Ｖ１：上げ調整電力量に適用する単価（円/kWh） Ｖ２：下げ調整電力量に適用する単価（円/kWh）

電源Ⅱ需給バランス調整力契約書（発電設備） 【標準契約書】

◯◯株式会社（以下「甲」という。）と九州電力株式会社送配電カンパニー（以下「乙」という。）とは、2019 年●月●日に乙が公表した 2019 年度電源Ⅱ需給バランス調整力募集要綱（以下「募集要綱」という。）を承諾の上、甲が乙の供給区域における需給バランス調整等のための調整力（以下「調整力」という。）を乙に提供することについて、次のとおり契約する。

（調整力）

第１条 甲は、乙が需給バランス調整等を実施するために、第４条の設備要件を満たす別紙１（契約電源等一覧表）の電源等（以下「契約電源等」という。）を用いて、電源Ⅱ需給バランス調整力を乙に提供するものとする。

なお、この場合、契約電源等は、2018 年 10 月１日実施の乙の託送供給等約款

（以下「約款」という。）15（供給および契約の単位）(4)に規定する調整電源とする。

２ この契約において、調整力の提供とは、甲が乙の指令に従い、契約電源等を以下のとおり運転することをいう。

（１）起動および停止

契約電源等の起動（揚水起動を含む）または停止を行なうこと。

（２）発電出力の増減

契約電源等の出力を、募集要綱に記載の需給バランス調整機能等を使用し、増減させること。

（３）揚水運転

xxから上池へ水を汲み上げる機能（以下「揚水運転機能」という。）を有する契約電源等について、乙の電力系統に並列し、水の汲み上げを行なうこと。

（４）ＯＰ運転、ピークモード運転

乙の供給区域の需給ひっ迫時等の緊急の場合、甲の合意のうえ、乙の指令にしたがい契約電源等について定格出力値を超えた発電を行うこと（以下「Ｏ Ｐ運転」という。）、または排気ガスの温度設定を通常の運転値を超過して上昇させることにより出力を上昇させる運転（以下「ピークモード運転」という。）を行なうこと。

（５）調相運転

ポンプ水車の空転状態において力率調整を行なうことにより無効電力調整

が可能な機能（以下「調相運転機能」という。）を有する契約電源等について、無効電力を供給または吸収すること。

（６）ブラックスタート

乙の供給区域において広範囲に及ぶ停電が発生した場合、乙の電力系統からの電力供給を受けずに発電機の起動が可能な機能（以下「ブラックスタート機能」という。）を有する契約電源等について、ブラックスタート機能を活用して発電機の起動を行なうこと。

なお、この機能の維持および管理は甲の責任において行なうこととし、この機能を有する契約電源等が複数ある場合には、甲はその機能に制約が生じる停止計画が重複しないように可能な限り調整を行なうものとする。

（発電計画の提出）

第２条 甲は、契約電源等ごとに当該調整電源のバランシンググループの発電計画値（以下「ＢＧ計画値」という。）を電力広域的運営推進機関を通じて乙に提出するものとする。ただし、乙が必要と認める場合、乙が必要とする発電等計画値、発電等可能電力、発電等可能電力量およびその他の運用制約等を甲は乙に直接提出するものとする。

（定格出力、受電地点、電圧、力率、電気方式および周波数）

第３条 契約電源等の定格出力、受電地点、電圧、力率、電気方式および周波数は別紙

１のとおりとする。

（設備要件）

第４条 甲は、契約電源等について募集要綱に記載の設備要件を満たすものとする。

（運用要件：需給運用への参加）

第５条 乙は、約款にもとづく当日計画の提出締め切り（以下「ゲートクローズ」という。）後に、第２条にもとづき提出された発電計画値等を確認のうえ、調整力の提供を求めることができるものとする。ただし、電源Ⅰについては、電源Ⅰ需給バランス調整力契約書にもとづくものとする。

２ 前項にかかわらず、乙が調整力を必要とする場合、乙は甲に対してゲートクローズ前でも、調整力の提供を求めることができるものとする。なお、この場合、約款にもとづく甲のＢＧ計画値に制約を及ぼさないものとする。

