Contract
本別町ふるさと寄付金事業運営代行
（楽天ふるさと納税）等委託業務簡易公募型プロポーザル
受託者選定要領（案）
北海道 本別町役場
企画振興課 地方創生推進室
1. 件名
本別町ふるさと寄付金事業運営代行（楽天ふるさと納税）等委託業務
2. 概要及び目的
ふるさと納税制度を通し、本町の魅力発信や新たな資源の掘り起こしを図るとともに、ふるさと納税専用ポータルサイトの魅力化、返礼品内容の充実させることを目的とし、将来的な本町特産品の流通体系や販売促進を見据えた寄付金事業の一部を委託するもの。
3. 業務内容
仕様書（別紙１）のとおり
4. 業務期間
委託する期間は契約締結日から令和５年３月３１日までとする。なお、業務を継続して委託することに支障がないと委託者が認める場合、委託者と受託者双方合意のうえ、１年延⾧できるものとする。
5. 契約方式
簡易公募型プロポーザル方式による随意契約
6. 主催者
1) 主催者
xxxxxx
0) 事務局
北海道本別町役場２階企画振興課地方創生推進室（担当：xx）
〒０８９-３３９２ 北海道xx郡本別町北２丁目４番地１
電話番号：０１５６-２２-８１２１ F♙X 番号：０１５６-２２-３２３７電子メール：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xxxxxxxx.xx
7. 見積限度額（業務委託料の提案率）
【参考】過去の寄付実績
※平成３０年以前の実績は本別町ホームページを確認のこと。
「楽天ふるさと納税」を通して委託者に支払われた寄付額のうちの９％（消費税及び地方消費税を含まない）以内とする。
年度 | 令和元年度 | 令和２年度 | 令和３年度 |
件数（件） | ７，０５６ | ５，４１８ | ５，４６９ |
金額（千円） | １０４，２４１ | ８９，７９８ | ８９，２７４ |
8. 本別町の経費負担
受託者に支払う経費は次のとおりとする。
1) 前項に基づく業務委託料
9. 参加資格要件
本簡易公募型プロポーザルに参加しようとするものは次に掲げる事項に該当する法人でなければならない。
1) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立中又は更生手続き中ではないこと。
2) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続きの開始の申立中又は再生手続き中ではないこと。
3) 地方自治法第１６７条の４の規定のいずれにも該当していない者であること。
4) 本別町暴力団排除条例（平成２５年本別町条例第３号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
10. 参加資格の停止
参加資格があると認められた者が、次の事項に該当することとなった場合は、参加を取り消すこととする。
1) 公告の日から優先交渉権者決定までの期間に、参加資格要件を満たさなくなった場合
2) 提案書類が期限内に提出されない場合
3) 提出書類に虚偽の記載をした場合
4) 見積限度額（業務委託料の提案率）が上限を超える場合
5) 本件に関して不正な行為、xxさを欠く行為等があった場合
6) その他町⾧が簡易公募型プロポーザルに参加させることが不適当であると認めた場合
11. 仕様書等関係書類
本別町公式ホームページからダウンロードすること。
（xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xxxxxxxx.xx/xxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
12. 見積書の徴取
本別町と優先交渉権者の間で協議を行い、協議が整った時点で地方自治法第１６７条の２第１項第２号に定める随意契約を締結する。なお、当該契約にあたり、提案書及び参考見積書（別紙３）をもって、そのまま契約を締結するとは限らない。
13. 提案への参加申込及び辞退方法
1) 提案への参加を希望する者は、以下の書類に参加資格を有することを証明する書類を添えて申請すること。
① 「提案参加申込書」（別紙２）
② 「事業経歴書」（任意様式）
③ 「誓約書」（別紙４）
④ 印鑑証明書１部（コピー可）
⑤ 国税納税証明書その３の３（コピー可）
提案参加申込書提出後に提案を辞退する場合は、別紙５「辞退届」を提出すること。
2) 提案参加申込書の提出期限
令和４年１１月１０日から令和４年１１月１７日までの午前９時から午後５時までの間に提出すること。ただし、土曜日、日曜日、祝日は除くものとする。
3) 提出先
北海道本別町役場企画振興課
所在地 〒０８９-３３９２ 北海道xx郡本別町北２丁目４番地１電 話 ０１５６-２２-８１２１
メール xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xxxxxxxx.xx
4) 提出方法
上記提出先へ直接持参または郵送での提出とする。ただし、郵送での提出は、令和４年１１月１７日午後５時までに必着すること。
5) 参加資格審査結果の通知
簡易公募型プロポーザル参加資格審査の結果は、審査終了後に電子メールにより通知するものとする。
14. 参加申込または提案に関する質問
「質問書」（別紙６）により以下の通り行う。
1) 受付期間
令和４年１１月１０日から令和４年１１月１７日までの午前９時から午後５時までの間に提出すること。ただし、土曜日、日曜日、祝日は除くものとする。
2) 提出先
電子メールでのみ受け付ける。
メールアドレス xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xxxxxxxx.xx
なお、質問する場合、メールの件名は「本別町ふるさと寄付金事業運営代行（楽天ふるさと納税）等委託業務に係る質問」とすること。
3) 質問に関する回答方法
質問者に対し、随時電子メールにて回答するとともに、提案に関する質問は取りまとめた上で参加者全員に通知する。
4) その他
受付期間経過後の質問及び指定した方法以外の方法での質問は、一切受け付けない。
15. 提案書の作成等
1) 提案書記載項目
提案書に記載する項目は別紙「本別町ふるさと寄付金事業運営代行（楽天ふるさと納税）等委託業務」提案書記載事項に従って作成すること。
2) 提案書の受付期間
令和４年１１月１０日から令和４年１１月２４日までの午前９時から午後５時までの間に提出すること。ただし、土曜日、日曜日、祝日は除くものとする。
3) 提出先
前記１３の３）に同じ。
4) 提出方法
前記１３の４）に同じ。
なお、郵送で提出する場合は、令和４年１１月２４日午後５時までに必着すること。
5) 提出部数
製本１０部及びデジタルデータ
6) 用紙サイズ
用紙サイズは ♙４版とする。ただし、図表等については ♙３版も可とするが、♙
４サイズに折り込むこと。
7) 提案書内容
提案書中の文章及び図表は、専門知識を有しない者でも理解できるよう、わかりやすく平素な表現とすること。やむを得ず難解な専用用語を使用しなければいけない場合は、必ず注釈を付すこと。
8) その他
受付期間中の提案書の追加、修正、差し替えは一切認めない。
16. 提案書の審査
1) 参加資格を有する提案者からの提案について総合的に審査を行い、事業者選考委員会によって優先交渉権者を決定する。なお、必要に応じて追加資料の提出要 請、ヒヤリング等と実施する場合がある。
2) 審査の結果については、令和４年１１月２８日までに書面により通知する。
3) 提案された提案書が次の条件のいずれかに該当するときは失格とする場合がある。
① 提案内容に虚偽が認められた場合
② 提案書の提案期限に遅れた場合
③ 実現不可能と思われる無理な記載があった場合
17. その他
1) 経費の負担
提案に係る一切の費用は、提案参加者の負担とする。
2) 提出資料
提出された書類は、返却しないものとする。なお、提出された書類は、当該審査以外の目的で使用しない。