「050 plus for Biz」に関する重要事項について
「050 plus for Biz」に関する重要事項について
「050 plus for Biz」は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、当社）の定める「IP通信網サービス契約約款 第3種シェアードIP- PBXサービス カテゴリー7 プラン2」（以下、第3種シェアードIP-PBX契約）に基づいて提供します。ご利用にあたっては、電気通信事業法第26条（提供条件の説明）の趣旨を鑑みた、この重要事項説明書の内容を十分ご理解の上お申込ください。
１．サービス提供事業者について
•サービス提供事業者 ：xx•xx•ティ•コミュニケーションズ株式会社
２．問合せ連絡先について
サービスに関するお問合せ | カスタマーズフロント | TEL ：０１２０－５０６５０６ 受付時間 ：平日１０:００～1９:00 （土、日、祝日•年末年始を除く） |
料金に関する問合せ | ビリングカスタマセンタ | TEL ：０１２０-０４７-１２８ |
３．サービスの内容及び申込について
•050 plus for Biz とは、当社が提供するIP電話サービスとなります。
•当社は第３種シェアードIP-PBX契約に基づいて本サービスを提供します。
•新設申込時は新設申込書を5営業日前までに提出してください。
ただし、Web電話帳オプションを同時にお申込みいただく場合は６営業日前までに提出してください。ただし、UNO接続オプションを同時にお申込みいただく場合は10営業日前までに提出してください。
•番号追加時は変更申込書を5営業日前までに提出してください。
ただし、Web電話帳オプションを同時にお申込みいただく場合は６営業日前までに提出してください。ただし、UNO接続オプションを同時にお申込みいただく場合は10営業日前までに提出してください。
《約款上の位置づけ》
IP電話に関わる契約
第3種シェアードIP-PBX契約
参照
ｼｪｱｰﾄﾞｹﾞｰﾄｳｪｲ装置に関する利用規約
プラン2
カテゴリー7
IP通信網サービス契約約款
４．契約の成立について
•契約約款に基づく契約の成立は、お客様からお申込を頂いた日をもって成立するものとさせていただきます。ただし、そのお申込に不備がある場合や契約約款に定める「当社が承諾しない場合」に該当する場合はお承り出来ないことがございます。
また、お承りのご連絡は、ご利用開始日前に通知する『ご利用内容のご案内』をもって代えさせていただきます。
５．料金等について
<初期費用>
項目 | 単位 | 金額 |
VoIP交換機等工事費 | 1の0５０番号ごとに | １,０００円（税込１,０80円） |
•変更時やオプションをご利用の場合は別途料金がかかります。
<月額費用>
【基本料】
項目 | 単位 | 金額 |
050 plus for Biz基本料 | 1の0５0番号ごとに | ５００円（税込５４０円） |
•オプションご利用の場合は別途料金がかかります。
•各サービス毎にユニバーサルサービス料（050番号分）がかかります。
※「ユニバーサルサービス料」とは、ユニバーサルサービス（事業法第7条において「国民生活に不可欠であるため、
あまねく日本全国における提供が確保されるべきもの」として規定された電気通信役務をいいます。）の提供を確保するために負担いただく料金のことです。なお、番号単価は、ユニバーサルサービス支援機関が6ヶ月ごとに算定し、
ホームページ（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxxxx）で公表されています。
【通話料】
当社及び無料 通話先プロバイダの 050IP電話 | 国内の 一般加入電話 | 国内の携帯電話 | PHS | 他社IP電話 | 国際電話 |
0円 | 8円/3分 （税込８.６４円/３分） | 16円/1分 （税込１７.２８円/１分） | 通話ごとに 10円+10円/1分 （税込１０.８円+１０.８円/１分） | 8円/3分 （税込８.６４円/３分） | 対地毎（※） |
※各国への通話料の詳細等につきましては、.Phone IP Centrexのホームページをご覧ください。
（xxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxx_x.xxxx）
例）アメリカ ：9円/1分、中国 ：29円/1分 ※国際通話料は不課税です。
【転送時の通話料】
•転送機能をご利用して通話した場合は、接続通話料がかかります。
•転送機能をご利用の場合、発信者（050番号に電話をかける人）から050番号までの通話料は発信者のご負担、 050番号から指定された転送先までの接続通話料はお客さまのご負担となります。
※050番号から転送先までの接続通話料は、上記【通話料】と同じ料金体系となります。
６．請求等について
