Tialink 契約約款
Tialink 契約約款
この Tialink 契約約款（以下｢本約款｣といいます）は、スターティア株式会社（以下「当社」といいます）が『Tialink』の名称で提供するインターネット接続サービスのうち、動的 IPに関するサービス（以下「本サービス」といいます）に適用されます。Tialink 固定 IP プランの契約については、当社が別途定めるTialink 固定 IP プラン契約約款が適用されます。
第 1 章 総則
第 1 条 (本サービスの提供等)
1. 当社は、本約款に基づき本サービスを次項第 1 号に定める契約者に提供します。
2. 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 契約者
本約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(2) 利用契約
本約款に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約
(3) 契約者設備
本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(4) 本サービス用設備等
当社が本サービスを提供するにあたり、当社の提携先の電気通信事業者の設置する電気通信設備その他の機器、ソフトウェア及び、当社が提携先の電気通信事業者等より借り受ける電気通信回線
(5) 課金開始日
契約者が、本サービスを初めて利用した日の属する月の翌月 1 日
ただし、契約者が、本サービスのアカウント ID 及びパスワードの発行日の属する月から２カ月後の末日までに本サービスを一度も利用しない場合は、当該期日の翌月 1 日
(6) アカウント ID
パスワードと組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号
(7) パスワード
アカウント ID と組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号
(8) ADSL 回線
ADSL(エーディーエスエル、Asymmetric Digital Subscriber Line : 非対称デジタル加入者線)は、ツイストペアケーブル通信線路(一般のアナログ電話回線)を使用す
る、上り(アップリンク)と下り(ダウンリンク)の速度が非対称 (Asymmetric)な、高速デジタル有線通信回線
(9) 光回線
光ファイバーによる伝送方式を用いた回線
(10) 契約者回線
契約者が本サービスを受けるために別途契約する電気通信回線 (ADSL 回線又は光回線)
3. 当社が契約者に対して発する第 2 条に規定する通知は、本約款の一部を構成するものとします。
4. 当社が、本約款の他に本サービスに基づき別途定めるプラン及びコースの利用契約等で規定する本サービスの利用上の注意事項又は利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。
第 2 条（通知）
1． 当社から契約者への通知は、通知内容を書面、電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法など、当社が適当と判断する方法により行います。
2． 契約者は、以下の各号のいずれかの契約者の情報に変更が生じたときは、遅滞なく、当社に通知するとともに、当社から要請があったときは、変更届等の必要書類を提出するものとします。
(1) 商号又は名称
(2) 住所
(3) 電子メールアドレス
(4) 電話番号
3． 当社が、契約者の情報の住所又は電子メールアドレス宛に通知したときは、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
4． 契約者が第 2 項に規定される通知又は変更届等の提出を怠ったことが原因で、不利益を被った場合においても、当社に対して一切の異議を申し立てることができません。
第 3 条（本約款の変更）
1. 当社は、1 か月前までに当社のホームページ上で告知することにより本約款を変更することができるものとします。ただし、本規約の変更の内容が誤字や脱字の修正等の軽微な変更、又は契約者の一般の利益に適合するような内容である場合、当社は直ちに本規約を変更することができるものとします。
2. 契約者が本規約の変更に同意できないときは改訂日までに当社に申し出ることにより本契約を将来に向かって、解除することができるものとします。
3. 契約者が改訂日までに本規約の変更に同意しない旨の申出をしない場合は、変更に同意したものとみなします。
第 4 条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 5 条（準拠法）
本約款は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。第 6 条（協議）
本約款に記載のない事項及び記載された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議することとします。
第 2 章 利用契約の締結等
第 7 条（利用契約の単位）
利用契約は、アカウント ID ごとに締結されるものとします。第 8 条（利用の申し込み）
1. 本サービス利用の申し込みをする方(以下「申込者」といいます)は、本約款に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
2. 申込者が、光回線もしくは ADSL 回線に加入していること、又は、利用契約の申込と同時に、これらのうちいずれか一つ以上に加入することが利用契約の申し込みの前提条件となります。
第 9 条（承諾）
1. 当社が申込者に対して本サービスの利用に必要なアカウント ID 及びパスワードを送付又は発信した時点で利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、申込者による利用契約の申し込みを承諾しないことができます。当社は、利 用契約の申し込みを承諾しない理由を申込者に説明する義務を負わないものとします。
3. 契約者は、契約者回線が利用できなくなったときは、本サービスが利用できなくなることについて、予め承諾するものとします。
4. 当社は、電気通信事業法の要請がある場合は、 契約成立後の契約書面を手渡し、又は電子メール等の電磁的な方法にて交付するものとします。
第 10 条（契約者の登録情報等の変更）
1. 契約者は、その住所、電話番号、又は本サービスの利用料金の決済に用いる預金口座等の支払手段の変更、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 住所変更先のインターネットにかかる電気通信回線の状況により、既契約プランの利用ができなくなる場合には、契約者は当社と協議し他のプランを選択するものとします。
3. 本条第 1 項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 11 条（利用契約の変更）
契約者が利用する本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとます。ただし、当社は、契約者からの変更の申し込みを承諾しないことができるものとします。
第 12 条（契約者からの解約、最低利用期間及び解約違約金）
1. 本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 契約者が、利用契約を解約するときは、当社所定の解約届を当社に提出するものとします。
(2) 本契約の課金開始日から 23 ヶ月を経過する日までを、本サービスの最低利用期間 とします。契約者が最低利用期間中に本条により本契約を解約する場合、又は、 最低利用期間中に本契約に違反するなどして当社より契約を解除された場合は、 お客様 ID 毎に以下の計算式により算出された解約違約金が発生するものとします。
記
解約違約金 ＝ 残利用期間（23 ヶ月 － 利用月数）× 780 円（税抜）
以上
(3) 当社は、解約日の翌々月末日までに、契約者に対して解約違約金の請求書を発行するものとします。契約者は、請求書の発行日の翌月 5 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に預金口座からの自動引き落としにより、解約違約金を当社に支払うものとします。
