電子契約書等の保管データ、電子契約に利用する電子署名用証明書及び秘密鍵は、セコムのデータセンターで安全に保管されます。お客さまと本サービス及び当行と本サービス との間の通信は、すべて暗号化された安全なものとなります。なお、電子署名用証明書の秘密鍵は、二要素認証により利用可能となり、お客さまのみが所有するログインに必要 な要素（お客さまに通知されるワンタイムパスワード）及び電子署名用証明書の秘密鍵に紐付いた PIN コードがないと利用できないよう厳格に管理されています。
電子契約サービス利用規約
第xx 総則
１．本規約の目的
電子契約サービス（以下、「本サービス」といいます）とは、株式会社香川銀行（以下
「当行」といいます）とお客さまの間で、電子署名により契約を締結するサービスです。電子契約サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスを利用する際に遵守していただく事項、及び電子契約を締結するために必要な事項を定めたものです。お客さまが本サービスを利用する場合には、本規約を遵守してください。なお、各個別取引については、各契約条項等に従ってください。
２．定義
本規約において、以下の用語は、次の意味で使用します。
①電子契約
書面への記名、押印に替えて本サービスの電子署名により契約を締結することをいいます。
②お客さま
本サービスの提供機能を利用し、電子契約を行う方（個人）をいいます。
３．本サービスの提供機能
本サービスは、セコムトラストシステムズ株式会社（以下「セコム」といいます）のセコムあんしんエコ文書サービスとして提供されます。
本サービスは電子署名用証明書の発行、失効手続を行う機能、電子署名とタイムスタンプを付与する機能、電子署名済み文書を保管する機能等から構成されます。
電子契約書等の保管データ、電子契約に利用する電子署名用証明書及び秘密鍵は、セコムのデータセンターで安全に保管されます。お客さまと本サービス及び当行と本サービスとの間の通信は、すべて暗号化された安全なものとなります。なお、電子署名用証明書の秘密鍵は、二要素認証により利用可能となり、お客さまのみが所有するログインに必要な要素（お客さまに通知されるワンタイムパスワード）及び電子署名用証明書の秘密鍵に紐付いた PIN コードがないと利用できないよう厳格に管理されています。
第二章 電子契約の締結
1．本サービスを利用した電子契約の締結
(1)お客さまは本サービスを利用し、契約書電子ファイルに記載された契約条件に同意した上で、同ファイルに対し電子署名を行うことにより、電子契約を成立させます。
(2)お客さまと当行の電子契約の締結行為は、本規約を承認の上、本規約に従い、本サービスを利用して行うものとします。
(3)本サービスの利用にあたっては、本規約を承認し、利用申込みを行った上で、当行の承諾のもとで利用するものとします。
(4)本サービスで使用する電子署名用証明書は、セコムが運営する発行局より発行されます。
2．お客さまの意思に基づく契約
(1)当行は、お客さまが本サービスを利用して電子契約を行った場合には、本サービスを適切に利用して電子契約が締結されたものとして処理します。
(2)お客さまによる本サービスの利用は、本人の意思による利用行為として処理いたします。
(3)お客さまの秘密鍵を使って規約どおりに電子署名が行われた場合には、いかなる場合でも当行は、お客さまが電子署名を行ったものとみなします。
3．契約の効力
(1)契約に必要な電子署名がなされた場合には、その署名の完了をもって契約の成立とします。
(2)お客さまは、成立した電子契約による契約は、従来の紙の契約書による契約と同等の法的効果を持ち、その効力において、従来の契約と差が無いことを承諾します。 (3)本サービスが終了し、又は電子署名用証明書が失効した場合でも、電子署名用証明
書が有効である間に本サービスを利用して締結された電子署名による契約は影響を受けることはありません。
（4）お客さまと当行との間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。
第三章 お客さまの義務及び責任
1．お客さまの義務
(1)お客さまは、本サービスを利用するに際して、以下の義務があることを承認します。
①本サービスを利用する場合は、「電子契約サービス利用申請書」に必要事項を記載の上、当行に提出するものとします。
②お客さまは、「電子契約サービス利用申請書」に記載の内容に変更又は誤りが判明した場合には直ちに変更後又は正確な情報を当行に提出するものとします。
③お客さまは、ＩＤ、パスワード、PIN コード、ワンタイムパスワードや電子署名用証明書その他の関係データを、適正、厳格に管理し、権限のない他人に利用されないようにしなければなりません。失念した場合、又は盗用その他不正使用の恐れがある場
合は、変更・再発行・失効手続を行う等当行所定の手続を直ちにとるものとします。
④お客さまは、本サービスにおける電子契約手続等が確実に遂行されるように、環境整備を行い、端末のメンテナンス等を行うものとします。
(2)前項各号の義務を遵守しなかったことにより発生した一切の不利益についてはお客さ まがその責任が負い、当行は責任を負わないことを、お客さまは承諾するものとします。
