SkillBox 利用規約

SkillBox 利用規約

この SkillBox 利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社 HR コミュニケーション（以下、「当社」といいます。）が運営するクラウドサービス SkillBox（以下、「本サービス」といいます。）を契約者が利用する際の権利義務関係について定めたものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約にご同意いただく必要があります。また、お客様が当社に対して本サービスのご利用に関するお申込み書を提出した時点で、本サービスについて本規約の内容に同意したものとし、当社とお客様との間で本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。

第１条 定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「契約者」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し 込んだ法人・団体および、当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。

2. 「管理者」とは、本サービス上または当社が指定する方法で、当社に対して本サービスに関する契約その他の手続きを行う管理者として、契約者が設定された方をいいます。

3. 「利用ユーザー」とは、契約者の管理のもと、本サービスを利用するユーザーとして契約者が設定された方をいいます。

4. 「サービスシステム」とは、主として本サービスを提供することを目的としたコンピュ ータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアで、当社が設置するものをいいます。

5. 「サービスアカウント等」とは、ログインするためのＩＤ、パスワード、メールアドレス、アクセス URL、およびその他利用ユーザーが本サービスにアクセスする際に必要となる情報をいいます。

6. 「管理者アカウント」とは、サービスアカウント等のうち、管理サービスを利用するためのアカウントをいいます。

7. 「ユーザーアカウント」とは、サービスアカウント等のうち、管理者アカウントを除くものをいいます。

第２条 申込み

1. 契約者と当社は、契約者が本サービスのお申込みをされる場合に、本規約に基づく契約

（以下、「本サービス契約」といいます。）を締結します。

2. 契約者が本サービス契約のお申込みをされる場合は、契約者の法人・団体の名称、代表者様名、所在地、ご連絡先およびその他お申込みの内容を特定するために当社が指定する事項（以下、併せて「契約者情報等」いいます。）について、当社が指定する方法で

当社に対してご提出いただきます。

3. 当社は、本サービス契約のお申込みに関する契約者情報等の確認および審査にお時間をいただく場合がございます。したがいまして、必ずしも契約者のお申込み順に本サービス契約が締結されるとは限りません。

4. 当社は、本サービス契約のお申込みが、次の各号のいずれかに該当する場合には､本サービスを締結しない場合がございます。

(1) 不実の内容にてお申込みが行なわれた場合

(2) 当該申込み者が､過去に当社が提供する本サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合

(3) その他当社が適当でないと判断した場合

5. 前項各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービス契約の締結後、何らの催告を要することなく、本サービス契約を解除できるものとします。

6. 契約者の管理者アカウントまたは当社が指定する方法を利用してなされた本サービス契約のお申込みその他本サービス契約に関する一切の手続きは、契約者ご自身によってなされたものとみなします。

7. 当社がサービスアカウント等として登録されたメールアドレスを利用して確認した事項については、契約者ご自身の確認を得たものとみなします。

第３条 利用ユーザー

1. 契約者は、利用ユーザーごとに、ユーザーアカウントを設定することができます。利用ユーザーは、契約者から利用ユーザーとしてユーザーアカウントの設定をされた場合に限り、本サービスを利用することができます。

2. 利用ユーザーが本サービスを利用する場合には、利用ユーザーは、善良な管理者としての注意義務を負うものとします。

3. 利用ユーザーが本サービスを利用する場合には、契約者は、利用ユーザーに対して、本規約の内容を遵守させる義務を負うものとし、利用ユーザーによる本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。

4. 契約者は、契約者が保有する個人情報（以下、「契約者保有個人情報」といいます。）を本サービスにおいて利用する場合には、契約者保有個人情報を本サービスにおいて利用することについて当該者等の同意を得るものとします。

5. 利用ユーザーは、次の各号に定める場合には、利用ユーザーとしての地位を失い、本サービスを利用することができなくなるものとします。

(1) 退職その他の理由により、契約者の従業員等ではなくなった場合

(2) その他当社および契約者により本サービスを利用することがふさわしくないと判断された場合

6. 前項各号に定めるところにより、利用ユーザーが利用ユーザーとしての地位を失った場合、当該利用ユーザーに本サービスを利用させてはならないものとし、契約者自らの責任でユーザーアカウント設定の変更等、当該利用ユーザー資格喪失者による本サービスの利用を不可能とするために必要な措置を講じるものとします。

