VQmail 利用規約
VQmail 利用規約
株式会社ヴィアックス
本規約は、株式会社ヴィアックス（以下、「当社」といいます。）が提供するサービスである「VQmail」の利用条件等を定めるものです。「VQmail」のご利用に先立ち、サービスの範囲とそれぞれの重要事項をご確認の上、サービスをご利用ください。
第 1 条 用語の定義
1． 本規約において使用する用語は、以下の通り定義されるものとします。
(1) 「ユーザー」 ：本サービスを利用する者
(2) 「消費者」 ：ユーザーから個別 QR コード付き DM を受け取り、QR コードにより特定の WEB サイトに誘導される一般消費者
(3) 「本サービス」 ：本規約に基づいて当社により提供される VQmail のサービス全般
(4) 「個別 QR コード」 ：当社がユーザーに提供する、DM の宛名に紐づく個別の QR コード
(5) 「本システム」 ：本サービスで使用される WEB システム
2． 本規約及び本サービスの提供に際して使用される「時間」は、すべて日本時間を基準とします。
3． 本規約において定義されない各用語は、日本国法に基づいて解釈、運用されるものとします。
第 2 条 本規約への同意、適用範囲
1． VQmail 利用者（ユーザー）は、VQmail 提供者（当社）の示す本規約「VQmail 利用規約」の内容を理解し、本規約への同意書に、記名押印することにより、VQmail のサービスを利用できます。
2． ユーザーと当社の間で本サービスの利用について、本規約の同意前に、別途個別契約書、覚書等が締結されている場合でも、本規約の条項が優先されるものとします。
第 3 条 本サービスの概要、ユーザーの責務・留意事項
1． 本サービスは、DM に付与した個別 QR コードを読み込み、誘導された WEB サイトにアクセスした者（DM の宛名）を特定し、アクセスログを提供するサービスです。
2． ユーザーは、すべてユーザー自身の責任において本サービスを利用するものとします。
3． 当社は、インターネットを経由して本サービスを提供します。ユーザーは、インターネットに接続するためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段等を自身の責任と費用において適切に準備、設置、操作しなければなりません。当社は、ユーザーのアクセス環境等について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、本サービスを利用する際、当社が推奨するスペック、OS、ブラウザ等の環境（以下「推奨環境」という。）を有する PC 等を準備し、当該端末等にて本サービスを利用しなければなりません。推奨環境が変更される場合、当社はユーザーに対する電子メールの送付その他の手段によりその旨を通知するものとします。
5. ユーザーが推奨環境を有しない PC 等で、若しくは当社が提示する利用方法等に従わずに本サービスを利用した場合、当社は、同利用により生じるすべての損害に対して一切責任を負わないものとします。また、この場合で、本サービスの利用に関する情報、ユーザーに関する情報、消費者に関する情報等の一部又は全部が喪失した場合、若しくは本サービスの利用に際して何らかの障害が生じた場合でも、当社は、同損害等に対して、一切責任を負わないものとします。
第 4 条 禁止事項
1． ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の行為等をしてはなりません。
(1) 本サービスの利用に係る権利等を第三者に譲渡、貸与等する行為（譲渡、貸与等の申出をする行為を含みます。）
(2) 本サービスを第三者に利用させる行為、第三者のために本サービスを利用する行為（これらの利用の申出をする行為を含みます。）
(3) 法令に違反する行為又はその恐れのある行為
(4) 公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為
(5) 当社、他のユーザー、又は消費者その他の第三者に損害を与える行為
(6) 本サービスの運営を妨害する又はその恐れのある行為
(7) その他当社が合理的に不適切と判断する行為
2． 前項（ただし、第 7 号については、当社が当該ユーザーに対して不適切である旨を通知した場合に限ります。次項において同じ。）に違反したユーザーは、本サービスの継続的な利用を終了した後であっても、自身の違反行為によって生じる当社又は消費者その他の第三者の損害をすべて自己の責任及び費用にて賠償しなければなりません。
3. また、第 1 項の違反行為によって、当社が消費者その他の第三者からの損害賠償請求を受けた場合、ユーザーは、積極的に当社を弁護する義務を負うとともに、当社が被った、弁護士費用を含む損害、不利益を含む損失について補償する義務を負うものとします。
第 5 条 保証の否認、免責
1． 当社は、本サービスを介して提供するすべてのサービス、情報等について、常に正確及び最新であるように努めるものとしますが、本項各号に定める事項を含め、情報の正確性、最新性等について、一切保証しないものとします。
(1) 本サービスは、アンケートフォームを用いて消費者に質問し、その回答内容を本システムへ記録する、或いは、ユーザーへ本システムを通じて電子メール配信することができる機能を提供しています。
ⅰ 消費者の質問への回答は任意であり、一切の義務を負うものではありません。
