Contract

xx市上下水道事業営業関連業務委託公募型プロポーザル実施要領

xx市では、上下水道事業営業関連業務の効率化と水道等使用者へのサービスの向上、ならびに収納率のxxx、上下水道事業の健全経営化等を図るため、技術・ノウハウ等を持つ民間事業者に業務を委託するに当たり、令和７年４月１日以降の受託事業者を募集する。

受託事業者の選考は、公募型プロポーザル方式により実施することとし、受託事業者から提出された書類や業務提案書から、受託事業者のサービス提供の姿勢、技術及び体制、セキュリティーポリシー、倫理性の確保、創造力等を審査し、最適な受託事業者を選定する。

xx市上下水道事業営業関連業務委託の概要及びプロポーザルの手続き等については、以下のとおりとする。

１委託業務概要

(1) 委託業務の名称

xx市上下水道事業営業関連業務

(2) 委託業務の範囲（詳細は別添「xx市上下水道事業営業関連業務委託仕様書」のとおり）

① 受付業務

② 検針業務

③ 開閉栓業務

④ 水道メーター管理業務

⑤ 水道料金、下水道使用料、コミュニティ・プラント使用料（以下「水道料金等」という。）計算業務

⑥ 水道料金等収納業務

⑦ 水道料金等精算業務

⑧ 水道料金等滞納整理業務

⑨ 水道料金等計算システム処理業務

⑩ 予算及び決算補助業務

⑪ 前各号に掲げる業務に付随する業務

(3) 業務期間

契約締結の日から令和12年３月31日まで

※ 契約締結の日から令和７年３月31日までは準備（引継ぎ）期間とし、受託者は自己の負担と責任において業務委託の準備（引継ぎ）を行うものとする。

(4) 委託料限度額

５年間で273,900,000円（債務負担行為の限度額）を限度とする。

この金額は、契約時の予定価格を示すものではない。また、提案見積金額は、上記の限度額を超えてはならないものとする。

２プロポーザル実施方法（受託候補者等の選考）

(1) 選考委員会の設置

提案を審査し、受託候補者を選考するため、xx市プロポーザル選考委員会要綱に基づき、xx市上下水道事業営業関連業務委託プロポーザル選考委員会(以下｢選考委員会」という。）を設置する。

(2) 受託候補者の選考

受託候補者の決定にあたっては、上下水道事業営業関連業務に係るプロポーザル評価基準（以下「評価基準」という。）に基づき、選考委員会において、提案内容をxxかつ客観的に評価し、評価の高い事業者から順に受託候補者及び次点候補者を選考する。

(3) 実施日程（予定）

プロポーザルによる受託候補者の選定は、次の日程により実施する。

内容	日程
1. プロポーザル選考委員会の開催	令和６年８月６日（火）
2. 業者選定実施公告	令和６年８月21日（水）
3. 質問事項の提出期限（質問は、書面による郵送、持参、FAX 又は電子メールで提出）	令和６年９月27日（金）
4. 質問事項の回答	令和６年10月４日（金）
5. 参加申込書の提出期間	令和６年10月９日（水）～令和６年10月18日（金）
6. 参加資格審査結果の通知	令和６年10月22日（火）
7. 業務提案書等の提出期間	令和６年10月23日（水）～令和６年11月８日（金）
8. 業務提案のプレゼンテーション審査	令和６年11月21日（木）
9. 候補者の選定結果の公表及び通知	令和６年12月上旬
10. 委託契約の締結	令和６年12月上旬
11. 業務委託開始	令和７年４月１日（火）

３参加資格

プロポーザルに参加できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 令和６年４月１日時点において、本市と同規模以上の地方自治体の上下水道事業営業関連業務を受託している者であること。

(2) 令和６・７年度xx市入札参加資格審査申請要領に基づき、「役務の提供等」のうち、「上・下水道料金検針・徴収」の業種に登録されている者であること。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年

法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

(5) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。

ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。

イ暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

４募集内容

xx市公告式条例(昭和25年xx市条例第45号)第２条第２項に規定する掲示場及びxx市公式ホームページにおいて公表するほか、下記13の担当部局において、実施要領､仕様書を配布する。

５参加申込

プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げるところにより、参加の意思表示を行い、参加資格の確認を受けるものとする。

