【契約番号 W2022000000】 １．品 名 ○○○○ ２．数 量 一式 ３．金 額 ０００，０００，０００－（内、消費税額 ０００，０００－） ４．仕 様 仕様書のとおり ５．履行場 所 国立研究開発法人物質・材料研究機構 ◯◯地区 ６．履行期 限 ２０２３年 月 日 ７．契約保 証金 免除
作 業 請 負 契 約 書
【契約番号 W2022000000】 | ||
１．品 | 名 | ○○○○ |
２．数 | 量 | 一式 |
３．金 | 額 | ０００，０００，０００－（内、消費税額 ０００，０００－） |
４．仕 | 様 | 仕様書のとおり |
５．履行場 | 所 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 ◯◯地区 |
６．履行期 | 限 | ２０２３年 月 日 |
７．契約保 | 証金 | 免除 |
上記について、発注者を甲とし、請負者を乙として、次の条項によってこの請負契約を締結する。この契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、各自１通を保有する。
２０２２年 月 日
甲 茨城県つくば市千現１－２－１契約担当役
国立研究開発法人物質・材料研究機構総務部門長 xx x
乙 ○○県○○市○○１－２－３株式会社 ○○○○
代表取締役社長 ○○○○
作 業 請 負 契 約 条 項
（x x）
第１条 乙は、この契約書及び仕様書に基づき誠意を持って業務を履行するものとし、甲はその対価を支払うものとする。
（債権譲渡等の禁止）
第２条 乙は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承せしめてはならない。但し、甲の承認を得た場合はこの限りではない。
（仕様の変更）
第３条 甲は、甲の都合により業務の仕様を変更し、または一時中止することができるものとする。この場合、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議して定めるものとする。
（検 査 等）
第４条 乙は、作業を完了したときは、その旨を直ちに書面により甲に通知するものとする。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査をおこなうものとする。
（代金の支払）
第５条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、甲の定める手続きに従って、請負代金の支払を請求するものとする。
２ 甲は、前項の支払請求があったときは、これを審査し、適法な支払請求書と認めた場合は、これを受理した日の翌月末までに乙に支払うものとする。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第６条 乙の責に帰する事由により、作業期限内に作業を完了することができない場合において、甲が差し支えないと認める期限までに作業を完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延 賠償金を徴収して作業期限を延長することができるものとする。
２ 前項の遅延賠償金は、遅延日数１日につき請負代金又は第８条第２項による検査合格の場合は請負代金から当該合格部分を差し引いた代金の１，０００分の１に相当する額とする。
３ 甲の責に帰する事由により、第５条第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合には、甲は、乙に対して、その支払期限の到来した日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に基づき定められた率を乗じて計算した遅延利息を支払うものとする。但し計算した遅延利息額が１００円未満の場合はこれを支払わないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（検査の遅延）
第７条 甲が、その責に帰する事由により、第４条第２項の期間内に検査をしないときは、その時期を経過した日から検査した日までの日数は、第５条第２項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前条第３項による遅延利息を支払うものとする。
（契約の解除）
第８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込みがないと明らかに認
められるとき。
（２）第２条又は第１３条の規定に違反したとき。
（３）個人情報の取り扱いに関する特約条項（別紙）に違反したとき。
（４）前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（５）契約の解除を申し出たとき。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したときは、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により契約を解除された場合は、契約金額（単価契約の場合は、契約金額は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）から前項の既済部分を差し引いた金額の１０分の
１に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金等）
第９条 乙は、この契約に関して、次の各号の一つに該当するときは、契約金額（単価契約の場合は契約期間全体の支払総金額）の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）乙が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６
２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、乙が同法第１
９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りではない。
（２）xx取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（３）乙が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 乙は、この契約に関して、第１項の各号の一つに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（ 損害賠償）
第 10 条 甲及び乙は、本契約の定めに違反して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
（事 故）
第 11 x xは乙の使用人の安全に留意するとともに、使用人の負傷または死亡についてすべての責を負うものとする。
（施設等の損害）
第 12 条 乙は、作業履行にあたり、乙の責に帰する事由により甲の施設、設備等を滅失またはき損したときは、原状に復し、または代替品を納入し、若しくはこれによる損害を賠償しなければならない。
（経済情勢等による変更）
第 13 条 この契約期間中に経済情勢の激変その他異常な事態の発生により契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、甲、乙協議のうえ契約金額を変更することができるものとする。
（秘密の保持）