ⅱ 消費者が回答した内容については、当社は一切保証をしないものとします。
ⅲ 消費者が回答した内容の正確性、的確性、信頼性、有用性、有効性、合法性及びxx性などの判断は、ユーザー自身の責任で行うこととします。
(2) 本サービスにおいて利用できるすべての資料、情報、消費者の回答は現状有姿のまま提供され、明示的であるか暗示的であるかを問わず、一切の保証を伴わないものとします。
2. ユーザーは、本サービス及び本システムを介して消費者の個人情報及びその他のプライバシーに関する情報等を収集、管理する場合、すべてユーザー自身の責任において収集、管理しなければなりません。当社は、本サービス及び本システムのセキュリティ、ウィルス・スパム対策、プライバシーその他の情報の保護等について万全の対策を施すよう努めるものとします。ただし、ユーザーによる本サービス及び本システムの利用に際し、消費者に関する情報漏洩等が発生した場合、当社は、当社の責に帰するべき事由に起因する場合を除き、同漏洩等について、一切保証しないものとします。
3． 当社は ISMS 認証（ISO27001・情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しております。当社の ISMS 認証の対象範囲はシステム開発管理運用業務であり、本システムは ISO 27001 に準拠したシステム管理運用を行います。その管理運用下において、本システムの予期せぬ停止、データの消失などが発生した場合、当社は、復旧作業に努めますが、ユーザーの機会損失について、一切保証しないものとします。
第 6 条 アカウントの管理等
1． ユーザーは本サービスの WEB システムにログインするパスワードを指定する場合、第三者に推測されづらい文字列を指定しなければなりません。
2． ユーザーは、本サービスにログインするためのアカウントを厳重に管理しなければなりません。
3． ユーザーは、自身のアカウントを忘れた場合又は第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社が定める手段により、速やかにアカウントの再設定等の手続きを行うものとします。
4． 前項の手続きを怠った若しくは遅滞したことに起因してユーザーに損害等が生じた場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。
第 7 条 データ等の取扱い
1． 本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない第三者による漏洩・傍受その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2． 当社は、本サービスの提供に際し、本システム上のデータを定期的にバックアップします。ただし、システムの性質上、当該バックアップデータの復元の完全性を保証しないものとします。その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 8 条 利用料金
1． 当社は、ユーザーに対して、トライアル期間を除き、有料にて本サービスを提供します。
2. 本サービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとします。また、当社がユーザーに対して利用料金について見積書等が発行されている場合は、同見積書等に記載される利用料金が適用されます。
3． 当社が定める期間内に利用料金の支払いがなされない場合、当社は、当該ユーザーに対して通知することにより、当該ユーザーとの間の利用契約を直ちに解除できるものとします。ただし、当該解除によっても、当該ユーザーは当社に対して負担した利用料金の支払義務を免れません。
第 9 条 中途解約・サービスの緊急中止要請
1． 本サービスの利用の中途解約を希望するユーザーは、当社が定める手段によって解約手続きをするものとします。
2． ユーザーは、ユーザーの都合により、本サービス上の工程を中断、中止を緊急に希望する場合、確実に伝えられる手段をもって、当社に中止の依頼をするものとします。
(1) 本サービスの性質上、中断、中止が物理的に可能な時期を逃し、DM がすでに郵便局や配送業者等の物流網に手配が済んでしまった場合も含め、中止できない場合があります。その結果に起因してユーザーに損害等が生じた場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。
(2) 中断、中止が可能な場合、それに要した人手や物理的コストに対する費用を、当社は、ユーザーに請求できるものとします。
第 10 条 罰則規定
1． 当社は、以下の各号のいずれかに該当するユーザーに対して、事前に通知することなくアカウントの利用停止、アクセスの一時遮断、WEB サイトの一時閉鎖等の処置を取ることができます。
(1) 第 4 条に違反した場合
(2) 当社及び消費者その他の第三者の著作権、知的財産権、プライバシー等を侵害した場合
(3) 本規約に違反した場合
(4) 虚偽の情報等を申告した場合
(5) 本サービスの利用に関する重要事項について、当社からの指示等に従わない場合
(6) 利用料金の支払いを遅滞若しくは怠った場合
(7) ユーザーの信用状態、経済状態等が悪化したと判断するに足りる事由が発生した場合
(8) その他、当社が合理的に不適切と判断した場合