•基本料及び通話料等は利用月の翌月に請求します。
•請求書はお客様契約番号（Nから始まる10桁の番号）ごとの請求となります。050番号ごとの請求ではありません。また、番号別の内訳はございません。呼毎の通話料はWeb明細サービスでのご確認をお願い致します。
•本サービスは休止が出来ません。
•開通日以前又は廃止日以降にサービスが利用できる場合がありますが、開通日以前及び廃止日以降にご利用された通話料は請求させて頂きます。
•利用月の初日以外の日に利用開始、品目等の変更及び契約の解除があった場合は、月額で定める利用料を日割りします。
•本サービスを解約された場合、解約月の翌月末までWeb明細サービスをご利用することができます。
７．変更•解約の手続き、連絡先について
•契約の変更またはご解約の際は、2に定めるサービスに関する問合せへお問合せいただき、当社所定の申込書を提出してください。
•契約情報変更及び付加機能変更のお申込時は、7営業日前までに変更申込書を提出してください。ただし、UNO接続オプションのお申込時は、10営業日前までに変更申込書を提出してください。
•番号追加および番号削除をお申込みいただいた場合、変更日に番号の使用開始または停止の工事を行ないます。
•解約の場合は、解約希望日から2営業日前までに所定の申込書を提出してください。
ただし、Web電話帳オプションをご契約頂いている場合の解約は、解約希望日から3営業日前までに所定の申込書を提出してください。ただし、UNO接続オプションをご契約頂いている場合の解約は、解約希望日から5営業日前までに所定の申込書を提出してください。
•サービス廃止のお申込後の取り下げや納期の延長はお受けできませんのでご注意ください。
•サービス廃止日以降についても、発生した通話の料金については、お客様のご負担となりますので予めご了承ください。
８．契約の解除について
•お客様が次のいずれかに該当する場合、当社は契約を解除することがあります。
•料金その他の債務について支払期限を経過してもなお支払わないとき
•次項に定めるお客様の義務の規定に違反したとき
９．お客様の義務について
•契約者には次のことを守っていただきます。
•故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
•違法に、又は公序良俗に反する態様で、通信（当社が別に定めるものに限る）を行わないこと。
•当社若しくは他人の電信通信設備の利用若しくは運営に支障を与える又は与えるおそれのある行為を行わないこと。
•契約者が前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を契約者に負担していただきます。
•当社から割り当てられた契約者識別符号及び暗証番号を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。
10．お申込に関する注意事項について
•Web明細サービス、Webカスタマーコントロールのご利用にあたっては、アクセスする環境としてインターネット環境が必要です。
•サービスのご利用に必要となる情報を記載した「ご利用内容のご案内」をお届けいたします。「ご利用内容のご案内」の記載情報は、アプリケーションの設定に必要となるほか、変更•廃止のお申込の際にも必要となりますので、紛失しないように十分ご注意ください。
•「ご利用内容のご案内」をメールにて送付後、１４日以内にメールに記載されたURLにアクセスがなかった場合、郵送にて「ご利用内容のご案内」を再送させていただきます。
•本サービスは当社収容構成により、必要となる数量分の代表契約番号（基本契約番号）を指定させていただきます。代表契約番号を廃止する場合には通信断を伴う工事が発生いたします。
•お申し込み内容の変更•取消はお受けすることができません。
•新設、変更、廃止のお申込は重複してお申込いただくことができません。1つのお申込が完了（新設の場合は開通日の翌営業日以降、変更の場合は変更日の翌営業日以降、廃止の場合は廃止日の翌営業日以降）してから提出をお願いいたします。
11．提供条件について
•本サービスのご契約は契約者住所が日本国内のお客様に限ります。
•当社が動作確認をしている端末（以下、「端末」）と当社が提供するアプリケーションをインストールできる環境が必要です。
•当社が動作確認をしている最新の端末はホームページ（xxxx://xxx.xxx.xxx/000xxxxxxx/xxxx/xxxx.xxxx）をご覧ください。
•当社が動作確認をしている端末以外での動作についてのお問合せにはお答えいたしかねます。必ず動作確認をしている端末でご利用ください。
•端末に応じたアプリケーション入手先から当社が提供するアプリケーションをダウンロードしてご利用いただきます。
•PC版アプリケーションのダウンロードは平日9:00～17:00のみとなります。
•端末からインターネットにアクセスできるネットワーク環境が必要です。