(1) 提出書類

参加申込書（様式第１） xx１部

注同種業務実績申告書（別紙１）及び誓約書（別紙２）を添付すること。

(2) 提出方法及び期限

提出先は下記13に掲げる担当部局とする。

① 持参による提出令和６年10月18日（金）17時まで

② 郵送による提出令和６年10月18日（金）17時までに必着のこと。なお、郵便事故等については、提出者のリスク負担とする。

(3) 参加資格の確認

参加申込書を提出した者の参加資格を確認し、その結果を令和６年10月22日（火）に参加資格審査結果通知書（様式第２）により電子メールで通知する。

６業務提案書等の作成に係る質問の受付等

(1) 業務提案書等の作成に係る質問がある場合は、質問書（様式第３）により、電子メール(郵送、持参、FAX 可)で、下記13に掲げる担当部局に提出すること。電子メールの場合はメール件名に「プロポーザル質問.送信年月日(西暦８桁).会社名」を入力し、１ファイルにまとめて、下記13に掲げる担当部局に送信すること。送信にあたっては、電話で下記13の担当部局に連絡し、受信の確認を受けること。受信後、着信した旨の確認メールを返信する。

(2) 質問期限は、令和６年９月27日（金）17時までとする。

(3) 質問に対する回答は、令和６年10月４日（金）までに、質問書のメールアドレス宛に電子メールにより送信する。なお、質問に対する回答は、電話及び口頭による個別の対応を行わないものとする。

７業務提案書等の提出

次に掲げるところにより業務提案書等を作成し、提出すること。

(4) 提出書類

① 業務提案書 xx１部、副本５部

② 見積提案書 xx１部、副本５部

③ 社会的取組を証明する書類 xx１部、副本５部

④ プレゼンテーション出席者報告書(様式第６) １部

(5) 提出方法及び期限

提出先は下記13に掲げる担当部局とする。

① 持参による提出令和６年11月８日（金） 17時まで

② 郵送による提出郵便書留とし、令和６年11月８日（金）17時までに必着のこと。なお郵便事故等については、提出者のリスク負担とする。

(6) 業務提案書の作成形態

① 業務提案書の記載内容は（別表）審査項目のとおり作成すること。

② 業務提案書等は、様式の指示があるものを除き、原則として、日本語表記、日本産業規格Ａ４判縦置き横書き左綴りとし、文字の大きさは、10.5ポイント以上とする。図及び表はＡ３判以内とし、文字の大きさは問わない。

③ 業務提案書には、表紙、目次及び頁番号を付けて提出しなければならない。

④ 業務提案書の表紙には「xx市上下水道事業営業関連業務委託」と記載し、xxには事業者名及び提出日を、副本には提出日及び通し番号を記入すること。

(7) 社会的取組を証明する書類の作成形態

社会的取組を証明する書類の様式は任意の様式とし、業務提案書の中に一緒に綴じ込んで提出すること。

(8) 見積提案書の作成形態

次に掲げるところにより見積提案書を作成し、業務提案書の中に一緒に綴じ込んで提出すること。

① 見積金額は、消費税等を含んだ金額で記入し、括弧書きで消費税等相当額を併

記すること。

② 見積提案金額の内訳を添付すること。

③ 見積書の書式は規定しないものとする。

④ 提案見積金額は参考であり、契約金額と必ずしも一致するものではない。

(9) その他

① 提出されたすべての書類は、返却しない。

② 提出後の書類の差し替え及び追加・削除は認めない。

③ 提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。

④ 市が必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがある。

⑤ 業務提案書等の提出は１者につき１案とする。

８選考方法

提出された企画提案等について、選考委員会において、企画提案書等の書面審査及びプレゼンテーション審査により総合的に評価し、最も優れた提案を行った者を受託候補者とする。

９審査

選考委員会において、参加資格を有する者から提出された企画提案書等について、書面審査及びプレゼンテーション審査を行う。

(1) 概要

次に掲げるところにより、提出された提案書について、事業者によるプレゼンテーション及びヒアリング（質疑応答）を実施する。

(2) 実施日時等

令和６年11月21日（木）

・時刻及び場所については、電子メールで実施日の前日までに通知する。

(3) 時間配分

・入室・機器設営等５分程度

・プレゼンテーション 15分程度

・ヒアリング 15分程度

・機器撤収・退室 5分程度

(4) 実施方法

・プレゼンテーションは、自由形式とする。

・審査は、業務提案書の受理順に行う。

・プレゼンテーションソフト等を使用する場合は、使用機器等を参加者において準備すること。

・原則として、追加資料の配付は、認めないものとする。

(5) 出席者

出席者は５人以内とし、業務提案書等提出時にプレゼンテーション出席者報告

書（様式第４）により提出するものとする。

(6) 審査の方法

① 提出された企画提案書とプレゼンテーション（質疑を含む）の内容について、審査項目に基づいて審査を行う。

② 全ての参加者の審査が終了したときには、各審査委員の審査結果（得点）を集計後、最高得点数の者を契約候補者として選定する。

③ 最高得点数の者が２者以上あるときは、選考委員の投票により順位を決定する。

(7) 審査結果の通知

令和６年12月上旬にプロポーザル審査を行ったすべての参加者に対して、プロポーザル審査結果を、電子メールまたは郵送で通知するとともに、受託候補者の選定結果をxx市公式ホームページにおいて公表する。その間、質疑応答は受け付けない。