2．利用環境の整備
(1)本サービスの使用端末
本サービスにおいて、お客さまのメールアドレス登録はお客さまが準備した端末を使 用するものとし、契約は当行が準備した端末を使用するものとします。使用する端末は、お客さま又は当行の負担及び責任において準備し、本サービスの利用に適した状態及 び環境に設定し維持するものとします。本サービスの利用においては、別紙記載の動作 環境を準備する必要があります。
(2)インターネット等の環境
本サービスを利用する場合、端末がインターネット等の通信経路に接続されている必要があります。お客さまは、お客さまの負担及び責任においてインターネット等が利用できる環境を整えるものとします。ただし、当行所定の環境やインターネット等の環境が備わっていても、お客さま固有の設定がなされている場合等の事情により、端末が適切に作動しないことがあります。
（3）お客さま又は当行は、端末へのセキュリティソフトの導入等のセキュリティ対策、不正利用防止対策等の措置を実施したうえで本サービスを利用することとします。
(4)利用可能な取引の範囲
本サービスは日本国内でのみ利用できるものとします。 (5)本サービスの利用時間
本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。詳しくは、当行までお問い合わせください。この利用時間は、事前に通知することなく変更する場合があります。
(6)天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部又は全部が接続できなくなり、本サービスが提供できなくなる場合があることを、お客さまは予め了承するものとします。
(7)本サービスのタイムスタンプに利用する暗号技術は、電子政府推奨暗号リストに記載のものを採用しており、タイムスタンプの有効期間も当該電子政府推奨暗号リストを参考に設定しています。ただし、暗号技術の危殆化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを、お客さまは予め了承するものとします。
(8)上記(1)から(7)の事情が生じたことにより、お客さまに損害が生じたとしても、お客さまは当行に何ら責任を求めないものとします。
3．システム制限
(1)当行は、本サービスの提供に際し、適切かつ安全に管理措置を講じるものとします。
（2）当行は、お客さまとの契約を行う部門から独立した部門又は独立した部門からの委託により本サービスを運用し、管理するものとします。
(3)お客さまの端末及びインターネットが正常に稼動する環境についてはお客さまの負担及び責任において確保していただく必要があります。当行は、お客さまの端末及びインターネットが正常に稼動することについて保証するものではありません。
(4)本サービスとお客さまとの間の通信は、お客さまのシステム環境及びインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要する可能性があることを、お客さまは予め了承するものとします。
(5)お客さまから送信されるデータの処理にあたり、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当行が判断した場合、当行は、事前に通知することなく一時的に処理を停止又は処理速度を落として処理することがあることを、お客さまは予め了承するものとします。
（6）当行は、当行の都合により本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停止若しくは廃止することができます。この場合、契約者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止又は廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は行わないものとします。
第四章 本サービスの利用申込み
１．利用申込み
(1)本サービスを利用しようとするお客さまは「電子契約サービス利用申請書」に必要事項を記入の上、当行に提出してください。
(2)「電子契約サービス利用申請書」には、本サービスの利用に必要な事項を正確に記載してください。虚偽、誤記載等がある場合には本サービスを利用できないことがあります。
(3)利用申込みに際して、不足書類がある場合には、当行から別途提出をお願いすることがあります。書類の提出がない場合には本サービスは利用できません。
(4)当行は、お客さまが本サービスを利用する環境があること、本サービスを利用して電子契約を締結することが可能であること等を検討したうえで、お客さまが利用可能であると当行が判断した場合、当行はお客さまの情報を本サービスに登録します。
2．電子署名用証明書の発行及び取得
(1)お客さまは、本サービスにアクセスし、電子契約の締結に必要な利用者情報（メールアドレス、パスワード、PIN コードを総称して「利用者情報」と称します）を登録してください。利用者情報の登録をもって電子署名用証明書の発行が申請されたものとみ
なします。
