Contract

ＢＢ４Ｕインターネット接続サービス契約約款

第1章 総則

第1条 （本約款の適用）

xxxxxxxシステム株式会社（以下「当社」といいます）は、この「ＢＢ４Ｕインターネット接続サービス契約約款」（以下「本約款」といいます）を定め、本約款に従っ て、第２条に定義する管理者又は利用者に対して「ＢＢ４Ｕインターネット接続サービス」（以下「本サービス」といいます）を提供します。

第2条 （用語の定義）

本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)本サービス：本約款に基づき当社が専用回線及びインターネットサービスプロバイダー機能を提供するサービスであり、インターネットプロトコルにより、通信等の機能を提供するサービス（詳細は別紙のとおり）

(2)管理者：建物管理全般の権限を有する管理組合又は建物の所有者

(3)居住者：建物の区分の所有権を有する者又は建物の区分を賃借する者であり実際に建物に居住している者

(4)利用者：利用登録を行い本サービスを利用する者。（詳細は第8条のとおり） (5)本建物：当社がインターネットシステムを導入する建物

(6)共用部設備：当社の本サービスの提供を受けるため、建物の共用部に設置される電気通信設備

(7)本サービス用設備：当社が本サービスを提供するにあたり、本建物の共用部に設置する電気通信設備及びソフトウェア

(8)インターネット設備：本サービス用設備その他共用部設備及び専有部住戸内設備により構成される設備（詳細は別紙のとおり）

(9)専有部住戸内設備：共用部設備を除き専有部住戸内に設置されているインターネット設備

(10) 専用回線：本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

第3条 （通知）

1. 当社は、当社発行の電子メールアドレスへの電子メール送信、書面の郵送又は当社のホームページに掲載する等、当社が適切と判断する方法により管理者及び利用者への通知を行います。

2. 当社は、前項の規定に基づき、管理者及び利用者に対し随時必要な事項を通知するものとします。

3. 前二項の規定に基づき、当社から管理者及び利用者への通知を当社発行の電子メールアドレスへの電子メール送信又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします。

第4条 （本約款の変更）

1. 当社は、管理者及び利用者に対して事前の通知を行った上で、本約款を変更できるものとします。この場合、本約款の変更後の内容とともに効力発生日を管理者及び利用者に通知します。 尚、本約款の変更は、管理者及び利用者の一般の利益に適合する場合、又は本約款の変更が本サービス提供の目的に反せず、かつ本約款の変更の必要

性、変更後の内容の相当性、本約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合に、個別に管理者または利用者と合意することなく、通知により本約款の変更ができるものとします。

2. 当社は、本約款に定める通知について、管理者及び利用者に通知することに代えて、当社ホームページ上に掲載することによっても行うことができるものとします。

第5条 （契約期間）

本サービスの契約期間は、当社と管理者との契約期間に準じるものとします。

第6条 （提供条件）

本サービスは、本建物でのみ利用することができます。第2章 利用者

第7条 （利用登録）

管理者は、利用者が本サービスを利用するにあたり、本約款に同意の上、個別に「利用申込書」にて、当社への利用登録を行うものとします。なお、利用登録されていない者については、本サービスの利用ができないものとします。

第8条 （利用者）

1. 区分所有者でありかつ各区分に居住する個人又は法人、及び当該区分の区分所有者の承諾を得た建物の居住者の個人又は法人。利用登録を完了した者を利用者とします。

2. 区分所有者と当該区分所有者の有する区分に居住する利用者は、連帯して本約款に定められた責任を負うものとします。

第9条 （届出内容）

1. 利用者は、利用申込書により当社が本サービスを提供する上で必要となる利用者の情報その他の届出内容（以下「届出内容」といいます）を当社に届け出るものとしま す。なお、1つの区分につき1つの届出とします。

2. 当社は、届け出られた届出内容に基づき、当社が適当と判断する方法により発信することで、届出を承諾したものとみなします。

3. 当社は、利用者が届出をしなかったことで、利用者又は第三者が損害を被ったとしても、一切責任を負わないものとします。

第10条（契約に基づく権利の譲渡）

利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者へ譲渡することができません。

第11条（利用者の地位の承継）

1. 利用者について相続があった場合、相続人は利用者の地位を承継します。

2. 前項の規定により利用者の地位を承継した相続人は、相続開始の日から3ヶ月を経過する日までにその旨を当社に届け出るものとします。但し、当該期間内に相続の届け出が行われなかった場合には、利用者の相続人は利用者の地位を承継せず、当該相続の日付にて解約したものとみなします。

