Contract

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学財務貢献者報奨規程

平成２３年９月２０日規程第 ５ 号

（目的）

第１条 この規程は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）において、外部資金に措置される間接経費等の獲得又は外部資金からの人件費の支出を通じた財務上の貢献が特に顕著な者に対して報奨することにより、本学の一層の発展に資することを目的とする。

（定義）

第２条 この規程において「外部資金」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（１）補助金等 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学資金管理取扱規程（平成１６年規程第７４号。次号から第４号までにおいて「資金管理取扱規程」という。）第２条第４項イに規定するもの

（２）受託事業費 資金管理取扱規程第２条第４項ロに規定するもの

（３）共同事業費 資金管理取扱規程第２条第４項ハに規定するもの

（４）寄附金銭 資金管理取扱規程第２条第４項ニに規定するもの

（５）学術指導 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学術指導取扱規程（平成３１年規程第１号）第２条第２項に規定するもの

２ この規程において「間接経費等」とは、外部資金による研究等の事業等の遂行に伴い受け入れる間接経費若しくは管理的経費又は指導料のうち、本学の教育研究環境の整備充実等に要する経費として充当するものをいう。

３ この規程において「外部資金の代表者」とは、外部資金の獲得があり、かつ、当該外部資金による研究等の事業等の遂行に関して全ての責任を持つ者をいう。

４ この規程において「外部資金の関係者」とは、外部資金の代表者による合意を得て当該外部資金による研究等の事業等の遂行に従事する者をいう。

（報奨の決定）

第３条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者を対象として報奨する。

（１）外部資金の代表者又は学術指導の指導担当者として、報奨を行う年度の前 年度に獲得した外部資金に措置される間接経費等（以下「前年度間接経費等」という。）の総額が３００万円以上であり、かつ、報奨を行う年度の１０月

１日に本学に身分を有する者

（２）常勤教員（国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学基本規則（平成１６年基本規則第１号）第１３条第２項に規定する教員をいう。）又は特任教員

（国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学教育研究系有期契約職員就業規則（平成１７年規則第１号）第１条第２項第１号から第４号までに規定す

る職員のうち１週の所定勤務時間が３８時間４５分であるものをいう。）であって、自身の人件費の全てが運営費交付金から支出されているものであり、かつ、次のいずれかに該当するもの

イ 獲得した外部資金（間接経費等を除く。）から自身の人件費を支出することに合意した外部資金の代表者

ロ 外部資金の代表者が獲得した外部資金（間接経費等を除く。）から自身の人件費を支出することに合意した外部資金の関係者（外部資金の代表者が当該外部資金（間接経費等を除く。）から当該外部資金の関係者に係る人件費を支出することに合意した場合に限る。）

２ 前項第１号の外部資金の代表者には、外部機関に所属する者が外部資金の代表者の場合であって、本学に身分を有する者が分担者等となるときを含む。

３ 第１項第１号の獲得した外部資金には、研究科長等が職責として外部資金の代表者となり獲得した外部資金を除く。

４ 第１項第２号柱書の自身の人件費の全てが運営費交付金から支出されているものには、「外部資金からの研究代表者（ＰＩ）等の人件費支出により確保された財源についての研究力向上に資する活用方針」（令和３年３月３０日学長裁定）に定める制度を現に利用しているものを含む。

５ 第１項第２号イ及びロの外部資金の代表者には、外部機関に所属する者が代表者の場合であって、本学に身分を有する者が分担者等となるときを含む。

（報奨の方法）

第４条 学長は、毎年１０月に、賞状（別紙様式第１号）の授与及び報奨金の支給により報奨を行う。ただし、前条第１項第２号に該当する者のうち、報奨を行う年度の前年度において外部資金から支出した外部資金の代表者又は外部資金の関係者の各人件費（次条において「前年度ＰＩ等人件費」という。）の総額が１００万円未満のものに対しては、報奨金の支給のみにより報奨を行う。

（報奨金の支給額）

第５条 第３条第１項第１号の規定に該当する者に支給する報奨金の支給額は、前年度間接経費等の総額に応じ、次に掲げるとおりとする。

前年度間接経費等の総額	報奨金の支給額
３，０００万円以上 の場合	１００万円
１，０００万円以上３，０００万円未満の場合	５０万円
５００万円以上１，０００万円未満の場合	２５万円
３００万円以上 ５００万円未満の場合	１５万円

２ 第３条第１項第２号の規定に該当する者に支給する報奨金の支給額は、前年度ＰＩ等人件費の総額に１００分の１０を乗じて得た額（千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とする。

（報奨金の取扱い）

第６条 報奨金は、税法上、給与所得として取り扱うものとする。

（事務）

第７条 報奨の実施に関する事務は、管理部人事課が行う。

（雑則）

第８条 この規程に定めるもののほか、報奨の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。附 則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。附 則

この規程は、令和元年５月１日から施行する。附 則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。附 則

この規程は、令和３年６月１日から施行する。附 則

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。附 則

この規程は、令和５年８月１日から施行する。

別紙様式第１号（第４条関係）

賞 状

殿

あなたは本学において財務上の貢献が特に顕著でありまし

たのでここに賞します

（元号） 年 月 日

国立大学法人

奈良先端科学技術大学院大学長

○ ○ ○ ○ 印