社は、本条第 3 項及び第 4 項による利用契約の解約の場合、お客様に利用料の返還は行わないものとします。
6.お客様は、本条第 3 項及び第 4 項による利用契約の解約の時点において、未払いのサービス料金等当社に対する債務が存在する場合には、当該債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。
第 23 条（お客様固有情報）
1.当社は、お客様が本サービスを利用し、本サービスに登録・入力されたお客様固有の情報
（以下「お客様固有情報」といいます）を、お客様の同意なしに参照または閲覧して利用しないものとします。
2.前項の定めにかかわらず、当社、AWS 社は次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様固有情報を正当な範囲で参照または閲覧（当該各号において定める場合には、AWS の子会社、AWS の関連会社およびそれらの再委託先に開示することを含みます。）することがあるものとします。
なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧されたお客様固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定め に基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令（日本国法に限られない。）に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(3) 当社、AWS 社が自らの提供するサービスが本サービスを運営するために必要な範囲（利用 料金の算定、設備の維持、プラットフォームの維持、修正等）において参照する場合
(4) 当社が提供するサービスを構成しているソフトウェアの修正の為に必要な情報を収集する場合
第 24 条（秘密情報の取り扱い）
1. 本約款において「秘密情報」とは、お客様固有情報、並びに、利用契約により、当社及びお客様それぞれが知り得る相手方の内部情報、技術情報、システムおよびノウハウ等の情報をいい、秘密情報である旨の明示の有無及び、媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問いません。
2. 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 情報を受領する前に、既に公知となっていた相手方の情報
(2) 情報を受領する前に、自らが既に知っていた相手方の情報
(3) 情報を受領した後に、自らの責めに帰すべからざる事由により公知となった相手方の情報
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(5) 相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報
3.当社及びお客様は、善良なる管理者としての最新の注意義務をもって秘密情報を厳重に保管・管理し、自己の役員または従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む全関係者。以下「本件従業員等」といいます。）であって本業務（開発、導入、保守業務）に従事し当該秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ、これを開示するもの
とします。また、当社およびお客様は、本件従業員等に対して利用契約に基づき自己の遵守すべき義務と同等の義務を負担させ、これを遵守させるものとし、本件従業員等の行為について全責任を負うものとします。
4.前項の場合にかかわらず、当社又はお客様は、法令の定め、裁判所の決定、権限を有する官公庁からの請求・命令等により開示すべき情報については、必要な範囲において、秘密情報を開示することができるものとします。
5.当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾を得、かつ本約款と同等以上の秘密保持義務を課した場合以外には、契約期間内および契約終了後も秘密情報を第三者に開示しないものとします。
6.前項に基づき、当社およびお客様が第三者に秘密情報を開示した場合、当該第三者に本約款に定めるのと同等の秘密保持義務を負担させ、これを遵守するよう監督するとともに、当該第三者と連帯して利用契約の義務の履行につきその責に任ずるものとします。
7.当社及びお客様は、利用契約が終了した時、または相手方から要請があった際は、秘密情報及び、その複製・複写物のすべてを相手方の指示に従い、当社が認めた合理的な範囲で速やかに相手方に返却または廃棄（磁気その他の記憶媒体からの削除の消去を含む）し、当該結果を書面にて速やかに相手方に通知するものとします。
第 25 条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報については、当社規定に定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うこととします。
第 26 条（資料等の提供と取り扱い）
1.当社はお客様に対し、利用契約上の義務を遂行する為に、必要な個人情報や社内組織体制表及び、関連資料等の提供及び借用を求める場合があります。この場合、お客様は当社に対し、これらを無償で提供するものとします。
2.お客様が当社に提供する各種情報及び関連資料等について、提供を拒みもしくは提供を遅延、または内容等の誤りがあったことによって起因する当社の本サービスに関する債務不履行および当社提供物の契約不適合等の結果については、当社はその責を免れるものとします。
第 27 条（反社会的勢力等の排除）
1.お客様および当社は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の
利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次 の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2.お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為 (2)違法行為または不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為 (5)前各号に準ずる行為