3. 第1項の場合において、利用者の地位を承継した相続人が2人以上いる場合は、そのうち1人を代表者と定め、前項の手続きを取るものとします。

第12条（届出内容の変更）

1. 利用者は、利用者の氏名、電話番号その他の届出内容を変更する場合、当社所定の申込書により変更手続きを行うものとします。

2. 前項の変更を行う場合、利用者は、身分を証明する書類等を当社に提出することを必要とする場合があります。

3. 届出内容を変更しなかったことで、利用者が損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第3章 利用者の義務等第13条（管理義務）

1. 利用者は、本サービスを第三者に利用させず、第三者と共有又は第三者に利用許諾し

ないとともに、本サービスの利用及び管理について一切の責任を負うものとします。

2. 利用者は、当社所定の方法により、当社発行の電子メールアドレスについて、パスワードと組み合わせてユーザ登録を行うものとします。

3. 利用者は、本サービスを利用するための情報（ID・パスワード等）を第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう利用及び管理するものとし、当社 は、これに関する一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスが第三者に利用されたことによって利用者又は第三者が被る損害については、当該利用者又は第三者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

5. 利用者は、本サービスが第三者に利用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示に従うものとします。

第14条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同様としま す。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームを通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合又は第三者に対してクレームを通知する場合も同様とします。

2. 当社は、利用者の故意又は過失により損害を被ったときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

3. 利用者は、本サービスを利用して発信する情報及びその内容に関する紛争につき一切の責任を負うものとします。また、利用者が本サービスの利用によって他の利用者又は第三者に対して損害を与える等により紛争を生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとします。

第4章 利用中止及び利用制限第15条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはならないものとします。

(1)当社若しくは第三者の特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標xxの知的財産権その他の権利及び私的財産を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

(2)秘密情報を閲覧、漏洩、通信傍受する等、当社若しくは第三者のプライバシーを侵害する行為、又はそのおそれのある行為

(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為 (4)当社又は第三者を差別し、誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為、

又はそのおそれのある行為

(5)売春、暴力、残虐行為等公序良俗に反する行為及びその他公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為

(6)猥褻、虐待（児童虐待含む）、児童ポルノ等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文章等を送信、記載若しくは掲載する行為、又はそのおそれのある行為

(7)無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）を開設し、これを勧誘する行為、又はそのおそれのある行為

(8)法令に違反する行為、犯罪行為、犯罪を誘発する行為、又はそのおそれのある行為

(9)営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為 (10)性風俗、宗教、政治に関する活動

(11)第三者に無断で広告又は勧誘する文章等を送信する行為

(12)上記各号のいずれかに該当するコンテンツアクセスを助長する行為、又はそのおそれのある行為

(13)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを貼る行為

(14)電子メールアカウント又はパスワードを不正に利用する行為

(15)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて若しくは本サービスに関連して、配信、取得又は提供する行為

(16)通信の伝送交換に妨害を与える行為

(17)回線を多大に専有し、他の利用者の接続に影響をきたす行為、又はそのおそれのある行為（不特定多数とのファイル共有ソフトの利用等）

(18)上記各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為、又はそのおそれのある行為

(19)その他、当社が不適切と判断する行為

第16条（本サービスの一時的な中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することがあります。

(1)電気通信事業法第8条（重要通信の確保）の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置が必要となるとき

(2)当社の本サービス用設備の保守点検又は工事上やむを得ないとき

(3)火災、停電、天災地変、戦争・暴動・内乱、労働争議、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障その他不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき

(4)本サービス用設備の障害等やむを得ない事由の緊急メンテナンスがあるとき

(5)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障その他不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき

(6)電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき

(7)利用者の全部又は一部により前条（禁止行為）第1項各号に規定する行為があったとき

(8)電子メールサービスにおいて、通常の利用を超えた大量のメール送受信が継続的に行われたとき

(9)ホームページサービスにおいて、通常の利用を超えたアクセスが継続的に発生す

るとき

(10)その他、当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断したとき

2. 当社は、前項の規定により本サービスの一時的な中断をするときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 前項の場合、当社は本サービスの一時的な中断によって利用者が被った損害を賠償する義務を負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により、連続して２

４時間を超えて本サービスの停止が発生した場合に限り、契約者からの請求に基づ き、本サービスの停止期間の料金（２４時間を１日とした月額料金の日割り計算。端数が出た場合は切り上げ）を契約者に返還するものとします。尚、本サービス停止の発生した翌月１日から３ヶ月以内に当該請求がない場合は、利用者は料金返還の権利を失うものとします。

第17条（本サービスの停止）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該利用者に対して、本サービスの全部又は一部の利用を一定期間停止することがあります。