2. 本サービスの利用契約の解約日は、当社が契約者より解約届を受領した日の属する月の翌月末日とします。
第 13 条（初期契約解除制度）
1. 本サービスは、電気通信事業法の第 26 条の 3 に定める初期契約解除制度の対象役務です。ただし、法人契約の場合は、同法の規定により初期契約解除制度は適用されません。
2. 本サービスの初期契約解除制度の適用対象となる契約者（以下「対象契約者」という）は、自己の都合のみによる場合であっても、契約書面の受領日から起算して 8 日以内に、書面により申し出ることにより、利用契約を解除することができるものとします。初期契約解除書面の例：xxxx://xxxxxxx-xxxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx_xxxxxxx.xxx
3. 万が一、対象契約者が当社より初期契約解除制度に関して不実のことを告げられ、その内容が事実であると誤認したときは、前項の期間内に初期契約解除を行わなかった場合であっても、当社より改めて初期契約解除できる旨記載された契約書面を受領した日から起算して 8 日以内であれば、前項の手続きを行うことにより、利用契約を解除することができるものとします。
4. 本条に基づく利用契約の解除は、対象契約者が書面で解除通知を当社に発送したとき
に効力を生じます。
5. 対象契約者が本条に基づき利用契約を解除した場合は、前条の解約違約金は発生しません。ただし、この場合においても、対象契約者は、次の各号を当社に支払うものとします。
(1) 課金開始日から利用契約の終了日までの日割料金
(2) 工事費
(3) 事務手数料
6. 対象契約者が初期契約解除制度に基づいて、利用契約を解除した場合は、利用契約に基づいて既に当社に支払った金員から前項の各号の料金を差し引いた金員の返還を当社より受けることができるものとします。
第 14 条（当社からの解約）
当社は、契約者に対して３か月以上前に書面にて通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
第 15 条（権利の譲渡制限）
本約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。
第 16 条（設備の設置・維持管理）
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本約款にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の責任で、契約者回線を手配して、契約者設備を本サービスに接続するものとします。
第 3 章 サービス
第 17 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の 3か月前までに通知します。 ただし、やむを得ない事情が発生した場合は、当社は直ちに本サービスを廃止できるものとします。
第 4 章 利用料金
第 18 条（本サービスの利用にかかる料金、算定方法等）
契約者の本サービスの利用にかかる料金(以下、「利用料金」といいます)は、当社が別紙 に定めるとおりとします。
第 19 条（利用料金の支払義務）
1. 契約者は、課金開始日から起算して利用契約の終了日までの期間について、別紙に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を当社に支払うものとします。
2. 前項の期間において第 30 条（サービスの提供の中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を当社に支払うものとします。
3. 第 28 条（利用の制限）の規定に基づく利用の制限があったときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額を当社に支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割計算は行わないものとします。なお、課金開始日の属する月より利用料金が発生するものとします。
5. 本サービスにおいて、NTT による契約者回線の工事日の遅れ等、当社の責めに帰さない事由により契約者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
6. 本約款に記載されている価格は、すべて税抜となります。第 20 条（初期費用及び工事費の扱い）
当社が契約者回線について、NTT 等の電気通信事業者 との取次を行う場合であっても、契約者は、契約者回線にかかる契約を当該電気通信事業者 との間で直接締結するもの とし、当社は契約者回線の契約の当事者とならないものとします。
第 21 条（利用料金の支払方法）
1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1) 預金口座振替
(2) 銀行振込
(3) その他当社が定める方法
2. 利用料金の支払が本条第 1 項第 1 号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌々々月5 日(当日が金融機関の休業日のときは翌営業日)に契約者指定の金融機関の口座から引落されるものとします。
3. 利用料金の支払が本条第 1 項第 2 号に定める銀行振込による場合、契約者は利用料金を本サービスの利用月の翌々月末日（当日が金融機関の休業日のときは翌営業日）までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、このことにかかる振込手数料は、契約者の負担とします。
第 5 章 契約者の義務等
第 22 条（ユーザ ID 及びパスワード）
1. 契約者は、アカウント ID を適正に管理するものとし、第三者に開示、漏洩、貸与し、又は第三者と共有しないものとします。
2. 契約者は、契約者のアカウント ID 及びパスワードにより本サービスが利用されたこと (機器又はネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともアカウント ID 及びパスワードの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます)によって契約者が被る損害については、契約者の故意過失の有無にかかわらず当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は過失により、アカウント ID 及びパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。
第 23 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（前条により、契約者による利用又は行為とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下、同様とします）とその結果について責任を負うものとします。
2. 契約者は、〔1〕本サービスの利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合、又は〔2〕第三者からxxxxが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 契約者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、契約者がその責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
5. 契約者は、本サービスを経由して、当社以外の第三者のコンピューターやネットワーク（以下「第三者ネットワーク」といいます）を利用する場合において、その管理者から第三者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、第三者ネットワークを利用して第 24 条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないものとします。
6. 当社は、本サービス経由による第三者ネットワークの利用に関し、一切の責任を負わないものとします。
7. 契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブル及び当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。なお、当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。