３ 甲は、第１項、第２項において、乙が調整力の提供を求めた場合には、特別の事情がある場合を除き、これに応じるものとする。

（運用要件：その他）

第６条 甲は、契約電源等について次の各号の運用要件を満たすものとする。

（１）乙の電力系統において契約電源等に係る制約が生じ契約電源等の出力抑制が 必要となった場合は、乙は速やかに甲に制約の内容について連絡するとともに、甲は約款にもとづきＢＧ計画値を速やかに制約に応じたものに変更（電源Ⅰ専 用を除く）するものとし、乙はこれに必要な協力をするものとする。

（２）甲は、発電設備や需給バランス調整機能等に不具合が生じた場合、速やかに乙に連絡のうえ、遅滞なく復旧できるよう努めるものとする。

（３）甲は、発電設備や需給バランス調整機能等の不具合が解消した場合、速やかに乙に連絡するものとする。

（４）甲は、契約電源等を所有する発電事業者に、本契約に定める事項、募集要綱、約款、系統運用ルール、電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか、本契約に付帯して締結する申合書等（以下、「本契約等」という。）を遵守させるものとする。

（起動回数）

第７条 乙からの起動指令にもとづく起動操作の回数（以下「起動回数」という。）は、契約電源等ごとに、最後に停止した時間から起動までの時間（以下「停止時間」という。）に応じた範囲を設定し、その範囲ごとに実際に起動を行なった回数からＢ Ｇ計画値にて計画される起動回数を減じた値とする。ただし、電源Ⅰ専用についてはＢＧ計画値をゼロと見做す。

２ 前項により算定された起動回数については、原則として翌月末日までに、乙から甲へ通知するものとする。

（計量）

第８条 契約電源等から受電する電力量（以下「実績電力量」という。）は、原則として契約電源等ごとに取付けた記録型計量器により 30 分単位で計量するものとする。ただし、契約電源等ごとに計量することができない場合の実績電力量は、別途甲乙の協議により定めるものとする。

２ 計量器の故障等により、電力量を正しく計量できない場合は、その都度甲乙協議のうえ、別途電力量を決定するものとする。

（計量器等の取付け）

第９条 料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の２次配線等をいう）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいう）は、原則として、乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、乙は、その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受けるものとする。ただし、約款 62（計量器等の取付け）にもとづき取付ける発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器等で料金の算定が可能な場合は、本契約にもとづく計量器等は取付けないものとする。

２ 法令等により、本契約にもとづき取り付けた計量器およびその付属装置および区分装置を取り替える場合は、甲は実費を乙に支払うものとする。

（通信設備等の施設にかかる費用）

第１０条 第４条にかかる設備のうち契約電源等に対する乙の指令の受信および契約電源等の現在出力等の乙への伝送等に必要な通信設備および伝送装置等を以下の区分で施設するものとする。

（１）発電所構内の通信装置、出力制御装置等

甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。

（２）発電所から最寄りの変電所、通信事業所等までの間の通信線等

乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。

（３）上記（１）、（２）以外の通信線等

乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は乙が負担するものとする。ただし、保安通信電話や転送遮断装置等、発電機連系に必要な装置の情報伝送において、伝送路を専有している場合はこの限りでない。

（調整電力量の算定）

第１１条 調整電力量は、契約電源等ごとに 30 分ごとの実績電力量からゲートクローズ時点における 30 分ごとのＢＧ計画値による電力量を減じた値とする。ただし、電源Ⅰ専用については、ＢＧ計画値による電力量をゼロと見做す。なお、送電端と異なる電圧で実績電力量の計量を行なう場合は、甲乙別途協議により定めた方法により、計量した実績電力量を送電端に補正したうえで、調整電力量の算定を行うものとする。