第 14 x xは、作業履行において知り得た秘密情報を第三者に漏らしてはならない。本契約の有効期間はもとより、契約期間終了後においても同様とする。
２ 乙は、個人情報の取り扱いに関する特約条項（別紙）について了解するものとする。
（契約外の事項）
第 15 条 次の各号に係る作業については、この契約の対象外とする。
（１）機器の撤去又は移転に係る作業。
（２）機器の改造、増設、他の機器との接続作業。
（３）甲の取扱不注意又は過失等、甲の責任により発生した機器の故障の修復作業。
（４）機器の設置条件が著しく不適当であることにより発生した機器の故障の修復作業。
（５）甲の要請により実施する特殊条件下の作業。
（６）天災地変により発生した機器の故障の修復作業。
（ 定めのない事項又は疑義の解決方法）
第 16 条 この契約について定めのない事項又は疑義が生じたときは、甲、乙協議のうえ別途定めるものとする。
（紛争の処理）
第 17 条 この契約について紛争が生じ、円満な解決ができない場合は、日本の法令の定めるところにより処理するものとする。
（管轄裁判所）
第 18 条 この契約に関する訴訟の管轄裁判所は、水戸地方裁判所とする。
特記事項
（ 契約の公表）
第１条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。また、甲との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第２条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（1）法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同 じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である 場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
（2）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（3）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（4）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（5）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第３条 甲は、xが自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4） 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為
（5） その他前各号に準ずる行為
（下請負契約等に関する契約解除）
第４条 乙は、契約後に下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が解除対象者（前２条各号の一に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（契約解除による損害賠償）
第５条 甲は、第２条、第３条及び第４条第２項の規定により本契約を解除した場合は、こ
れにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、第２条、第３条及び第４条第２項の規定により本契約を解除した場合においては、契約金額（単価契約の場合は、契約金額は契約単価に予定数量を乗じて得た金額から履行済の金額を控除した額とする）の 10 分の 1 に相当する額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲が指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、契約保証金の納付が行われているときは、甲は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
（不当介入に関する通報・報告）
第６条 乙は、自ら又は下請負人等が暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力
から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び 捜査上必要な協力を行うものとする。
別 紙
個人情報の取り扱いに関する特約条項
第１条 乙は、当該役務作業を行うに際し、甲の保有する個人情報（特定の個人を識別できる情報をいう。以下同じ。）が含まれる場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、必要な措置の細目について、甲に事前に承認を得るものとする。
（２）当該個人情報を第三者に提供・開示・漏洩してはならない。ただし、法令の定めに基づき又は権限のある官公庁から要求があった場合は、この限りではない。
（３）当該個人情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に甲から書面による承諾を受けるものとする。
（４）個人情報を外注先に取り扱わせてはならない。ただし、外注先での取り扱いについて、甲の事前の承諾を得た場合は、この限りではないが、その場合にあっては、外注先へ必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（５）業務終了後、速やかに個人情報の消去及び媒体の返却を行わなければならない。なお、個人情報の消去の方法について甲に報告するものとする。
（６）甲が必要であると認めるときは、甲の職員に乙の事務所及び作業現場等において、甲が保有する個人情報の管理が適切に行われているかどうかについての調査を行うことを了承するものとする。その際、甲から指示を受けた場合は、必要な処置を講ずるものとする。
（７）個人情報の漏洩等の事故が発生した場合又は発生の可能性が高いと判断した場合は、速やかに甲に報告するとともに、その指示に従わなければならない。
第２条 乙は、前条に定めるもののほか、当該役務作業を行うに際し、国立研究開発法人物質・材料研究機構個人情報保護規程に定める保有個人情報の取扱を必要とする場合、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）乙は、保有個人情報を取扱う責任者及び業務従事者の管理及び実施体制を書面にて提出しなければならない。
（２）乙は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、個人情報の管理の状況について、年１回以上の実地検査等による確認を行うことを甲が求めた場合、これに協力するとともに、その結果を甲に報告しなければならない。
（３）乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第２号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）する場合、再委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制を甲に書面にて提出しなければならない。また、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、乙を通じて又は乙自らが前項の措置を実施し、甲に報告しなければならない。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。