(1)当社に対して虚偽の届出又は通知をしたとき (2)入力されている情報の改ざんを行ったとき

(3)違法な態様において、本サービスを利用したと当社が判断したとき

(4)その他、本約款のいずれかに違反した場合、又は当社の事業運営を妨害したとき

2. 前項の場合、当社は本サービスの停止によって利用者が被った損害を賠償する何らの義務を負わないものとします。

第18条（本サービスの運営）

当社は、本サービスの運営において正当業務行為を行う場合、完全且つ独自の裁量を有しており、本サービスの運営上でやむを得ず必要と思われるその他の一切の処置を任意に行う権限を有しているものとし、管理者及び利用者は、次の各号に定める事由について同意するものとします。なお、管理者及び利用者は当社が行う一切の処置に関して、なんらかの請求権を取得することはないものとします。

(1)当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御等することにより、電気通信の速度又は通信量を制限すること

(2)利用者が当社所定の基準を超過した通信量を継続的に発生させることにより、本 サービス用設備に過大な負荷を生じさせ、その使用又は運営に支障を与える場合、本サービスの利用を制限すること

(3)利用者による本サービスの利用を監視、調査し、本サービスの利用を制限すること

(4)本サービスの運営上必要と判断する場合、利用者から登録されたファイル又は情報等を削除すること

(5)利用者による本サービス用設備に登録したデータ等が当社の定める所定の期間又は通信量を超過した場合、事前に利用者に通知することなくこれを削除すること

第19条（本サービスの廃止）

1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、管理者及び利用者に対し、廃止日の3ヶ月前までに、当社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。

3. 当社は本サービスの廃止によって管理者及び利用者又は第三者が被った損害を賠償する何らの義務を負わないものとします。

第20条（情報等の削除）

1. 当社は、利用者による本サービスの利用が第15条（禁止行為）の各号に該当する場 合、本サービスの利用に関し第三者から当社に対してクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者がデータ等を本サービスに定める通信量を超えて発信した場合、又はその他の理由で運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。 (1)第15条（禁止行為）の各号に該当する行為を中止するよう要求します。

(2)第16条（本サービスの一時的な中断）に基づき本サービスの一時的な中断を行います。

(3)第17条（本サービスの停止）に基づき本サービスの利用を停止します。 (4)第三者との間で、xxxx等の解消のため協議を行うよう要求します。 (5)利用者に対して、表示した情報の削除を要求します。

(6)事前に通知することなく、利用者が発信又は表示する情報、データの全部若しくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置きます。

2. 前項の措置は第14条（自己責任の原則）に定める自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとしま す。

第21条（権利の帰属）

1. 本サービスにかかる著作権、特許権、商標権、意匠xxの知的財産権、ノウハウ等の一切の権利は、当社又は正当な権利者に帰属します。なお、利用者と当該権利者との間で紛争が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

2. 本サービスの利用は、利用者に対し何らの権利の移転を伴うものではなく、また、利用者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれらの使用又は利用を認めるものではありません。

第5章 損害賠償

第22条（損害賠償）

1. 当社は、利用者が本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、又は利用できなかったことにより発生した一切の損害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとします｡

2. 本約款の如何なる規定にも拘わらず、当社が利用者に対して負担する賠償責任は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、請求の原因の如何を問わず、利用者に現実に生じた直接損害に限定され、本契約及び本約款に基づき利用者が当社に支払った利用料金の総額を超えないものとし、利用者に生じた間接的、派生的及び特別損害並びに逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。

第23条（免責）

1. 当社は、本サービスについて、特定目的適合性、完全性、有用性、的確性、正確性、信頼性、即時性、継続性、瑕疵の不存在、第三者の権利又は利益の非侵害性その他について何ら保証するものではありません。

2. 当社は、利用者又は第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。

3. 当社は、利用者が本サービス用設備に蓄積した、又は利用者が第三者に蓄積することを承認したデータ等の消失（本規約に基づく当社による削除を含みます）、及び第三者による改ざんに関し、いかなる責任も負わないものとします。

第6章 インターネット設備

第24条（インターネット設備保守サポート）

1. インターネット設備保守サービスの内容は次のとおりとします。

(1)当社は、インターネット設備の故障連絡を受け付け、原因切り分けを行うものとします。

(2)当社は、(1)の原因切り分けの結果に基づき、次の対応を行うものとします。

①本サービス用設備に故障が発生したと判断する場合、本建物へのオンサイト対 応（現地駆けつけ）により、無償で故障修理を行うものとします。但し、火災、落雷、水害、地震等に起因する場合は有償とします。

②専有部住戸内設備に故障が発生したと判断する場合、本建物へのオンサイト対応により、有償で故障修理を行うものとします。但し、建物側設備は保守サービスの対象外とします。

③専用回線に故障が発生したと判断する場合、電気通信事業者に対して、故障の問い合わせ・故障修理依頼を行うものとし、当該電気通信事業者が実際の保守作業を行うものとします。