•当社から最新版のアプリケーションが提供された場合は、最新版のアプリケーションをご利用できる環境をご準備ください。最新版のアプリケーションをご利用いただけない場合は、サービスがご利用できないことがあります。
•お客様ご自身が一時的な海外旅行や海外出張などで本サービスを利用する場合、利用先の国の法令に従ってください。本サービスを利用する上で必要なアプリケーションをお客様ご自身が一時的な海外旅行や海外出張などで利用する場合、日本国の法令（外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規（以下、外為法等））及び各国法令により国によってはアプリケーションの持込ができない場合があります。
•Web電話帳オプションの最低利用ライセンス数は30、最大利用ライセンス数は4,995となります。
•PC版アプリケーションではWeb電話帳オプションをご利用いただけません。
１２．遵守事項について
•お客様は、本サービスで提供するアプリケーション及びアプリケーションに使用されている技術(以下、アプリケーション等)を、直接的であれ間接的であれ、海外に輸出若しくは持ち出す場合又は日本国の非居住者に譲渡、貸与若しくは提供する場合は、外為法等及び米国輸出管理規則を遵守するものとし、適正な政府の許可を取得する等の適切な手続を行うものとします。
•お客様は、アプリケーション等を、外為法等に定める核兵器を含む大量破壊兵器、通常兵器等の開発、製造、使用のために利用しないものとします。
１3．免責事項について
•本サービスの提供に関わる提携事業者等とのレギュレーション変更等によりサービス提供が困難となった場合等の当社の責めによらない場合は、当社は賠償責任を負いません。
•当社設備の工事により本サービスを利用できなくなることがあります。当社設備の工事日程は事前に
（xxxx://xxx.xxxx.xxx.xxx/000xxxxxxxxxx/）で周知いたしますが、やむを得ない場合はこの限りではございません。
•Web電話帳オプションのライセンス数を変更するお申し込みを頂いた場合、当社設備の工事によりWeb電話帳を利用できなくなることがあります。
•当社は、当社の電気通信設備（これに付属する設備を含む）を不正アクセス行為から防御する場合に、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置をとることがあります。
１4．サービス品質及びご利用上の注意について
•本サービスにおけるIP電話は、当社が提供する「シェアードゲートウェイ装置」（以下、GW）に050IP電話番号を付与し、050IP電話サービスと当社が提供するアプリケーションとの間の通信をGWの転送機能を利用して提供しています。
•当社が提供するアプリケーションから一般加入電話など通話先にかけた場合は、GWで一旦着信して通話先に接続します。なお、通話先には、お客様専用の050IP電話番号が通知されます。お客様の050IP電話番号に着信があったときは、GWで一旦着信し、その後に発信者に対して当社が指定した識別音を再生します。
•本サービスにおけるIP電話は、IP電話品質を保証するものではありません。
•IP電話の発信、着信には、当社からご案内する050番号（「050」ではじまる11桁の番号）及びお客様に指定いただく内線番号をご利用いただきます。
•本サービスで利用可能な音声通信は050番号及び内線番号によるIP電話通信のみになります。
•お客様の端末環境を含む通信設備や利用形態、ネットワークの混雑状況等により、通話品質に影響が出る場合やIP電話で発信、着信及び通話ができない場合があります。
•端末上で当社が提供するアプリケーションが起動していない場合は着信することができません。
•3G線や無線LANの接続ネットワークに変更が生じた場合にIP電話の通話が切断されることがあります。
•通信状態によりIP電話から送出されるPB信号（プッシュボタン信号）が着信側で正しく認識されない場合があります。
•当社電気通信設備の工事により、通信又は各種設定を行うことができない場合があります。
•お客様が他のアプリケーションをインストールされた場合、アプリケーションの状態により、IP電話から発信や着信及び通話が出来ない場合があります。
•本サービスにおけるIP電話から以下の通話先へは発信できません。
緊急通報（110番、118番、119番）及び3桁番号サービス（104/115/117/177等）への通話 0990等ではじまる番号への通話
当社と接続協定を締結していない事業者（無料通話先プロバイダ、有料通話先プロバイダのIP電話以外のIP電話含む）への通話
※xxxxxxxxxxxxxxxx.Xxxxx IP Centrex、OCNドットフォンと同様です。詳細はホームページをご参照ください。
