Contract
2020年9月
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ －
豪ドル建て短期債券ファンド
豪ドル•コース
（愛称：豪ドルポケット）
ケイマン籍オープン・エンド契約型外国投資信託 / 追加型
当資料は販売用資料であり「、投資信託説明書（交付目論見書）」ではありません。お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
目論見書のご請求・お申込みは…
設定は…
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
運用は…
ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
1
豪ドル建ての優良な固定利付債券および変動利付債券等に投資することにより、高い流動性を保ちつつ、収益を確保することをめざします。
ファンドの特色
2
優良な固定利付債券および変動利付債券等に投資します。
コマーシャル・ペーパー、譲渡性定期預金、政府債券などを含む短期金融商品に投資を行うことがあります。
原則として、ポートフォリオの修正デュレーションは1年以内とします。
3
修正デュレーションとは、「金利が変動したときに債券価格がどのくらい変化するか」を表す指標です。一般的にこの 値が長いほど、金利が変動したときの債券価格（ブレ幅）が大きくなります。単位は「年」で表示されます。ファンドは、組み入れるポートフォリオの修正デュレーションを1年以内とします。
豪ドル建ての投資対象に投資を行います。
分配方針
●原則として分配は行わない予定です。
＊資金動向、市場動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドのしくみ
投資者
xxx（豪ドル）
買戻金（豪ドル）
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ‒
豪ドル建て短期債券ファンド
豪ドル・コース
［投資対象資産］
〈管理会社〉
クレディ・スイス・マネジメント
（ケイマン）リミテッド
〈投資運用会社〉
ダイワ・アセット・マネジメント
（ヨーロッパ）リミテッド
投 資 豪ドル建ての固定利付債券
および
損 益 変動利付債券等
モデルポートフォリオの特性値（基準日：2020年7月29日時点）
AUSTRALIA
豪ドル短期金利による、豪ドルベースでの安定的な収益獲得をめざします。
最終利回り
修正デュレーション
残存年数
0.78%
0.76年
1.61年
キャッシュ 7% BBB格 3%
格付別構成比
AAA格 0%
※上記モデルポートフォリオは、基準日時点において一定の条件の下で作成したものであり、ファンド設定時および設定後における実際のポートフォリオを示唆するものではありません。※格付別構成比は、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。※モデルポートフォリオには、コマーシャルペーパーも含まれます。コマーシャルペーパーの格付けは、発行体の長期格付けを使用しています。※四捨五入の関係で比率の合計が100％にならない場合があります。
投資運用会社について（ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドの概要）
●1987年に、イングランドおよびウェールズの法律に従って設立された、xxアセットマネジメント株式会社の子会社である資産運用会社です。
●xxアセットマネジメント株式会社は、1959年から営業している日本最大規模の資産運用会社としてさまざまな資産クラスを運用しており、日本の株式および世界各国の国債等の運用について実績を有しています。
お申込みメモ（丸三証券でお申込みの場合）
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購入単位 | 100口以上1口単位 |
購入価額 | 各取引日＊に適用される基準価額 （注）海外において、当初1口当たり1豪ドルで受益証券の発行が行われます。 ＊「取引日」とはファンド営業日および／またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 |
購入代金 | 豪ドル貨により、国内約定日＊から起算して3国内営業日目までに申込金額を支払うものとします。日本における販売会社の定めるところにより、上記の払込日以前に申込金額の支払いを投資者に依頼する場合があります。 ＊「国内約定日」とは、購入または換金（買戻し）の注文の成立を日本における販売会社が確認した日（通常、取引日の翌国内営業日）をいいます。 （注）円貨での申込みも可能です。この場合における円貨と外貨の換算は、日本における販売会社が決定する為替レートによります |
申込締切時間 | 原則として各取引日の午後3時（日本時間）またはそれ以前の時間で日本における販売会社が別途定める時までとします。 |
購入の申込期間 | 2020年9月24日から2022年2月28日まで。（期間の終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。） |
換金（買戻し）単位 | 1口以上1口単位 |
換金（買戻し）価額 | 買戻日※に適用される基準価額 ※「買戻日」とは、ファンド障害事由が発生していない各取引日および／またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の日をいいます。「ファンド障害事由」とは、管理会社の単独の裁量により、ファンドについて価格を算定するための流動性または実効性に悪影響を与えると判断される事由をいいます。 |
換金（買戻し）代金 | 通常、国内約定日から起算して3国内営業日目から、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて、豪ドル貨により支払われます。 |
換金（買戻し）の申込締切時間 | 原則として各買戻日の午後3時（日本時間）またはそれ以前の時間で日本における販売会社が別途定める時までとします。 |
換金（買戻し）制限 | 受益者の利益を保護するため、その他やむを得ない事態が発生した場合、管理会社は受託会社と協議の上で、管理会社は買戻日に買戻されることができるファンドの受益証券の口数および方法を限定することができます。 |
購入・換金（買戻し）申込受付の中止 および取消し | 受託会社は、純資産総額の決定を停止する状況が発生した場合、ファンド障害事由が発生した場合、または、管理会社と協議の上、以下の事由が発生した場合、受益証券の発行（申込み）および買戻しを停止することができます。 ①いくつかの投資対象債券が上場および／または取引されているいずれかの取引所が閉鎖、または取引が制限されている場合 ②受託会社の判断により、ファンドの資産の一部または全ての処分ができない場合、または当該処分の手取金の送金を合理的な方法で行うことができない場合、もしくは当該処分が受益者の最善の利益にかなわない可能性がある場合 ③受託会社の判断により、国際的な政治および経済環境の変化ならびに取引対象国の投資政策の変更を含むがこれらに制限されない事情により、ファンドの純資産総額を合理的またはxxな方法により算出できない場合 ④受託会社、管理会社および／または投資運用会社のオフィスまたは運営が、テロ、疫病または天災等に起因して閉鎖され、または相当に妨げられる場合 ⑤受託会社、管理会社および／または投資運用会社にファンドの投資資産の大部分を清算させるまたはファンドの終了を準備させる事由が発生した場合 |
ファンド営業日 | ニューヨーク、ロンドン、シドニーおよび東京の銀行が通常の営業を行う日（土曜日および日曜日を除きます。）および／またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の日およびその他の場所をいいます。 |
設定日 | 2020年9月24日 |
信託期間 | 2020年9月24日～ 2025年8月29日 管理会社が受託会社と協議の上、その裁量により存続期間の延長を行う場合があります。 |