第４条 サービス期間

1. 本サービスを利用する場合の期間（以下「利用期間」といいます。）は、別途当社が定める場合を除き、申込書に記載された期間とし、利用期間中の途中解約はできないものとします。

第５条 サービス料金

1. 本サービスの料金は、見積書・申込書等、別途当社が定める方法で契約者に通知するものとします。

2. 振り込み手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。なお、本サービスのご利用にあたり発生する通信費等については、本サービスの料金には含まれません。契約者ご自身が、別途通信事業者等に対してお支払ください。

3. 契約者は利用期間に応じて、当社が個別に定める支払期日までに本サービスの料金を支払うものとします。

4. 契約者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年 14.6%の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に対して支払うものとします。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします。

5. 契約者が個別に定める支払期日までに本条に定めるサービス料金その他の債務の全部または一部を支払わない場合には、当社は、本サービス契約を解約し、本サービスの提供を停止する権利があります。なお、契約者の本サービスの料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。

6. 当社は、別段の定めがある場合を除き、既に支払われた本サービスの料金についての返金等は行ないません。

第６条 契約者情報等の変更

1. 契約者情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。

2. 契約者は、契約者情報等に変更が生じた場合、当社が指定する方法で当社に対して変更内容を通知するものとします。

3. 契約者情報等が変更されたにも関わらず、前号に基づく通知がされなかった場合、当社は、変更前の連絡先への通知・連絡および連絡がとれなかったことに起因する契約者および第三者の損害につき、一切の責任を負いません。

第７条 契約者情報等の利用

1. 当社は契約者より提出された契約者情報等を善良なる管理者としての注意義務を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の目的のために利用いたしません。

2. 当社は、契約者情報等を次の目的のために利用します。

(1) 本サービスの提供・管理・運営

(2) 本サービスのご利用に必要な連絡

(3) キャンペーン、アンケートおよびその他本サービスに関するお知らせ等を送付するため（なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は以降送付いたしません。）

(4) 本サービスの宣伝（本サービスの宣伝のために、契約者の承諾を得たうえで、契約者による本サービスのご利用状況等を宣伝させていただく場合がございます。）

3. 当社は、契約者情報等を用いても契約者への連絡がつかない場合、お伝えする情報等の緊急性・重要性が高い場合、その他やむを得ない事由がある場合には、契約者がご利用になる本サービスの一部の機能を利用して、契約者にご連絡をすることができるものとします｡なお、契約者情報等および契約者がご利用になる本サービスの一部の機能の利用によっても契約者と連絡がとれない場合には、当社はご連絡をしなかったことによる一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、以下に定める各号に該当する場合、契約者情報等を第三者に開示、公開することができるものとします。

(1) 本サービス中に、当社の提携先（以下「提携先」といいます。）が提供するサービスが含まれている場合において、提携先が契約者からのお問合せ等に対して調査、回答等を行うにあたり、契約者情報等を必要とする場合

(2) 契約者が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスにお申込をされる場合であって、当該お申込に関する手続きに必要な契約者情報等を当該提携先に対して開示するとき

(3) 法令に基づく場合

(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者から法令の定める事務を遂行することに対して協力する求められた場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 前項各号に定める場合の他、契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、別途、個人情報取扱規定の定めに従うものとし、契約者はこれに同意するものとします。

第８条 保存データ等の取扱い

1. 当社は、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データ等を任意でバックアップできるものとします。ただし、当社は、保存データ等の復旧を保証するものではありません。

2. 当社は、保存データ等について、その保管、削除、およびバックアップ等に関して契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

3. 当社は、保存データ等に関して、本サービスを提供する目的に必要な範囲内でのみ保存データを利用（特定の個人を識別することができない形に加工した上での統計情報の作成を含みます。）できるものとします。

4. 当社は、以下の各号に定める目的による場合を除き、保存データ等に対し、アクセスを行うことはありません。

(1) 本サービスの提供および適切な運営のため

(2) 本サービスの向上のため

(3) 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため

(4) 本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

(5) 契約者の要請により保存データ等を用いたレポートを作成するため

5. 法令に基づく要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）による場合や、法令の手続上必要とされる場合については、契約者の承諾なく、全部または一部の保存データ等を開示・公開することがあります。

第９条 サービスアカウント等

1. 契約者および利用ユーザーは、サービスアカウント等が当社および管理者から発行された場合には、ご自身が責任をもって厳重に管理し、契約者および利用ユーザー以外の第三者に公表、漏洩、流布しないようにしてください。