2． 前項各号に該当する場合、当社は該当するユーザーとの間の利用契約を、当社の判断で、当社が当該ユーザー又は消費者その他の第三者に対して何らの責任を負うことなく、解約できるものとします。
第 11 条 機密保持
１．当社は、利用契約に関連して知りえたユーザーの技術上・経営上の一切の秘密を第三者に漏洩又は開示しないものとします。ただし、当社は、本サービスの提供その他の本規約の目的の範囲内で、当該ユーザーの秘密を第三者（委託先を含みます。）に開示することができます。
2． 前項但書の規定によって第三者にユーザーの秘密を開示する場合でも、当社は、当該第三者に対して、本条の規定と同様の機密保持について、同意させるものとします。
3． ユーザーは、本契約に関連して知りえた当社の技術上・経営上の一切の秘密を第三者に漏洩又は開示してはなりません。ただし、ユーザーは、合理的な範囲内で、当社の秘密を、弁護士、会計士及びその他の専門のアドバイザー等の第三者に開示することができます。
4. 前項但書の規定によって第三者に当社の秘密を開示する場合でも、ユーザーは、当該第三者に対して、本条の規定と同様の機密保持について、同意させるものとします。
5． 以下に該当する情報は、本条に定める「秘密」には含まないものとします。
(1) 他の当事者から知得する以前にすでに所有していた情報
(2) 他の当事者から知得する以前にすでに公知である情報
(3) 他の当事者から知得した後に自己の責によらない事由により公知とされた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得した情報
(5) 当社及び当該ユーザー、双方が秘密でないと合意した情報
第 12 条 本サービスの一時中断
1． 当社は、以下のいずれかに該当する事由により本サービスを一時的に中断できるものとします。
(1) 天変地異、戦争、革命、火災等の事由により本サイトを中断した場合
(2) 本サービスのシステム、サーバ等の保守を行う場合
(3) その他、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2． 当社は、電源設備の定期検査やシステムの更新など、事前に知り得る本サービスの中断予定は、実施 2 週間前までにユーザーに電子メール等で通知するものとします。
3． 当社は、第 1 項及び第 2 項の事由により本サービスを一時中断したことに起因してユーザーに損害が生じた場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
第 13 条 本サービスの終了
1． 当社は、ユーザーに対して、6 ヶ月前までに通知を行うことにより本サービスを終了できるものとします。
2． 前項の規定に係わらず、当社は、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、ユーザーに対して通知を行わず本サービスを終了できるものとします。
3． 当社は、本サービス終了によって直接又は間接に生じるユーザー又は消費者その他の第三者の損失又は損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
4． 本サービスの終了後も、第 11 条は有効であるものとします。
第 14 条 損害賠償
1． ユーザーは、本サービスの利用に関連して自らの故意又は過失により、当社及び消費者その他の第三者に損害を生じせしめた場合、直接かつ通常の範囲で、同損害のすべてを賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
2． 当社は、ユーザーが本サービスの利用に際して損害を被った場合、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因して現実に発生した、直接かつ通常の範囲である場合に限り、同損害を賠償す
るものとします。ただし、この場合でも、ユーザーによる当社に対する損害賠償限度額は、いか なる場合も当該ユーザーが支払った本サービスの利用料金に相当する金額を超えないものとし、ユーザーが支払った利用料金が存在しない場合、当社は、ユーザーに対していかなる場合も金 銭による損害賠償等をしないものとします。
第 15 条 合意管轄等
1． 本規約に関連して、ユーザーと当社との間で紛争が生じた場合、双方は、ともに誠意をもって協議するものとします。
2． 前項により協議をしても合理的期間内に解決せず、訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
3． ユーザーは、本規約が日本国法に準拠して解釈されることに予め同意するものとします。
第 16 条 本規約の変更
1． 当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社の裁量で本規約を変更できるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2． 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービスを利用中のユーザーに電子メールで通知するものとします。
3． 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
（2019 年 7 月 19 日制定）
（2020 年 2 月 6 日改訂）
（2020 年 3 月 23 日改訂）
（2020 年 4 月 9 日改訂）