第 24 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為及びそのおそれのある行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を
目的とした利用
(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為
(3) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(4) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(6) わいせつ（性的好奇心を喚起する画像又は文書を指しますが、これに限られません）、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、又はその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為
(12) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(13) 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
(14) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が 嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当 該依頼に応じて転送する行為
(15)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(16) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
(17) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(18) 上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐、麻薬取扱等)し、又は他者に不利益を与える行為
(19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
(20) その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為第 6 章 当社の義務等
第 25 条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備等を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 26 条（本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備等を修理又は復旧します。
3. 当社は、当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含みます。)を第三者に委託することができるものとします。
第 27 条（通信の秘密の保護）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様(統計情報への編集・加工を含みます)においてのみ、契約者の通信の秘密に属する情報を使用又は保存します。ただし、当社が新規サービスを契約者に提供する場合に、あらかじめ契約者の承諾を得た場合には、当該新規サービスに必要な範囲内で、契約者が使用を承諾した情報の保存及び分析等を行うことができるものとします。
2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分、命令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、契約者が第 24 条（禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を利用することができます。
第 28 条（契約者情報等の保護）
1. 当社は、契約者の個人情報、その他前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報（以下、あわせて「契約者情報等」といいます）を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外の者から適切に入手した場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。
2. 当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者以外の者に開示、提供せず、本サービス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
ただし、契約者に対し、当社又は当社の業務提携先等のサービスに関する案内を行う場合、又は広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。
3. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、〔1〕警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は〔2〕緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第 2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。
5. 当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、契約者情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
6. 当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。当該個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約の規定が本約款に優先するものとします。
7. 契約者は、当社の各プランのサービス利用に関連し、NTT による契約者回線を利用するときは、その手続等を行う目的で、当社がNTT に対し、契約者が当社に提供した契約者の個人情報(属性情報、取引情報等で変更情報を含みます。以下同じ)を開示することを承諾します。
8. 契約者は、前項の他、当社が、契約者に本サービスを提供する目的で、当社の提携先に契約者の個人情報を開示することを承諾します。
9. 本条に定める他、契約者の個人情報の取扱いについては、下記URL の『個人情報保護方針』及び『個人情報の取扱いについて』に従うものとします。 URL：xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/
第 7 章 利用の制限、中止及び停止
第 29 条（利用の制限）
1. 当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は、利用者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、又は当社所定の通信手順を
用いて行われた通信について、利用者の通信を制御又は帯域を制限する場合があります。
第 30 条（サービスの提供の中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める保守指定時間の場合
(2) 当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3) 本サービスに関連する電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
(4) 第 29 条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
(5) 契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、又は契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合