•当社が提供するアプリケーションのダウンロード、アプリケーションでの発信、着信、通話などインターネット接続に必要なパケット通信料はお客様のご負担となりますので、パケット定額サービスでのご利用をお勧めします。また、当社が提供するアプリケーションは定期的に自動通信をおこなう場合があり、その際もパケット通信料が発生いたします。
•通話中にご利用の通信線が切り替わった場合、通信の再接続を行うため一時的に無音となる場合があります。また、無音となった場合においても通話料が発生いたします。
• .Phone IP centrexで定められている発信不可番号（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxxxx/xxxxxxx0/）、事業者識別番号（0033等）から始まる番号、国際電話番号（010）は転送先として設定できません。
•特定の端末について、アプリでの通話中に090•080への着信があった場合には、その端末に係る通信方式やインストールされたアプリケーション等の影響により090•080への着信が優先されアプリでの通話ができなくなることがあります。この場合、通話ができなくなった時から当社が通信を切断するまでの時間（最大で約170秒間）については通話時間として計算され、通話料金が発生します。
2013年1月30日現在で当社が当該事象の発生を確認している特定の端末は次の通りです。 KDDI株式会社が提供する全ての端末
•サイレントモードでもアプリケーションがフォアグラウンドで起動している場合には着信音が鳴動します。 2013年1月30日現在で当社が当該事象の発生を確認している特定の端末は次のとおりです。 iPhone3GS、iPhone4、iPhone4S、iPhone5
•特定の端末について、通話中にアプリをバックグラウンドにすると、送話音声が数十秒間無音になることがあります。アプリを最前面に表示したままご利用していただくことを推奨します。
2013年1月30日現在で当社が当該事象の発生を確認している特定の端末は次の通りです。パナソニック株式会社が提供するBizPad（Android 7型）JT-H580VTRGJ
•上記のほか、端末にインストールされた他のアプリケーションの影響等により通話できなくなった場合は、通話ができない状態になってから一定時間経過後に自動的に通信を切断いたします。この場合、通話ができなくなった時から通信が切断されるまでの時間については通話時間として計算され、通話料金が発生します。
１5．使用許諾について
本サービスの提供アプリケーション（050 plus for Biz）を利用する前に必ず以下のソフトウェア使用許諾をお読みください。利用を開始した場合、ソフトウェア使用許諾に同意いただいたものとします。本使用許諾にご同意いただけない場合は利用を中止してください。
050 plus for Biz ソフトウェア使用許諾
エヌ•ティ•ティ•コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様に対し、以下の条件により、ソフトウェアプログラム及び関連資料の使用を許諾します。
第1条（定義）
本ソフトウェアとは、「ソフトウェアプログラム（050 plus for Biz）及び「関連書類（050 plus for Biz 操作説明書）」をいいます。
２ お客様とは、当社が提供する本サービスを利用する契約者をいいます。
表１ 050 plus for Biz 当社提供アプリケーション
アプリケーション名 | アプリケーション内容 | 著作権帰属 | 備考 |
050 plus for Biz | 050 IP電話 | エヌ•ティ•ティ•コミュニケーションズ株式会社 |
第２条（本ソフトウェアの著作権の帰属）
本ソフトウェアの著作権は、表１に定める著作権帰属に規定する者に帰属します。
第３条（許諾）
当社は、お客様に対して、本ソフトウェアを使用する譲渡不可の非独占的な権利を与えます。ただし、お客様は当社のいかなる商標、商号もしくはサービス•マークに関する権利を付与されたものではありません。
２ お客様は、050 plus for Bizを利用するために、本ソフトウェアに含まれるソフトウェアプログラムを使用することができます。ここで、使用とは、プログラムを端末上で実行させることをいいます。
３ お客様は、050 plus for Bizを利用するために必要な範囲で、又は、バックアップの目的のため、本ソフトウェアを複製することができます。ただし、この場合を除き、お客様は、当社の事前の文書による承諾なしに、本ソフトウェアの全部または一部を複製してはなりません。
４ お客様は、本ソフトウェアの全部または一部を改変してはなりません。また、お客様は、本ソフトウェアに含まれるソフトウェアプログラムに対して、リバース•エンジニアリング、ディスアセンブル、またはデコンパイル等してはなりません。