10 情報公開及び提供

市は、企画提案者から提出された企画提案書等について、xx市情報公開条例（平成12年xx市条例第１号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は、不開示となる場合がある。

なお、プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響がでるおそれがある情報については、決定後の開示とする。

11 契約の締結

審査結果により受託候補者となった者から見積書の徴収を行い、その見積金額が予定価格の範囲内であった場合は、業務提案に基づく業務の仕様について協議の上、xx市財務規則（xxx年xx市規則第11号）に基づき契約を締結するものとする。ただし、受託候補者が次のいずれかに該当する場合は、次点候補者を契約の相手方とし、協議を行うものとする。

(1) 随意契約に応じない場合

(2) 下記12(3)に掲げる失格事項に該当することとなった場合

12 その他

(1) 費用負担

提出書類の作成及び提出その他プロポーザルの参加に係る費用は、参加者の負担とする。緊急その他やむを得ない理由により、プロポーザルを実施することができないと認めた場合において、プロポーザルを休止し、若しくは中止し、又は実施を取り消したときは、その参加に要した費用を市に請求することはできない。

(2) 参加辞退の手続

プロポーザルへの参加申込又は業務提案書の提出後、参加を辞退する場合は、速やかに、下記13に掲げる担当部局に、任意様式の書面によりその旨を申し出るもの

とする。

(3) 失格事項

次のいずれかに該当した場合は、その参加者を失格とし、書面により当該参加者に通知するものとする。

① 参加資格要件を満たさなくなったとき

② 提出書類に虚偽の記載があったとき

③ 提出期限、提出場所、提出方法、作成方法その他の条件に適合しない書類の提出があったとき

④ 選考に影響を与えるおそれのある不誠実な行為を行ったとき

⑤ プレゼンテーションを欠席した場合

⑥ 見積提案額が上記１(4)に掲げる委託料限度額を超えたとき

(4) 著作xxの権利

業務提案書等の著作権は、その作成した者に帰属するものとする。ただし、受託候補者に選定された者の作成した業務提案書等は、市が必要と認めたときは、あらかじめ作成者に通知して、その全部又は一部を無償で複製、転記、転写その他の使用をすることができるものとする。

(5) 異議申立て

プロポーザルに参加した者は、当該プロポーザルの実施後において、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

13 担当部局（書類提出先及び問合せ先）xx市上下水道部管理課

x000-0000 xxxxxxxxx0xx00xx電話 0000-00-0000(直通)