2. 前項の保守サービス提供時間帯については、別紙に定めます。

第25条（レンタル機器）

1. 本サービスの利用にあたり、当社より機器及び付属品（以下総称して「レンタル機器」といいます）を利用者に対してレンタルする場合があります。

2. 当社と利用者とのレンタル機器については、レンタル機器利用約款に従うものとします。

第7章 通信の秘密及び個人情報等第26条（通信の秘密の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づ

き保護し、本サービスの提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。

2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

4. 当社は、利用者が第15条（禁止行為）各号のいずれかに該当する禁止行為を行った場合であって、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められるとき、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲内でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。

第27条（個人情報の管理）

1. 申込書を通じて取得した利用者の個人情報は、当社（個人情報管理者 伊藤忠ケーブルシステム株式会社 ライフコンテンツサービス部長 privacy@itochu- xxxxx.xx.xx）が管理します。

2. 当社は、申込書を通じて取得した利用者の個人情報を次の利用目的で利用します。 (1)本サービスの障害又は保守等に関する案内を利用者に連絡するため

(2)本サービスにおける障害時又は保守時等における連絡のため (3)利用料金の決済のため

(4)商品又はサービスの紹介のため

(5)その他、本サービスをより簡便に利用できるようにするため

3. 当社は、申込書により取得した個人情報を、本人の同意なく第三者に提供しません。但し、次の場合は除きます。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要になる場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 申込書への個人情報の記入及び提出は利用者の任意となりますが、必要な情報を提出しない場合、申込みができない場合があります。

5. 利用者は、本サービスの提供を確保するために、申込書により取得した個人情報を保守・サポート業務の委託に伴い、当社が委託する第三者に提供する場合があることを承諾するものとします。なお、当社が個人情報を提供する場合は、契約により、適切な個人情報管理を行うよう委託先に義務付けるものとします。

6. 当社は、当社が定める保存期間経過後は、個人情報を消去するものとします。但し、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、利用者は当該情報を消去しないことができることを承諾するものとします。

7. 申込書に記入した個人情報に関し、利用者には、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止の権利があります。

※利用者は、上記の権利の行使を行う際には、下記のお問合せ窓口まで連絡するものとします。

＜お問合せ窓口＞

宛 先：x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-00 高輪パークタワーxxxケーブルシステム株式会社 ライフコンテンツサービス部

担 当：個人情報相談窓口電 話：00-0000-0000

メール：xxxxxxx@xxxxxx-xxxxx.xx.xx

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び管理者又は利用者は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証します。

(1)自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体をいう）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗る等して当社の業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、管理者又は利用者の主要な出資者又は役員等が反社会的勢力の構成員でないこと。

(2)反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。

(3)取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。

(4)反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。

(5)自らの役員及び従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2. 当社及び管理者又は利用者は、相手方に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。

(1)脅迫的な言動又は暴力行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為 (4)相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3. 当社及び管理者又は利用者は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、本契約を解除し、被った損害を請求することができるものとします。これによって、解除権行使者は、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第29条（協議等）

1. 本サービスの利用に関して、本約款、当社が別に定める事項及び当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社と管理者又は利用者との間で双方誠意を持って協議し解決するものとします。

2. 本サービスの利用に関して当社と管理者又は利用者との間に紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

発行：2018年 9月改定：2019年 1月

2020年 2月

2021年 3月

伊藤忠ケーブルシステム株式会社

別紙

接続サービス
アクセス回線速度	最大1Gbps（ベストエフォート）
棟内速度	最大1Gbps（ベストエフォート）
棟内接続仕様	既設電話配線による接続（ＶＤＳＬ方式）
標準接続IPアドレス	プライベートIPアドレス（ＤＨＣＰ）
個室内ＷｉＦｉ接続	個室内に据置型ＷｉＦｉアクセスポイント を設置
標準サービス
メールアドレス	各世帯に5つまで
メールBOX容量	5GB
保守・サポート
ヘルプデスク	0000-00-0000（24時間365日）
現地保守対応時間	9:00～17:00（年中無休）

機器

○設備イメージ

WiFi

モデム

電話 MJ

電話

MJ

モデム

WiFi

機器

機器

電話

共用部インターネット設備

回線終端装置

専用回線

）

（アクセス回線

MJ

モデム

WiFi

・

・

・

MJ

電話

機器

WiFi

モデム

○資産・保守区分

回線事業者

伊藤忠ケーブルシステム

共用部・個室内電話配線

（管理者）

伊藤忠 ケーブルシステム

専用回線

共用部設備

個室内設備

本サービス用設備

インターネット設備

＊回線終端装置から外部のインターネット専用回線については、回線提供業者が保守作業を行うが、回線提供業者に対する一次対応は当社が行う。

＊専有部内にレンタル機器としてゲートウエイ端末、アダプター、ルーター、アクセスポイントなどサービスに必要な当社設備を設置する場合があります。