５ お客様は、本ソフトウェアおよび本使用許諾に規定された権利について、その全部または一部を第三者に対して譲渡し、移転し、貸与し、再許諾しまたは担保に供することはできません。
６ 当社は、お客様が本使用許諾を遵守しているか否かを確認するために、通常の営業時間内に監査を行うことができるものとします。
第４条（著作xxの表示）
お客様は、本ソフトウェアに含まれている著作権その他知的財産権の表示を取り外し、判読不明にし、または変更してはならないものとします。
第５条（期間および終了）
本使用許諾は、お客様が本ソフトウェアを利用開始したときに発効します。
２ お客様が050 plus for Bizを利用する権利を失ったときには、本使用許諾は終了します。
３ お客様が本ソフトウェアを使用しないと決めたときには、本使用許諾は終了します。
４ 当社は、お客様に対して個別に通知することにより、当社が定める期間を持って、本使用許諾を終了することができます。
５ お客様が本使用許諾の条件を遵守しない場合には、当社はお客様に対して30日の期間内に是正することを要求できるものとし、当該期間内にお客様が是正を行わないときは、当社は本使用許諾を停止することができるものとします。
６ 本使用許諾が終了した場合、お客様はただちに本ソフトウェアの使用を中止するものとします。この場合、本使用許諾に規定されたお客様の権利は消滅するものとし、以後お客様は本ソフトウェアに関する何らの権利も有さないものとします。
７ 本使用許諾が終了した場合、お客様は速やかにお客様の占有する本ソフトウェア及び本ソフトウェアの複製物を、消去し、また、廃棄するものとします。
８ 第４条、第５条第６項～第８項、第６条、第７条第１項～第４項、第８条～第１２条は本使用許諾終了後も有効に存続するものとします。
第６条（秘密保持）
お客様は、本ソフトウェア及び本使用許諾に関して知り得た当社の秘密情報を秘密として保持し、第三者に開示•漏洩せず、本使用許諾の目的以外の目的に使用してはならないものとします。
第７条（保証）
当社は、お客様に対して本ソフトウェアの使用を許諾する権利を有すること、および本使用許諾を締結するための権限を有することを保証します。
２ 当社は、前項の規定を除き、権原に関する保証、権利侵害がない旨の保証、設計、市場性もしくは特定の目的に対する適合性に関する保証または取引、使用もしくは商慣習から生ずる保証を含むいかなる明示的または黙示的保証も行ないません。お客様は、このことを承認したうえで本ソフトウェアを使用するものとします。
３ 当社は、お客様が本ソフトウェアを使用することにより生じたお客様の損害あるいは、第三者からお客様に対してなされた請求に対して一切の責任を負いません。
４ 当社は、損害発生の可能性について事前に通知を受けていた場合であっても、お客様が逸失した収益もしくは利益またはその他の特別損害、間接損害もしくは拡大損害に関して責任を負いません。
第８条（不可抗力）
火災、洪水、地震、爆発、その他の災害もしくは事故、ストライキ、労使紛争、部品•備品•電力の調達ができない事態、戦争、その他の暴動、法律、命令、告示、規則、条例もしくは政府機関の指導•通達、その他当事者が適切に制御できない事由によって、本使用許諾に基づいてお客様に課された義務の履行が阻害または制限される場合には、お客様は、当社に対してその旨をただちに通知するものとし、お客様は、当該阻害または制限の範囲に限り、義務の履行の責任は負わないものとします。ただし、当該事由の生じたお客様は、義務の履行ができない原因を避もしくは除去するためのあらゆる合理的な手段を講じるものとし、当該事由がなくなったときは、ただちに本使用許諾の履行を再開するものとします。
第９条（輸出）
お客様は、本ソフトウェア及び本ソフトウェアに使用されている技術を、直接的であれ間接的であれ、輸出若しくは持ち出す場合又は日本国の非居住者に譲渡、貸与若しくは提供する場合は、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規（以下、「外為法等」といいます。）及び米国輸出管理規制を遵守するものとし、適正な政府の許可を取得する等の適切な手続を行なうものとします。
第１０条（武器関連への使用禁止）
お客様は、本ソフトウェア及び本ソフトウェアに使用されている技術を、外為法等に定める核兵器を含む大量破壊兵器、通常兵器等の開発、製造、使用しないものとします。
第１１条（準拠法）
本使用許諾は、日本国法に準拠し、日本国法に基づいて解釈されます。
第１２条 (紛争の解決)
本使用許諾について疑義が生じた場合には、xxxxの原則に従い協議するものとします。
２ 本使用許諾に関して生じた紛争解決については、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
３ 本使用許諾のいずれかの条項又はその一部が法令により無効となった場合には、無効になった部分に限って本使用許諾から削除されたものとみなします。
以上