第 1 条 この規約は、一般社団法人日本 CPO 協会（以下、本法人）の会員に関し必要な事項を定める。
会員規約
（目 的）
第 1 条 この規約は、一般社団法人日本 CPO 協会（以下、本法人）の会員に関し必要な事項を定める。
（会員種別）
第 2 条 本法人は個人会員、法人会員、賛助会員の 3 つの会員種別を設ける。
（入会）
第 3 条 会員は、以下に定める種別毎の条件を満たし、かつ定められた人数の理事による承認を経て入会するものとする。なお、入会にあたっては所定の入会申込フォームに記載の上、事務局に提出すること。
1) 正会員個人会員
(1) 個人として本法人の理念および活動内容に賛同していること
(2) 企業において CPO 等の職務に就いた経験があり、優れた実績や知見を持つと本法人が認めたもの
(3) 理事 2 名もしくは代表理事による承認を得た者
法人会員（ゴールド会員、シルバー会員、協賛会員）
(1) 法人として本法人の理念・活動内容に賛同していること
(2) 理事 4 名による承認を得た法人
2) 賛助会員
(1) 組織として本法人の理念・活動内容に賛同していること
(2) 本法人との連携や協業により、相互に利益が期待できる組織であること
(3) 理事 4 名による承認を得た組織
3)名誉会員
(1) 組織として本法人の理念・活動内容に賛同していること
(2) 本法人に対する業績ないし功績が優れた組織であること
(3) 理事 4 名による承認を得た組織
（会費）
第 4 条 法人会員は以下に定める会費を納入するものとする。法人会員
ゴールド会員 1 口 200 万円/年（不課税）
シルバー会員 1 口 100 万円/年（不課税）
協賛会員 1 口 30 万円/年（不課税）
(1) 会員の地位は 1 年間とする
(2) 会員が退会する場合は、既納会費の対象となる期間中の退会であったとしても既納会費は返還しない
(3) 入会月を次年度以降の更新月とする
(4) 会員は、別途協会の定めるサービスについて 1 口につき 1 アカウントを発行するものとする
（会員の権能）
第 5 条 会員は、以下に定める種別毎の権能を持つものとする。ただし以下は例示列挙でありその他付随する種別についても機能をもつものとする。
1) 個人会員、賛助会員、名誉会員
(1) 本法人が主催するイベントに参加できる
(2) 会員向けレポートにアクセスできる
(3) 本法人の活動内容、調査テーマについて参加、提案できる
2) 法人会員
(1) 本法人が主催するイベントの参加枠が得られる
(2) 会員向けレポートにアクセスできる
(3) 会員向けレポートを社内共有することができる
(4) 本法人の活動内容、調査テーマについて参加、提案できる
（ 除 名 ）
第 6 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
1) 定款その他の規則に違反したとき
2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
3) その他除名すべき正当な事由があるとき
（ 会員の資格喪失 ）
第 7 条 第 6 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1) 第 4 条の会費の納入を期日より 2 か月以上履行しなかったとき
2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
（反社会的勢力の排除）
第 8 条 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」とい
う)のいずれでもなく、また，反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2. 本法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、会員に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどにより実質的な関与をしていると認められるとき
5) 役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
を有しているとき
6) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動，暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
（情報共有ツール利用に際しての遵守・承諾事項）
第 9 条 会員は、当協会に関わる情報共有ツールの利用に際し以下の事項を遵守および承諾するものとする。
1) これらのサービスを利用して提供等した情報等に関して他の利用者がこれを閲覧・利用等することができるものであることを理解し、これを異議なく承諾するものとする。
2) これらのサービスで得られる情報に対してすべて自己責任において閲覧・利用等するものとし、これらのサービスに情報等を提供等する場合には、当該情報等の内容について提供等を行った利用者が一切の責任を負うものとする。
3) これらのサービスへのアクセスのために利用者が使用するパスワードの管理およびパスワードによる活動・行為等に基づき発生する責任については、利用者の自己責任である。
4) これらのサービスの閲覧・利用等に関連して他の利用者または第三者に損害を与えた場合に
は、自己の責任と費用において当該他の利用者または第三者との紛争を解決するものとし、当協会に当社に一切迷惑をかけないものとする。
5) これらのサービスを閲覧・利用等したことおよび本サービスの閲覧・利用等ができなかったことに関連して発生した利用者の損害について、当協会は、いかなる責任も負わないものとする。
6) 当協会は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、当社に損害を与えた場合には、当該利用者に対し、その生じた損害の賠償を請求できるものとする。
7) 当協会は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合には、当該利用者に対し、事前に何ら通知することなく、当該利用者がこれらのサービスに提供した情報等の削除、これらのサービスの閲覧・利用等の禁止、その他必要な措置をとることができ、当該利用者は、これに異議を述べないものとします。
8) 当協会はこれらのサービスにおいて提供される情報等について、その正確性、完全性、有用性、合法性について保証するものではない。
（会員の協力）
第 10 条 会員は、賛同した本法人の活動に関し可能な範囲での協力を行うものとする。
（本規約の変更）
第 11 条 当協会は、法令に従い、会員の同意（承諾）を得ることなく、理事会での決議により本規約の内容を変更できるものとし、その場合、変更後の規約は当協会 Website に掲載された時点から有効であるものとする。
附 則
1 この規約は、2022 年 10 月 4 日から適用する。