２ 前項の調整電力量については、以下の区分で算定する。

（１）上げ調整電力量

調整電力量が正の場合の電力量（ただし、需給ひっ迫対応電力量を除く）

（２）下げ調整電力量

調整電力量が負の場合の電力量

（３）需給ひっ迫対応電力量

乙の指令にもとづき、ＯＰ運転またはピークモード運転をした時間帯における第１３条による甲の申出単価にて指定した出力を超える部分の電力量

３ 前項により算定された調整電力量については、原則として翌月末日までに、乙から甲へ通知するものとする。

（料金の算定）

第１２条 料金は本条各号の合計金額に第２３条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算した金額とする。なお、各号の金額の単位は１円とし、料金算定過程における端数処理は行なわず、最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てを行なうものとする。

（１）電力量料金

契約電源等ごとに、第１１条により算定された「上げ調整電力量」「下げ調整電力量」「需給ひっ迫対応電力量」に、第１３条の甲の申出単価を乗じて算定された費用の料金算定期間の合計金額とする。

具体的には 30 分ごとに、ＢＧ計画値を基準として、実績電力量までの

上げ/下げ調整電力量に対し、第 13 条において定めた、各契約電源等の出力帯ごとに、それぞれ出力帯に対応する申出単価を乗じた積分値を、当該 30 分における調整費用（実績電力量が需給ひっ迫対応電力量の算定の基

準となる出力を超える場合は、その超過電力量に第 13 条で定めた該当する申し出単価を乗じたものを加えたものとする）とし、料金算定期間に亘って合計する。

（２）起動費

契約電源等ごとに、第７条により設定される停止時間の範囲ごとに、「起動回数」に第１３条の甲の申出単価を乗じて費用を算定し、その全ての範囲の料金算定期間の合計金額とする。

具体的には、ＢＧ計画による起動回数に第 13 条の申出単価を乗じた費

用と乙の指令による発電実績による起動回数に第 13 条の申出単価を乗じ

た費用との差分を合計する。

（３）揚水運転費

契約電源等ごとに、揚水運転を行なうために要した電力量に応じ、約款にもとづき甲が負担する接続送電サービスに対応する料金（消費税等相当額を除くものとする）に相当する額の料金算定期間の合計額とする。

（４）調相運転費

契約電源等ごとに、調相運転を行なったことにより増加した所内電力量相当分（以下「所内電力量増加分」という。）等の応分費用に相当する額の料金算定期間の合計金額とする。なお、調相運転に伴う所内電力の小売供給契約について、甲は小売電気事業者と事前に締結するものとする。

（５）ブラックスタート機能維持費

契約電源等ごとに、ブラックスタート機能を維持するための年経費を 12で除した月間均等額とし、各月１円未満の端数を切り捨てのうえ、年度末の３月分の料金で調整するものとする。なお、ブラックスタートの実施に係る費用（起動時の所内電力量増分費用、他発電所への所内電力の供給に係る費用など）については、別途甲乙の協議により定めるものとする。

年経費：********円

４～２月料金：******円

３月料金： *******円

（電力量料金および起動費に係る単価の提出）

第１３条 前条第１項の（１）および（２）について、甲は、燃料費等のコストを勘案した上で、乙に対し、乙が定める様式（別紙２）により、契約電源等ごとに、土曜日から翌週金曜日（以下「適用期間」という。）までの以下の申出単価を原則として毎週火曜日（当該日が休祝日の場合はその直前の営業日）12 時までに提出するものとする。ただし、甲の特別な事情により、適用期間の途中で申出単価を変更する必要が生じた場合は、甲は速やかにその旨を乙に連絡し、甲乙協議のうえ、申出単価の変更を行なうことができるものとする。ただし、適用した単価を過去に遡って修正することは認めないこととする。

Ｖ１：上げ調整電力量に適用する単価（円/kWh） Ｖ２：下げ調整電力量に適用する単価（円/kWh）

Ｖ３：起動費算定に適用する単価（円/回、第７条により定める停止時間の範囲ごとに設定）

Ｖ４：需給ひっ迫対応電力量に適用する単価（円/kWh）

なお、甲の申出単価については、Ｖ１、Ｖ２およびＶ４は週単位で申告するものとし、Ｖ３は月単位での申告とする。

（料金の算定期間）

第１４条 甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月 1 日から当該月末日までの期間とする。

（料金等の支払い）

第１５条 第１２条により算定した料金については、甲または乙は原則として、翌々月 12 日までに相手方に請求し、相手方は同月 22 日（但し、22 日が金融機関の休業日の場合はその翌営業日）までに支払うものとする。ただし、請求書の受領が翌々月 13 日以降であった場合は、請求書受領後 10 日以内（但し、請求書受