（2）お客さまから取引申込みを受けた当行は、その内容を審査したうえで承諾する場合、電子契約による契約書を作成し、利用者情報を確認の上、本サービスに登録を行います。かかる承認の手続が行われた申込みについては、発行局に対し、電子署名用証明書の発行を申請します。
(3)発行局は、申請に対し、お客さま用の電子署名用証明書及び秘密鍵を生成し、発行します。
(4)当行は、電子署名用証明書の発行を受け、上記（1）でお客さまにて設定された PIN コードの設定を行います。
3．電子署名用証明書及び PIN コードの使用、保管管理
(1)お客さまは、本サービスにおけるＩＤ、パスワード、ログインＵＲＬ及びお客さまが設定した PIN コードを、お客さまの責任において、お客さま以外の者に利用されないように安全、厳格に管理するものとします。
4．本人確認手続
お客さまが電子契約を締結しようとする場合には、本サービスは、以下の手順に従って本人確認を行います。
①システム上において、ログインＵＲＬを確認します。
②システム上において、お客さまが本サービスのログイン画面にお客さまが入力するＩ Ｄ、パスワードを、本サービス登録のＩＤ、パスワードと照合し、一致することを確認します。
③システム上において、必要と判断された場合、お客さまが申請したメールアドレス宛にワンタイムパスワードが通知されます。
お客さまは通知されたワンタイムパスワードを画面入力します。
システムは、通知されたワンタイムパスワードと入力されたワンタイムパスワードが一致することを確認します。
④システム上において、お客さまが本サービスに入力する電子署名用証明書の PIN コードを、登録された電子署名用証明書の PIN コードと照合して一致することを確認します。
⑤当行所定の方法により、契約者がパスワード等（ログイン ID、ログインパスワード、ワンタイムパスワード、PIN コードを総称して「パスワード等」と称します）を端末機の操作により送信し、当行が保有しているパスワード等とそれぞれ一致した場合、当行はそれを契約者本人からの有効な意思表示であることを確認できたものとして取扱います。
5．電子契約の実施
(1)お客さまは、当行窓口において当行が準備した端末を使用して本サービスにログインし、契約書の内容を確認のうえ、電子署名を行います。
(2)当行は、お客さまによる電子署名が有効になされたことを確認します。
6．電子契約の保管、確認等
(1)電子契約による契約書は、本サービス内に安全に格納、保管されます。電子署名の有効性を長期にわたり確認できるようにするために、お客さまが付した電子署名に加え、タイムスタンプが付され保管されます。本サービスでは保管された署名済みの契約書ファイルにタイムスタンプの有効期限切れの前に、自動で新しいタイムスタンプを追加し有効性の延長を行います。
(2)当該電子契約の契約書の原本は、本サービスに保管された電子署名、タイムスタンプの付されたデータとします。当該原本データは、契約の締結後は関連法令（電子帳簿保存法等）に基づき保管されるものとします。
第五章 利用手数料
１．利用手数料
本サービスの利用にあたっては、融資実行日に電子契約手数料（11,000 円（税込））をご融資に係る返済用口座から引き落とすことにより頂戴します。
第六章 本サービスの変更等
１．本サービス又は本規約の内容の変更
当行は、本サービス又は本規約の内容を、いつでも任意に変更できるものとします。その場合、変更を行う旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。お客さまは、利用規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとします。
第七章 反社会的勢力
１．反社会的勢力の排除
(1)お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)お客さまは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
(3)お客さまが、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規約に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客さまが本サービスの利用を継続することが不適切である場合、本サービスの利用停止に応じます。
(4)前項の規約の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。
第八章 その他
１．免責事項等
次の各号の事由により本サービス及び本サービスを経由する他商品サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
・災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき
・当行又は当行利用の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき
・当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行の責によらない事由によりパスワードその他の本人確認手段や取引情報等が流出したとき
