Contract
当 座 勘 定 規 定（専用約束手形口座用）
第１条（当座勘定への受入れ）
（1）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
（2）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（4）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）
（1）証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（2）当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）
（1）当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（2）当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）
（1）第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
（2）第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第 3条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）
（1） 前 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（2）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形の支払）
（1）この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払はしません。
（2）当座勘定の払戻しの場合には、当金庫所定の請求手続をしてください。第８条（手形用紙）
（1）当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。
（2） 手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を交付します。
（3） 専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。第９条（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるに当っては、当金庫所定の手数料を支払ってください。第 10 条（支払の範囲）
（1）呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払い義務を負いません。
（2）手形の金額の一部支払はしません。第 11 条（支払の選択）
同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払い資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第 12 条（印鑑等の届出）
（1）当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（2）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第 13 条（届出事項の変更）
（1） 手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、
住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2） 前項の届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3） 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 14 条（印鑑照合等）
（1）手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、請求者等が請求等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して取り扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）手形として使用された用紙を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（3）この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
第 15 条（振出日、受取人記載もれの手形）
（1）手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（2）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。第 16 条（自己取引手形等の取扱い）
（1）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その
承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
（2）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。第 17 条（利息）
当座預金に利息をつけません。第 18 条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。第 19 条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。第 20 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第 22 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 22 条第２項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第21条（取引の制限等）
(１) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(２) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(３) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第 22 条（解約）
（1）この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。
（2）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
②本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
③本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
（3）当金庫は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
（4）当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかっ
たときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（5）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
（6）手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日においてこの当座勘定の受払が 6 ヶ月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
第 23 条（取引終了後の処理）
（1）この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。
（2）前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 24 条（手形交換所規則による取扱い）
（1）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（2）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7 条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（3）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。第 25 条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営す
る個人信用情報センターに 5 年間（ただし、下記第 3 号の事由の場合のみ 6 ヶ月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に記載されたとき。第 26 条（xx後見人等の届出）
（1）家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちに書面によってxx後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、これらのxx後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに、書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻し等については、預金者およびそのxx後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
第 27 条（準拠法令、合意管轄）
(1) 本規定の準拠法は、日本法とします。
(2) 本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、新潟地方裁判所xx支部もしくはxx簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条（規定の変更等）
(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当金庫が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。
(2) 前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上