領後 10 日目の日が金融機関の休業日にあたる場合はその翌営業日まで）に相手方に支払うものとする。

２ 前項の支払いが、それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合、支払期限の翌日以降支払い済みに至るまでの間の延滞日数に応じ年 10 パーセント（閏年の日を含む期間についても、365 日あたりの割合とする）の延滞利息を相手方は支払うものとする。

（調整力の提供期間および契約の有効期間）

第１６条 本契約にもとづく甲から乙への調整力提供期間は 2020 年４月１日から 2021

年３月 31 日までとする。ただし、調整力提供期間満了から３ヶ月前までに甲乙いずれからも契約解除の申し出がない場合は、調整力提供期間満了後も１年ごとに同一条件で契約が継続されるものとする。

２ 本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。

（合意による解約）

第１７条 甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て、相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解約することができるものとする。

（契約の解除）

第１８条 甲または乙が、本契約に定める規定を遵守することを著しく怠った場合、甲または乙はその相手方に対して、書面をもって本契約の履行を催告する。

２ 前項の催告を行なった後、７日を経過しても相手方が本契約を履行しなかった場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契約を解除することができるものとする。

３ 前 2 項に関わらず、甲または乙が本契約に定める規定に違反し、その履行が将来にわたって客観的に不可能となった場合、契約電源等の滅失等の事象により本契約の履行が物理的に不可能となった場合、または次の各号のいずれかに違反した場合は、何らの通知、催告を要せず本契約を解除することができる。

（１）破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他倒産関連法規に基づく手続き開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行ったとき

（２）解散の決議を行ったとき

（３）監督官庁より営業許可取消し、停止等の処分を受けたとき

（４）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

（５）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき

（６）資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

（７）その他、前各号に準じる事由が生じたとき

４ 甲と乙が締結する電源Ⅰ需給バランス調整力契約書が解約または解除された場合、本契約も当然に解約又は解除されるものとする

（解約または解除に伴う賠償）

第１９条 本契約の解除において、契約を解除された当事者は、その相手方において発生した損害を賠償しなければならない。

２ 第１７条に基づく解約の際に当事者に発生する損害の賠償については協議で定める。

（契約の承継）

第２０条 甲または乙が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係

のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に書面によりその旨を通知し、相手方の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるものとする。

（反社会的勢力への対応）

第２１条 甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下

「その役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であってはならない。

２ 甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、第１８条 1

項 2 項の規定に関わらず、催告することなく契約を解除することができるものとする。

（１）反社会的勢力であると認められる場合

（２）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる場合

（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与をしていると認められる場合

（４）相手方の請負人もしくはその役員等（下請負が数次にわたる場合は、そのすべての下請負人もしくはその役員等を含む。以下同じ。）または本契約履行のために相手方もしくはその下請負人が使用するものが、反社会的勢力である場合または反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合で、相手方が、当該下請負人との関係を速やかに遮断しまたは当該相手方またはその下請負人が使用する者を本契約履行から速やかに排除するなど、適切な対応をとらないとき

（５）その役員等が、反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

３ 甲または乙は、自らの下請負人もしくはその役員等または本契約履行のため甲または乙自らもしくは自らの下請負人が使用するものが、前項各号に該当することが判明した場合、相手方に速やかに報告するものとする。

４ 甲または乙が本条第２項により契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償する責を負わない。

（損害賠償）

第２２条 甲または乙が、本契約に伴い、相手方もしくは第三者に対し、自らの責に帰

すべき事由により損害を与えた場合、甲または乙はその賠償の責を負うものとする。

２ 前項の規定により第三者に損害を与えた当事者は、その賠償に対して無関係の当事者について一切の関与をさせないものとする。

（消費税等相当額および事業税相当額）

第２３条 本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。

また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいう。

～収入金課税の契約者に対しては、下記のとおり置き換える～

また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいい、適用する事業税率は別紙３（事業税率）のとおりとする。

