甲と乙は次の条件で紹介予定派遣個別契約を締結する。 管理NO ： 482-000
紹介予定派遣個別契約書
甲と乙は次の条件で紹介予定派遣個別契約を締結する。 管理NO ： 482-000
派 遣 期 間 | 平 成 28 年 1 月 4 日 ～ 平 成 28 年 3 月 31 日 | 派遣人数： 2 人 | |||
就 業 場 所 名 称 | 株式会社 xx商事 本社 札幌本社 開発センター システム開発本部 （ ＴＥＬ ） 00-0000-0000 | ||||
就 業 場 所 住 所 | 〒108-0023 xxx港区芝浦 ０丁目 ０-０-０ ＡＡＡＡビル ９Ｆ | ||||
組 織 単 位 | 本社 システム開発本部 第一システム部 部長 | ||||
派 遣 先 責 任 者 | 総務部 課長 xxxxxx xx （ ＴＥＬ ） 00-0000-0000 | ||||
業 務 x x | プログラマー ｘｘｘプロジェクトの開発要員。内部設計～プログラミング、Ｕ/Ｔの各工程を実施。 (令第４条第１項１号 情報処理システム開発) | ||||
指 揮 命 令 者 | 第一システム部 グループ長 xx 花々子 （ ＴＥＬ ） 00-0000-0000 | ||||
所 定 労 働 時 間及 び 休 憩 時 間 | 就業時間 | 契約時間 | 休憩時間 | 休憩時間帯 | |
１． 09:00 ～ 18:00 | 08:00 | 01:00 | |||
2. ～ | |||||
3. ～ | |||||
4. ～ | |||||
5. ～ | |||||
就 業 日 ・ 休 日 | 就業日 ： 月 火 x x 金 休日 ： 土 日 祝 | ||||
所定時間外労働 | 〔法定時間内〕 1日及び１週間の法定労働時間まで就労させることができる。 〔法定時間外〕 1日4時間／1ヶ月45時間／1年360時間迄の範囲まで就労させることができる。 ※法定時間外は乙の労使協定により年6回を限度に1ヶ月75時間(年720時間)まで延長させることができる。 | ||||
休 日 労 働 | 〔法定外休日〕 全日において命ずることがある。 〔法定休日〕 1ヶ月2日まで命ずることがある。 | ||||
派 遣 料 金 | ① 基 本 料 金 ： 2,000 円 / 時間 ④ 法 定 外 休 日 ： 2,500 円 / 時間 ② 残 業 料 金 ： 2,500 円 / 時間 ⑤ 法 定 内 休 日 ： 2,700 円 / 時間 ③ 深 夜 割 増 ： 500 円 / 時間 ※計算単位： 始業時間 1分（切り上げ） 終業時間 1分(切り上げ) | ||||
支 払 条 件 | 締日： 毎月 末日締 支払日： 翌月25 日 ※甲は請求書を検収の上、当該派遣料金に消費税相当額を加算した額を、乙が指定する銀行口座へ振込むものとする。 | ||||
x x 及 び 衛 生 | 甲及び乙は、労働者派遣法第44条から第47条の2までの規定により課された各法令を遵守し、自己に課された法令上の責任を負う。なお、派遣就業中の安全及び衛生については、甲の安全衛生に関する規定を適用することとし、その他については、乙の安全衛生に関する規定を適用する。 | ||||
x x x 生 等 | |||||
苦 情 の 申 出 先 | （派遣先） 総務部 課長 xxxxxx xx （ ＴＥＬ ） 00-0000-0000 | ||||
及 び | （派遣元） 営業部 部長 xxxx xx （ ＴＥＬ ） 000-0000-0000 | ||||
処 理 方 法 | 派遣先・派遣元責任者もしくは担当者が連携し、誠意をもって遅滞なく適切かつ迅速に処理し、その結果を派遣労働者に通知するものとする。 | ||||
派遣契約解除の場 合 の 措 置 | 1.甲は、甲に起因する事由により派遣契約期間の満了前に契約解除を行おうとする場合は、乙の合意を得るとともに、乙に対し30日前までにその旨の申し入れを行う。 2.甲及び乙は、派遣契約期間の満了前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない派遣契約の解除を行った場合には、連携して甲の関連会社での就業を斡旋する等により、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図る。 3.甲は、甲の責に帰すべき事由により派遣契約期間の満了前に契約解除を行おうとする場合は、派遣労働者の就業機会の確保を図ることとし、これができないときは、乙が派遣労働者を休業させる為に生じる休業手当に相当する額以上の額、またやむを得ない事由により解雇する場合は、1の期間の猶予をもって行われなかった事により乙が解雇の予告をしない場合は30日分以上、当該予告日から解雇日までの期間が30日に満たないときは当該解雇日の30日前の日から当該予告日までの日数分以上の賃金に相当する額以上の額について損害の賠償を行わなければならない。その他、甲は乙と十分に協議し、適切な前後処理策を講じる。甲及び乙双方の責に帰すべき事由がある場合は、甲及び乙それぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮する。 4.甲は、派遣契約期間の満了前に契約解除を行おうとする場合であって、乙から請求があったときは、契約解除事由を乙に明らかにする。 | ||||
派 遣 元 事 業 所及 び 責 任 者 | 株式会社○○○○○○○○○ 札幌オフィス （派遣元責任者） 営業部 部長 エスアイ xx 北海道札幌市中央区北二条西 （ ＴＥＬ ） 000-0000-0000 | ||||
特 約 事 項 | |||||
1.甲の事由により雇用関係が成立しなかった場合は、乙の求めに応じその理由を書面にて明示する。 | |||||
紹介予定派遣に | 2.甲が雇用する場合に予定される雇用契約期間の定め ： 無し。 | ||||
関 す る 事 項 | 3.xが雇用する場合の年次有給休暇の取扱い ： 当該派遣期間を勤務期間に算入しない。 | ||||
4.xが雇用する場合の退職金の取扱い ： 支給する場合においては当該派遣期間を勤務期間に算入しない。 | |||||
派遣先が派遣労 | 労働者派遣の役務の提供の終了後、当該派遣労働者を派遣先が雇用する場合には、職業紹介を経由して行うこととし、派遣先は派遣元事業主に対して、別途定められた紹介手数料を支払うものとする。ただし、引き続き６カ月を超えて雇用された場合にあっては、６カ月間の雇用に係る賃金として支払われた賃金額に対する紹介手数料とする。 | ||||
働者を雇用する | |||||
場合の紛争防止 | |||||
措 置 | |||||
派 遣 労 働 者 の 限 定 | 無期雇用派遣労働者、60歳以上の者に限定しない | ||||
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。
平 成 27 年 12 月 1 日
（甲） xxxxxxxxxxxxx0xx xxxxxxxxx x0xxxx （乙） xxxxxxxxxxxxxxx・xxxxxx（２７
株式会社 xx商事 本社 札幌本社 株式会社○○○○○○○○○
代表取締役社長 xx xxx
印 代表取締役 派遣 xx 印
一般労働者派遣事業許可： 般XX-0000000
有料職業紹介事業許可： 01-ユ-000000