(6) 契約者の設置したサーバ等から、大量無差別メールの発信、他の端末への攻撃、他の端末への攻撃の踏み台として利用された等の行為を当社が検知した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等又は契約者の設置したサーバ等に対して通常想定する範囲を超える通信量が発生する等、当社の本サービス用設備に支障を生じた場合には、一時的に当該データ、サーバ等に対するアクセスを制限する場合があります。
第 31 条（データ等の削除）
1. 当社は、本サービスの運営及び保守管理上の必要から、やむを得ない場合は、契約者に事前に通知することなく、契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 32 条（契約者への要求等）
1. 当社は、〔1〕契約者による本サービスの利用が第 24 条（禁止事項）の各号に該当すると判断した場合、〔2〕当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又は〔3〕その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 第 24 条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さないように要求します。
(2) 第三者との間で、xxxx等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続を含みます)を行うよう要求します。
(3) 契約者が発信又は表示する情報を削除することを要求します
(4) 事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置きます
(5) 事前に通知することなく、契約者が情報を発信できないような一時的措置を執ります。
(6) 第 33 条（利用の停止）に基づき本サービスの利用を停止します.
(7) 当社の保持する契約者の情報をもとに、当社より裁判所・警察等の公的機関への訴えを提起します。
2. 前項の措置は第 23 条（自己責任の原則）に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
3. 契約者は、本条第 1 項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、当社が本条第 1 項に従った措置を行った場合、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
第 33 条（利用の停止）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
(2) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合
(3) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(4) 本サービスの利用が第 23 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条（契約者への要求等）第 1 号及び第 2 号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
(5) 前各号のほか本約款に違反した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 契約者がアカウント ID を複数個保有している場合において、当該アカウント ID のいずれかが前条第 1 項又は本条第 1 項により使用の一時停止又は解約となった場合、当社は、当該契約者が保有するすべてのアカウント ID の使用を一時停止、又は解約とすることができるものとします。
4. 前項の場合、契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.6%の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
5. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではあ
りません。
第 8 章 損害賠償等
第 34 条（損害賠償の制限）
1. 当社の責めに帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）に陥った場合で、かつ契約者が利用料金の発生する本サービスを申し込んでいる場合、当社は、本約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の利用料金の 30 分の 1 に利用不能の日数（24 時間を 1 日とします。24 時間に満たないものは切り捨てとします）を乗じた額（1 円未満切り捨て）を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
2. 当社は、本約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、契約者が当社に支払う 1 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。
3. 当社は、いかなる場合においても、〔1〕天災地変等当社の責めに帰さない事由により生じた損害、〔2〕当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、〔3〕逸失利益を含む間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1) 後に請求する本サービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること
(2) 賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること
5. 本サービス用設備等にかかる他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者に対する損害賠償額は、当社がかかる電気通信役務に関し他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
6. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数存在する場合、契約者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を本条第 1 項により算出された各契約者に対し返還すべき額で按分した額とします。
第 35 条（免責）
1. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。
2. 当社は、本サービスの通信速度などの品質について、良好な状態で提供するよう経済的に合理的な範囲で努めるものとしますが、常に一定の品質が得られることまでを保証するものではありません。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第 36 条（不可抗力）
天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給又は統制、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生をすみやかに相手方に通知するとともに、回復するための合理的な努力をするものとします。
以上
2015 年 7 月 7 日制定
2015 年 10 月 20 日改訂
2016 年 3 月 3 日改訂
2016 年 8 月 10 日改訂
2020 年 9 月 17 日改訂
2021 年 11 月 8 日改訂
2022 年 5 月 2 日改訂
スターティア株式会社電気通信事業者届出番号：A-29-16266
別紙 利用料金
1. 基本料金（税別）
780 円／月
2. オプション料金（税別）
利用料金（税別） | |
Mail 利用 | 300 円／月 |
Web スペース利用 | 300 円／月 |
スターティア遠隔サポート | 500 円／月 |
スターティアインターネットセキュリティ | 500 円／月 |
スターティアソフト使い放題Business | 1,000 円／月 |