～ここまで～

（単位および端数処理）

第２４条 本契約において、料金その他を計算する場合の単位および端数処理は、次のとおりとする。

（１） 発電機出力の増減電力量および揚水発電の電力量の単位は、１ｋＷｈとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入するものとする。

（２）前条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算して授受する場合は、消費税および事業税が課される金額ならびに消費税等相当額および事業税相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。

（運用細目）

第２５条 本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で定めるものとする。

（合意管轄および準拠法）

第２６条 本契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって第xxの専属裁判所とする。

２ 本契約は、すべての日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるも

のとする。

（秘密保持義務）

第２７条 甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の機密情報（各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう）について、第三者に対して開示しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

（１）予め相手方の承諾を得た場合

（２）電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官庁に提示する場合

（３）調整力の広域的運用に伴い他の一般送配電事業者に提示する場合

（協議事項）

第２７条 本契約に定めのない事項については、本契約等によるものとする。

２ 本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。

以上、契約締結の証として、本書２通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞれ１通を保有する。

20□□年□□月□□日

（住所） ○○県○○市○○町○○番甲 ○○株式会社

取締役社長 ○○ ○○

（住所）福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目 1 番 82 号乙 九州電力株式会社

送配電カンパニー社長 廣渡 健

別紙１．契約電源一覧表

別紙１ 契約電源等一覧表（電源Ⅱ-b 発電設備）

事業者名等	契約電源	所在地	号機	定格出力 (kW)	電圧 (kV)	力率 (%)	電気方式	周波数 (Hz)	受電地点	備 考
□ □発電株式会社	××発電所	○○県○○市××	1 号機	○○	275	90	交流三相３線式	60
			2 号機	○○	275	90	交流三相３線式	60
			3 号機	○○	275	90	交流三相３線式	60
			4 号機	○○	275	90	交流三相３線式	60
	○○○発電所	○○県□□市○○	1 号機	○○	500	90	交流三相３線式	60
			2 号機	○○	500	90	交流三相３線式	60
			3 号機	○○	500	90	交流三相３線式	60
	□□発電所	○○県□□村大字○○	1 号機	○○	500	90	交流三相３線式	60
			2 号機	○○	500	90	交流三相３線式	60

別紙２ 電力量料金および起動費に係る単価

別紙２ 電力量料金および起動費に係る単価（電源Ⅱ-b 発電設備）

20◇◇年○月○日（土）～20□□年×月×日（金）

適用期間

１．電力量料金

事業者名等	契約電源	出力帯（万kW）	上げ調整電力量に適用する単価 （Ｖ１：円/kWh）	下げ調整電力量に適用する単価 （Ｖ２：円/kWh）	需給ひっ迫対応電力量に適用する単価 （Ｖ４：円/kWh）
□ □発電株式会社	××発電所1 号機	Ｚ（定格出力）～
		Ｙ～Ｚ（定格出力）
		Ｘ～Ｙ
		０～Ｘ

２．起動費

事業者名等	契約電源	停止時間帯区分（時間）	起動費算定に適用する単価 （Ｖ３：円/回）
□ □発電株式会社	××発電所1 号機	Ｚ～
		Ｙ～Ｚ
		Ｘ～Ｙ
		０～Ｘ

別紙３ 事業税率（電源Ⅱ-b 発電設備）

～所得課税の契約者～

別紙３．事業税率

○2018 年の乙の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率

○．○○％

なお、計算式は、以下のとおり。

・納付税額（※）／課税標準総額（※）＊１００

※納付対象自治体への全納付額（課税標準額）の合計

・小数点以下第 3 位を四捨五入

～収入金課税の契約者～

別紙３．事業税率

別紙３ 事業税率（電源Ⅱ-b 発電設備）

○．○○％

○2018 年の甲の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率

○．○○％

○2018 年の乙の収入割の事業税（事業税＋地方法人特別税）の実効税率なお、計算式は、以下のとおり。

・納付税額（※）／課税標準総額（※）＊１００

※納付対象自治体への全納付額（課税標準額）の合計

・小数点以下第 3 位を四捨五入