SJS ポイントサービス利用規約

SJS ポイントサービス利用規約

第 1 条（SJS ポイントサービス）

1 本規約は、地盤ネット株式会社（以下「当社」といいます）が提供する業務管理システム「スマート地盤システム」（以下「SJS」といいます）上で、「地盤調査サービス」（以下「対象サービス」といいます）の利用を行った加盟店（次条で定義します）に対し、当社が、当社所定のポイント（以下「SJS ポイント」といいます）を付与し、ポイントの一定数と引換えに、対象サービスを無料でご提供するサービス（以下

「本サービス」といいます）に関して定めたものです。

2 当社が SJS 上に掲載する諸注意等が存在する場合には、その諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。

第 2 条（加盟店）

1 本サービスの対象となる加盟店（以下「加盟店」といいます）とは、当社との間で「加盟店規約」に基づく契約を締結した事業者をいいます。ただし、当社と「地盤ネットフランチャイズ契約」を締結している事業者（以下「当社フランチャイズ店」といいます）及び当社と「代理店契約」を締結している事業者（以下「当社代理店」といいます）は除きます。

2 SJS ポイントは、加盟店ごとに付与され、保有又は管理されるものとします。

第 3 条（ポイントの付与及び利用条件）

1 SJS ポイントは、加盟店が SJS 上で対象サービスの利用申込みを行い、その利用料の支払完了を当社が確認した時点で付与されるものとします。

2 SJS ポイントは、対象サービスを利用した 1 物件あたりにつき 300 ポイントが加盟店に付与されます。ただし、当社が SJS ポイントに関連したキャンペーンを行う場合には、そのキャンペーンにおいて別途定められた条件で SJS ポイントの付与を行うことができるものとします。

3 加盟店は、SJS ポイント 30,000 ポイントと引換えに、対象サービスを無料で 1 物件に限り利用することができるものとします。ただし、当社が SJS ポイントに関連したキャンペーンを行う場合には、そのキャンペーンにおいて別途定められた条件で SJS ポイントを利用できるものとします。

4 加盟店は、SJS ポイントを利用する場合は、当社所定のポイント利用申請書を当社へ FAX、メール又は当社の指定する方法にて送付するものとします。

5 当社は、前項の定めに従い、加盟店から送付されたポイント利用申請書を審査し、利用条件を満たしていると判断した場合には、その加盟店に対し、対象サービスを無料で 1 物件に限り、提供するものとします。

第 4 条（ポイントに関する制限）

1 加盟店による SJS ポイントの利用は、前条所定の方法に限られるものとし、加盟店は、いかなる場合であっても、SJS ポイントを換金、譲渡その他の方法で処分することはできないものとします。

2 加盟店は、対象サービス以外の当社又は第三者が提供する商品又はサービスにおいて、SJS ポイントを利

用することはできないものとします。

3 加盟店は、当社フランチャイズ店及び当社代理店との契約において対象サービスの提供を受ける場合には、SJS ポイントを利用することはできないものとします。

第 5 条（ポイントの失効）

1 加盟店が、SJS ポイント付与日から 1 年間、そのポイントを利用しない場合には、そのポイントは失効するものとします。なお、その加盟店が有する SJS ポイントのうち、付与日から 1 年が経過していない SJSポイントについては失効しないものとします。

2 前項の定めにかかわらず、本規約の施行日より前に付与された SJS ポイントについては、2017 年 6 月 30

日まで有効とします。2017 年 7 月 1 日以降は、いかなる理由があっても効力を失うものとします。

3 一度 SJS ポイントが付与された場合であっても、そのポイントの付与原因となった当社と加盟店との間の対象サービスに係る契約が解除又は取消その他の理由により失効したときには、その理由の如何を問わず、付与されたポイントは失効するものとし、加盟店は、当社に対し、ポイントの利用や換金その他一切の措置を求めることはできないものとします。

第 6 条（サービス提供の停止）

加盟店が、本規約又は当社との間のその他の契約に違反した場合その他当社が不正又は不適切と判断する行為を行った場合には、当社は、事前の通知を行うことなく、その加盟店に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

第 7 条（サービスの変更等）

1 当社は、加盟店に事前に通知することなく、本サービス及び／又は対象サービス（以下本条において「本サービス等」といいます）の一部を変更、中断又は終了することができるものとします。

2 当社が本サービス等の全部を終了する場合には、加盟店に対し、終了日の 1 ヶ月前までに当社の定める方法で通知するものとします。

3 当社は、本サービス等の全部又は一部の変更、中断又は終了に伴い、加盟店に不利益や損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第 8 条（不保証）

当社は、次の各号について、一切保証しません。

1 本サービスに関する有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性及び最新性

2 本サービスの提供に、不具合、エラー又は障害が生じないこと

第 9 条（当社の責任）

1 当社は、加盟店による本サービスの利用又は利用不能により生じる一切の損害（本項各号を含みますが、これらに限りません）に関して、当社に故意・重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

(1) 当社が相当な安全策を講じたにもかかわらず、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して加盟店に生じた損害

(2) 通信回線や、コンピュータ等の障害によるシステムまたはサービスの中断、遅滞、中止、データ消失、不正アクセスにより加盟店に生じた損害

2 加盟店による本規約に違反する行為によって、当社または第三者が損害を被った場合、その加盟店は、自己の責任と費用をもって、その損害の一切を賠償しなければなりません。

第 10 条（反社会的勢力の排除）

加盟店は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないこと、また、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。この表明に違反した場合には、異議なく本サービスの停止、契約解除及び損害賠償請求を受け入れるものとします。

第 11 条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に基づいて解釈され、本規約に関する紛争の第xxの専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

附則

施行：2017 年 2 月 10 日