繰上償還 （ファンドの終了） | 以下の事由のいずれかが発生した場合、ファンドは終了することがあります。 1. ファンドの継続もしくはファンドの他の法域への移動が違法となった、または受託会社の意見において、実行不可能、不適当もしくはファンドの受益者の利益に反する場合 2. ファンド受益者がファンド決議で終了を決定した場合 3. 基本信託証書の締結日に開始し当該日付の150年後に終了する期間が終了した場合 4. 受託会社が退任の意向を書面で通知した、または受託会社が強制的もしくは自主的に清算することになった際に、管理会社がかかる通知もしくは清算後90暦日以内に受託会社の後任を任命できないもしくは受託会社の後任として就任する準備のできている他の企業の任命を確保できない場合 5. 管理会社が退任の意向を書面で通知した、または管理会社が強制的もしくは自主的に清算することになった際に、受託会社がかかる通知もしくは清算の開始後90暦日以内に管理会社の後任を任命できないもしくは管理会社の後任として就任する準備のできている他の企業の任命を確保できない場合 6. ファンドに関係する補足信託証書または附属書類で予期される日付が到来したまたは状況が生じた場合 また、以下の強制買戻事由が発生した場合、各受益証券は、強制的に買い戻されます。 （i）いずれかの評価日＊の豪ドル・コースの受益証券に帰属する純資産総額が、1,000,000豪ドルまたはそれ以下であり、その評価日またはそれ以後に管理会社が全ての受益証券は全ての受益者に通知を行うことで強制的に買戻しを行うべきと決定した場合 （ii）受託会社および管理会社が、全ての受益証券は強制的に買戻しを行うべきと同意した場合 ＊「評価日」とは、ファンド営業日および／またはファンドについて管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 |
計算期間末 | 毎年8月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行わない予定です。 |
信託金の限度額 | 上限50億豪ドル 管理会社が受託会社と協議の上、その裁量により上記の金額に達していない状況でも募集の停止を行う場合があります。 |
運用報告書 | 管理会社は、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投資信託及び投資法人に関する法律に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付されます |
課税関係 | ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。 ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。 |
その他 | 受益証券の申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、日本における販売会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。 |
投資リスク
基準価額（受益証券１口当たり純資産価格）の変動要因
●ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因 ※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
公社債の価格変動 ( 価格変動リスク・) 信 用 リ ス ク | 組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります組入資産である公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落しますまた、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。 |
為替変動リスク | ファンドは、豪ドル建ての投資対象債券に投資するため、豪ドル貨から投資する場合には、為替変動のリスクはありません。ただし、円貨にて豪ドル建て資産を評価する場合には、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、円貨で評価した資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、円貨で評価したファンドの基準価額が下落するおそれがあります。 |
カントリー・リスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。 |
その他 | 換金（買戻し）資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。 |
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その他の留意点
●ファンドの受益証券の基準価額は、豪ドル建てにより表示されるため、豪ドル・コースに円貨から投資した場合、円貨換算した基準価額は、円貨と豪ドル通貨の間の外国為替レートの変動の影響を受けます。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
リスクの管理体制
管理会社では、運用リスクの状況について、ファンドの投資制限、投資ガイドライン、運用方針に沿ったものであることをチェックします。
ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料 | ありません。 | 換金（買戻し）手数料 | ありません。 |
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
ファンドの資産から支払われる管理報酬等およびその他の費用・手数料の総報酬は、原則として、純資産総額の年率0.90%以内を上限とします。
なお、有価証券届出書の提出日（2020年9月8日）現在は、年率0.40％以内です。
（注）今後この数値は見直される場合があります。
管理報酬等 | 管理報酬等の内訳は、報酬代行会社報酬（管理会社報酬、受託会社報酬）、管理会社代行サービス会社報酬投資運用会社報酬、代行協会員報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、販売報酬です。 支払先、対価とする役務の内容、報酬料（年率は純資産総額に対する割合）の詳細につきましては、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。 |
その他の費用・手数料 | ファンドの継続的管理および運営に関連して、管理会社、受託会社、報酬代行会社、代行協会員、管理事務代行会社、保管会社、日本における販売会社が負担した費用のうち、一定の費用（設立費用、監査報酬、目論見書の印刷費用、信託財産の処理に関する費用、設定後の法務関連費用、信託財産にかかる租税等）についてファンドの信託財産から支払われます。「その他の費用」につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
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※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの関係法人
ファンド運営上の役割 | 会社名等 | ファンド運営上の役割 会社名等 | |
管理会社 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド | 受託会社 | エリアン・トラスティ（ケイマン）リミテッド |
投資運用会社 | ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド | 管理会社代行サービス会社 xxアセットマネジメント株式会社 | |
日本における販売会社（ホ | 日本における販売会社につきましては管理会社代行サービス会社 ームページ・アドレス：xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/）までご照会ください。 | ||
代行協会員 クレディ・スイス証券株式会社
＜当資料のお取扱いにおけるご注意＞
■当資料はxxアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
■投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は 過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者 および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
（2020.09）