・当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、インターネット及びコンピュータ等の障害等、当行の責によらない事由が発生したとき
・お客さまの通信機器・回線・コンピュータ、端末等に障害が発生したとき
・お客さまが、当行所定の操作方法以外の操作を行ったことにより障害が生じたとき
・当行の責によらない事由により本サービスが利用できないとき
・お客さまの申請内容に誤りがあったときや、お客さまが申請内容の速やかな変更・解約を怠ったとき
・技術上若しくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると当行が判断したとき
２．非継続サービス
本サービスは非継続サービスであり、本サービスを利用した電子契約を希望するお客さまは、利用の都度、本サービスの利用申込が必要です。当行は、お客さまからの利用申込みがあった際には、その都度、あらためて、第 4 章 第１項（４）の検討・判断を行います。
3．準拠法・合意管轄
本規約及び本規約に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
（2022 年 2 月制定）
【別紙】
以下は規約とは別に、本サービスの動作環境及び規約内の用語について説明したものです。
本サービスの推奨動作環境は、以下になります。推奨動作環境とは、当サイトで動作を確認した環境です。すべてのＯＳ、バージョンでの動作を保証しているものではなく、場合によっては正常に動作しない可能性があります。その場合は、別のＷｅｂブラウザ又はパソコンからご利用ください。
（1）行員メニュー
・ＯＳ： Windows10 (ブラウザ：Edge、Google Chrome）
（2）お客さま（電子署名）メニュー
・ＯＳ： Windows10 (ブラウザ：Edge、Google Chrome）
（3）お客さま（メール登録）メニュー
・ＯＳ： Windows10 (ブラウザ：Edge、Google Chrome）
・ＯＳ： Android（ブラウザ：Google Chrome）
・ＯＳ： iOS(ブラウザ：Safari）
※各ブラウザの設定で、Javascript、Cookie を有効にしておく必要があります。
※OS、ブラウザのサポート終了、改良等の理由により、予告なく変更させていただく場合があります。
【用語】
①電子署名
電子ファイルに付与する電子的な証跡をいい、紙の契約書における記名押印と同等の意味を持つものです。電子署名を用いることにより、確かにその本人が行ったことと、データが改ざんされていないことを証明します。
②タイムスタンプ
電子ファイルに付与する電子的な時刻情報をいいます。
タイムスタンプが付与された時点で電子ファイルが確実に存在していて、付与した時点以降、改ざんされていないことを証明する情報となります。
③電子署名用証明書
電子署名用証明書は、電子署名を行った際に電子契約書ファイルに添付されます。紙の契約書の場合において添付する印鑑登録証明書に代わるもので、電子署名済みの電子契約書ファイルに添付されており、電子署名の有効性を確認する時に使います。
公開鍵暗号方式にて、お客さまの公開鍵が本人に帰属していることを証明するために認証
局から発行される電子的な証明書で「公開鍵証明書」ともいいます。本サービスではお客さまに対して電子署名用証明書を発行します。
④秘密鍵
電子署名用証明書に格納された公開鍵と一意に紐付く暗号鍵をいいます。秘密鍵は電子署名用証明書所有者(名義人)のみが利用するもので、他人が利用できないように厳格に管理する必要があります。
電子署名用証明書の秘密鍵は、電子署名に用います。電子署名用証明書及びその秘密鍵は、証明書ファイルとして本サービスに保存されます。
⑤認証局
電子署名用証明書の発行と失効等を行う機関をいい、電子署名用証明書発行のための審査・登録を行う登録局、電子署名用証明書を発行する発行局、リポジトリ※ 等から構成されます。本サービスにおける認証局はセコムが運営・提供しています。同時に、当行は、認証局であるセコムから委託を受けて登録局として電子署名用証明書発行のための審査・登録業務を担当し、セコムが発行局として電子署名用証明書の発行を行います。
※リポジトリ
認証局の構成要素の一つで認証局の情報を公開するデータベースです。 WEB 上に認証局の運用規約や証明書の失効情報を公開しています。
⑥PIN コード
電子署名用証明書と一対となった秘密鍵を利用するためのパスワードをいいます。契約締結の電子署名を行う際に、本サービスに保存されている署名用の暗号鍵を利用するために入力し、電子署名用証明書の PIN コードと一致した場合のみ電子署名が可能となります。本サービスでは「お客さまが電子署名を行う際に必要となる暗証番号」と表示しています。
⑦電子政府推奨暗号リスト
総務省及び経済産業省にて策定された推奨される暗号方式のリストです。
⑧ワンタイムパスワード
本人のみが受け取ることができる、1 回限り有効な使い捨てパスワードです。ワンタイムパスワードを用いることにより、確かにその本人がログインしたことを証明します。
本サービスでは「当行窓口で、当行が準備した端末を使用し、対面にてお客さま本人であることを特定できる場合に限り」入力を省略できます。