2. サービスアカウント等の内容が契約者および利用ユーザー以外の第三者に知られたこ

とにより発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。第１０条 サービスの停止

1. 本サービスは、メンテナンスを行います。メンテナンス時には、システムの一時停止または全部もしくは一部の機能が利用できないことがあります。

2. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、およびこれらのシステムや電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合

(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断した場合

(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合

(4) 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になった場合

(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがある場合

(6) その他、当社が本サービスの提供を停止または緊急停止する必要があると判断した場合

3. 当社は契約者および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。

4. 当社が本サービスを停止すること、または停止できなかったことによって契約者、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

第１１条 サービスの廃止

当社は本サービス契約に基づく本サービスの提供の全部または一部を廃止することができます。なお、この場合、当社は契約者に対して、当該廃止予定日の３ヶ月前までに、別途当社が定める手段により、通知するものとします。

第１２条 制限・禁止事項

1. 契約者は本サービスまたはサービスアカウント等の利用にあたり、以下の行為を行な

ってはいけません｡

(1) 別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること

(2) サービスアカウント等の利用ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定

(3) 実際に利用しているアカウント数よりも利用料金を安くすることを意図したアカウントの登録・削除を繰り返すこと

(4) 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析

(5) 当社、提携先、または他の契約者もしくは第三者の知的財産xxを侵害する行為

(6) 当社、提携先、または他の契約者もしくは第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為

(7) 当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為

(8) 公序良俗に反する行為

(9) 法令に違反する行為、犯罪行為､もしくはそれらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為

(10)猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為

(11)有害なプログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為

(12)本サービスに含まれる通信機能を利用して運営に支障を与える程大量の情報を送付する行為

(13)本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為

(14)本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為

(15)その他､当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、契約者による本サービスまたはサービスアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供もしくはサービスアカウント等の利用の停止、またはその他当社が必要と認める措置（以下、「利用停止措置等」といいます。）を行うことができるものとします。

3. 利用停止措置等をとったことにより発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。

第１３条 保証

当社は、本サービスの提供にあたり、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な努力を行います。ただし、当社は、本サービスにおける動作保証、利用目的、使用機器へ

の適合性について保証いたしません。また、本サービス契約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではなく、サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。

第１４条 責任の制限

1. 本サービスに関し、当社に損害賠償責任が生じた場合の賠償額の上限は、本サービスの料金の１ヶ月分相当額とします。ただし、現実に発生した損害の賠償に限るものとし、天災地変等当社の責めに帰することができない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2. 契約者が本サービスの利用を通じて､当社または第三者に対して損害を与えた場合､当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとします｡

3. 本サービスの利用を通じて､契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するものとします。また、かかる紛争に関連して、契約者の故意または過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害を被った場合、当社は契約者に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。

第１５条 知的財産xx

本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。

第１６条 契約解除

1. 契約者が以下の項目の 1 つにでも該当した場合、当社は、本サービス契約を解除することができます。また、契約者が以下の項目の 1 つにでも該当した場合、契約者は、当社に対して負っている一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

(1) 契約者が本規約の条項および条件に違反した場合

(2) 契約者情報等、本サービスのお申込み事項に不実虚偽の記載があった場合

(3) 当社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合

(4) 破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、契約者の

信用不安が発生したと当社が判断した場合

(5) 仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合

第１７条 反社会的勢力との関係を理由とする契約解除

1. 契約者および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を即時解除することができるものとします。

3. 前条第 2 項の規定は、前項により当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。

第１８条 譲渡・担保設定の禁止等

1. 契約者は本サービスの提供を受ける権利その他本サービス契約に基づく権利または義務を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の契約者情報等、保存データ等その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定め

る事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１９条 委託

当社は本サービスの提供に関する業務の全部または一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。

第２０条 準拠法・裁判管轄

1. 本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。

2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに契約者も当社も合意するものとします。

第２１条 内容、規約の変更

当社は本規約または本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。この場合には、本規約またはサービス内容は、変更後の内容によります。本規約の内容を変更する場合には、事前に本サービス上で通知等することにより、契約者にご連絡したものとします。ただし、文言の修正等、契約者に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知を省略することができるものとします。

第２２条 その他

1. 本規約は、本サービスの利用に関する両当事者間での唯一の合意であり、書面または口頭かの如何を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

2020 年 9 月 18 日 制定