第 28 条（免責）
1. 当社は、本サービスの提供において、当該システムの過負荷やシステム不具合の起因によるデータの破損、欠落・紛失に関して一切の責任を負いません。
2. 当社は、お客様による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損、欠落・紛失等について一切の責任を負いません。
3. 当社は、AWS などのクラウドシステム自体の仕様、契約不適合、バグ等に起因した損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性の存在、不具合が生じないことを含め、本サービスのいかなる性状についても一
切の保証を行いません。
5. お客様は、AWS などのクラウドシステムには、既知および未知のセキュリティ脆弱性が
存在する可能性があることを十分に了解するものとし、本サービスを利用するにあたり、サービス提供全般に存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して、お客様
または第三者が損害を被った場合（第三者による不正アクセスが行われた場合を含みますが、これに限りません。）であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6. 本サービスの利用により生じる結果については、その原因の如何にかかわらず、当社はお客様に対して一切の責任を負いません。
7. 当社は、本サービスに関連してお客様または第三者に生じた損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
8. 本条の前項までの各規定は、当社に故意または重大な過失が存する場合には適用しません。
第 29 条（損害賠償の制限）
1.本契約のいずれかの当事者が、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、当該当事者は、直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとします。ただし、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害は除くものとします。
2.前項に定める損害賠償の請求額は、帰責事由の原因が生じた日が属する期間を対象とする注文書、請書、又は請求書等に記載された金額を上限とします。
第 30 条（通知方法）
1.本約款に基づき、当社がお客様に対して行う通知やその他の連絡は、当社ホームページによる掲示、電子メール等の他、適切かつ合理的な方式でこれを行います。
2.前項の通知その他の連絡は、電子メールによる場合には、お客様が届け出た管理責任者及び運用担当者の電子メールアドレスに対して行うものとし、書面による場合には、お客様が届け出た管理責任者の連絡先対して行います。なお、お客様の届け出た連絡先が事実とは異なる為に通知その他の連絡がお客様に到達しなかった時は、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
3.通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし当社ホームページへの掲載により行った場合は、インターネット上に配信された時点で到達したものとみなします。
第 31 条（第三者への再委託）
1. 当社は、お客様に対する本サービスの提供に必要な事業の一部を第三者（以下、再委託先という）に再委託することがあります。
2．当社は、前項に基づき再委託したときは、当社規定に準じます。
3．再委託先には個人情報の預託は行わないこととします。
第 32 条（権利義務の譲渡）
1.お客様は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡（事業譲渡による場合を含みます。）または移転する場合、会社分割・合併を行う場合には、あらかじめ当社の書面による承諾を得なければならないものとします。
2.お客様が前項に違反した場合には、当社は、直ちに本契約を解除することができます。
第 33 条（協議）
1.本約款に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、法的手続に先行して、まず両者誠意を持って協議し解決を図るものとします。
2.前項の協議を行う場合であって、当社の求める場合、お客様は当該協議を行う旨の合意を書面又は電磁的記録にて行うものとします。
第 34 条（有効解釈）
本約款のいずれかの部分が無効である場合でも、本約款全体の有効性には影響がないものとします。無効とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効解釈が行われるものとします。
第 35 条（存続条項）
利用契約が終了した場合であっても、その終了理由の如何を問わず、本約款の内、第 1 条
（定義）、第 9 条（サービスの廃止）2 項、第 10 条（本サービスの利用に関わる責任）３
項並びに４項、第 12 条（認証情報の取り扱い）2 項乃至 4 項、第 13 条（権利帰属）、第
16 条（禁止事項）3 項、第 17 条（契約の終了）、第 22 条（当社の行う解約）5 項並びに 6
項、第 23 条（お客様固有情報）2 項、第 28 条（免責）、第 29 条（損害賠償の制限）、第
32 条（権利義務の譲渡）、第 34 条（有効解釈）、本条（存続条項）及び第 36 条（合意管轄）
に関する定めはなお有効に存続するものとします。また、第 24 条（秘密情報の取り扱い）
の定めはなお利用契約終了後 5 年間有効とするものとする。
第 36 条（合意管轄）
本サービスの利用に関し、当社とお客様の間で訴訟等の法的手続を行う必要が生じた場合には、日本法を準拠し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
（附則）
附則（２０１９年８月３１日）
本利用約款は、２０１９年８月３１日から施行します。附則（２０２０年 4 月 1 日改定）
改訂後の本利用約款は、２０２０年４月１日から施行します。附則（２０２０年９月 1 日改定）
改訂後の本利用約款は、２０２０年９月１日から施行します。