FAX 0000-00-0000

E-Mail xxxxx_xxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.x x

別表

審査項目

評価基準

配点

会社概要及び財務状況

経営規模

資本金、本社及び中部圏内支店の所在、業務の

内容及び社歴より経営規模を評価する

点

財務状況

直近 2 ヵ年の各会計年度における貸借対照表及

び損益計算書より当期純利益を評価する

賠償保険加入証明書

賠償保険加入証明書（業務上に発生した損害を保証するために企業が加入する保険）の有無を

評価する

受託実績

xx市の「上下水道事業営業関連業務委託」と

同様の受託実績をどの程度有しているか。

点

社会的取組

社会的価値の実現に資する取組があるか。

点

業務実施体制

業務責任者及び業務従事者等の配置計画

業務の円滑な遂行のために必要な人員配置と実

施体制等が具体的に示され、充分なものか。

点

業務責任者及び業務従事者の実務経験が明記さ

れ、業務遂行に充分なものか。

業務引継

受託後、遅滞すること無く、安定した業務移行

できるか。

業務従事者の教育

計画

業務従事者の能力向上に寄与する教育方針と具

体的な教育計画が立案されているか。

業務実施方法

受付業務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

100

点

業務改善に対する積極的な姿勢及び知識や業務

ノウハウを活かした提案が示されているか。

検針業務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

業務改善に対する積極的な姿勢及び知識や業務

ノウハウを活かした提案が示されているか。

開閉栓業務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

水道メーター管理

業務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

水道料金等計算業

務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

水道料金等収納業

務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

業務改善に対する積極的な姿勢及び知識や業務

ノウハウを活かした提案が示されているか。

水道料金等精算業務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

業務改善に対する積極的な姿勢及び知識や業務

ノウハウを活かした提案が示されているか。

水道料金等滞納整理業務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

業務改善に対する積極的な姿勢及び知識や業務

ノウハウを活かした提案が示されているか。

水道料金等計算シ

ステム処理業務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

予算及び決算補助

業務

業務に対する考え方、取り組み姿勢が明確にな

っているか。

その他業務

苦情・トラブルの対応に対する考え方、取り組

み姿勢が明確になっているか。

欠員に対する応援体制に対する考え方、取り組

み姿勢が明確になっているか。

個人情報等管理

個人情報等の管理体制は適切か。

点

業務従事者に対し、情報セキュリティに関する指導、研修をどのように行うか。

個人情報漏えい事象発生時における対応策、対応方法について、具体的で充分な提案がされて

いるか。

危機管理

災害等発生における業務遂行、対応方法について、具体的で充分な提案がされているか。

点

災害等が発生した場合の、xx市上下水道事業に対する支援の考え方が示されているか。

効率化

コスト縮減に対する積極的な姿勢及び具体的かつ現実的な方法が示されているか。

点

その他業務提案

各業務提案以外で、業務の改善や効率化、お客様サービスの向上のためにどのような提案がさ

れているか。

点

小計

270

点

業務見積書及び見積内訳書

適正な見積額が示されているか。

※見積額（税込）が委託料限度額を超過している場合は失格とする。

点

合計

300

点

様式第１

令和年月日

（宛先）x x 市長

申込者所在地

名称

代表者職氏名㊞

参加申込書

xx市上下水道事業営業関連業務委託に係るプロポーザルに参加したいので、下記のとおり申し込みします。

記

１業務名 xx市上下水道事業営業関連業務委託

２ xx市入札参加資格

取扱内容（細分類）	業者登録番号
上・下水道料金検針・徴収

３類似業務の実績

別紙１同種業務実績申告書のとおり

４参加資格を有することの誓約別紙２誓約書のとおり

担当者	所属
	氏名
	電話番号
	ＦＡＸ番号
	メールアドレス

備考用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第１別紙１

同種業務実績申告書

申込者

番号	業務期間	発注者名	業務名	業務の概要
1	～
2	～
3	～
4	～
5	～

備考

1. 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

2. 記載する業務は、上下水道事業営業関連業務委託に関する業務であって、令和６年４月１日時点で受託しているもの。

3. 行が足りない場合は、追加するものとする。

様式第１別紙２

誓約書

xx市上下水道事業営業関連業務委託に係るプロポーザルに参加するに当たり、申込者は、下記のいずれの者にも該当しないことを誓約します。また、誓約した事項を確認するため必要な場合は、xx市が愛知県xx警察署その他関係機関に照会することを承諾します。

記

□地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号のいずれかに該当する者

□会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされて

いる者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年

法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）

□xx市指名停止取扱要領に基づき、指名停止を受けている者

□xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成 25 年３月 19 日付けxx市長・愛知県xx警察署長締結）又はxx市が行う調達契約等からの暴力団の排除に関する要綱（平成 19 年９月１日施行）に基づく排除措置を受けている者

令和年月日

申込者	所在地
	名称
	代表者職氏名	印

（宛先）津島市長

様式第２

津島管水第号令和年月日

様

津島市長日比一昭

参加資格審査結果通知書

令和年月日付けで参加申込みのあった、津島市上下水道事業営業関連業務委託に係るプロポーザルについては、下記のとおり参加資格の審査結果を通知します。

記

１業務名津島市上下水道事業営業関連業務委託

２審査結果

３その他この通知に関し不明の事項がある場合は、取扱担当にご連絡ください。

（取扱担当津島市上下水道部管理課管理グループ

電話 0567-55-9728 FAX 0567-25-8660

メールアドレス suido_kanri@city.tsushima.lg.jp ）

様式第３

令和年月日

（宛先）津島市長

所在地名称

代表者職氏名㊞

質問書

上下水道事業営業関連等業務委託に係るプロポーザル

質問内容	質問理由

担当者	所属
	氏名
	電話番号
	ＦＡＸ番号
	メールアドレス

様式第４

令和年月日

（宛先）津島市長

所在地名称

代表者職氏名㊞

プレゼンテーション出席者報告書

津島市上下水道事業営業関連業務委託に係るプレゼンテーション出席者

	職氏名
１
２
３
４
５

担当者	所属
	氏名
	電話番号
	ＦＡＸ番号
	メールアドレス

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata