項 目 排 水 基 準 水素イオン濃度（p H） 5.8以上～8.6以下 生物化学的酸素要求量（B O D） 160㎎／ℓ（日間平均120㎎／ℓ） 浮遊物質量（S S） 200㎎／ℓ（日間平均150㎎／ℓ） 大腸菌群数 3,000個／㎝3 ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量） ５㎎／ℓ 検定方法：排水基準を定める省令第２条の環境大臣が定める方法により行う。採 水：事業場の最終排水口とし、事業場の操業中とする。

公害防止協定の締結について

（案）

令和○年○月

奥 州 市

１ 締結趣旨

公害防止協定は，地方公共団体と公害を発生するおそれのある事業者との間で，公害防止のため，事業者がとるべき措置等を相互の合意により取り決めます。

当市においても企業との協定締結により公害規制関係法や条例を補完し，地理的・社会的条件に即した公害防止対策を実施することが可能となるなど，公害の防止に大きな役割を果たしてきました。

一方，事業者にとっては，環境負荷項目の自主検査結果報告等協定事項の履行を通して自らの公害防止システムをチェックすることができ，また行政から公害防止対策上優良な企業であるとの認知を受け，地域住民からも信頼を得ることができます。

２ 協定締結の経緯

平成 18 年２月 20 日にxx市、xx市、前沢町、胆沢町、衣xxの２市２町１村が合併し、奥州市が誕生しました。それぞれの市町村において各企業と協定を締結しておりましたが、合併後はそれまで締結した協定については引き続き有効な協定として公害防止対策を実施していただいております。

また、合併後に立地いただく企業やこれまで協定を締結していなかった企業に対しても締結を推進して参ります。

３ 参考

○ 奥州市環境基本条例抜粋（平成 19 年 3 月 14 日条例第 3 号）

（事業者の責務）

第 7 条 事業者は、自らの事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識し、基本 理念及び基本原則に従い、自らの事業活動に伴い生じる環境への負荷を低減するよう努めるとともに、環境施策に積極的に参画し、及び協力しなければならない。

■協定締結までの流れ

⑤公害防

※ 止

立 協

地 定調 の印 締式 結に （お 立い 地て 企代 業表 様者 ・の 市記 ）名

・

押印

⑥公害防止協定の履行

（立地企業様

）

①企業様の立地に関する情報

（市

・企業振興課

）

②		※	③
企		協	企
業		定	業
様		に	様
に		お	と
対		け	公
し		る	害
、		対	防
公		策	止
害		内	協
防 （ 止市 協 ・ x x に活 つ環 い境 て課 の ・ ご 企 説業 明 振興課 ）		容 定 に に つ 関 い す て る x x 整 細 さ 打せ （ 合て 市 せい ・ （た 生 メだ 活 ーき 環 ルま x xす 課 ） 。 ）

④公害防止協定

（案

機 ）

関 に

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（ の

締 企

結 業

事 様

項 ・

に 市

つ に

い お

て け

の る

内諾

）

調印式の２～３ヶ月前

調印式の１ヶ月前

■公害防止協定の個別の対策内容については…

奥州市市民環境部生活環境課 環境係（ＴＥＬ0000-00-0000） まで

公 害 防 止 協 定 書 (案)

岩手県奥州市（以下「甲」という。）と株式会社 （以下「乙」という。）とは、乙が奥州市○○○○○○○番地に設置の○○工場（以下「事業場」という。）における事業活動に伴う公害の防止について、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、地域住民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、乙の事業活動に伴う公害の発生を未然に防止することを目的とする。

（公害防止対策）

第２条 乙は、乙の事業活動に伴う公害の発生を未然に防止するため、別紙に定める公害防止対策を積極的に実施するものとする。

２ 乙は、公害及び事故等の発生を防止するため、公害防止に関する責任者を選任する等必要な社内体制を確立するものとする。

３ 乙は、従業員に対し、公害防止に関する教育訓練を計画的に実施して、公害の防止に対する意欲を高揚するように努めるものとする。

（自主測定）

第３条 乙は、関係法令に定めのあるもののほか、別紙に定める項目について定期的に測定を行うものとする。

２ 乙は、甲の求めに応じ、別紙に定める項目の測定結果を報告するものとする。

（事前協議）

第４条 乙は、公害の発生源となるおそれのある施設を新設、増設、移設又は改造しようとするときは、事前に甲に連絡し、公害防止対策について協議するものとする。

（公害又は事故の発生時の措置）

第５条 乙は、乙の事業活動に伴う公害又は事業の用に供する施設等に公害が発生するおそれのある故障、破損その他の事故が発生したときは、直ちに応急の措置を講じその原因を除去するとともに、速やかにその内容を甲に報告するものとする。

（苦情の処理）

第６条 乙は、乙の事業活動に伴い発生した公害に関し、甲又は乙に対し住民等から苦情の申立てがあったときは、現状等を調査のうえ迅速かつ適正に誠意をもって解決するよう努めるものとする。

（廃棄物の保管及び処理）

第７条 乙は、乙の事業活動に伴い発生する産業廃棄物の保管及び処理にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和4 5年法律第1 3 7号）を遵守して行うものとする。

（被害の補償）

第８条 乙は、乙の事業活動に起因して、住民等の財産又は健康等に被害を与えたときは、その被害の補償について誠意をもって行うものとする。

（報告及び立入調査）

第９条 甲は、この協定に定める事項の範囲において、公害発生施設の状況、第３条に定める自主測定の結果、その他必要と認める事項について乙に報告を求め、又は乙の事業場への立入調査を行うことができるものとする。

（違反時の措置）

第1 0条 甲は、乙がこの協定に定める事項に違反していると認めたときは、乙に対し事業活動の短縮、停止等の措置を講じることができるものとする。

２ 前項の措置により乙に損害が生じた場合であっても、甲はその責任を負わないものとする。

（環境の整備）

第1 1条 乙は、事業場の環境を良好に保持するため、敷地内の清掃を徹底するとともに、積極的に緑化を推進する等、環境の整備に努めるものとする。

（補則）

第1 2条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。

この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、それぞれその１通を保有するものとする。

令和○○年○○月○○日

甲 xxxxxxxxxxxxxx0xx岩手県奥州市

代表者 奥州市長 x x x

乙 ○○県

株式会社 ○○○○

代表者 代表取締役 ○ ○ ○ ○

「別紙」の内容は立地企業様の業種・操業場所により項目・基準を決定させていただきます。

別 紙

１ 大気汚染防止対策

大気汚染物質により、自然環境及び地域住民の日常生活に悪影響を与えないよう適切な処置を講ずるものとする。

２ 水質汚濁防止対策

( 1) 事業場排水の処理にあたっては、公共用水域の水質汚濁を防止するため、適切かつ十分な処理機能を有する排水処理施設を設置し、その機能の維持に必要な点検及び清掃を定期的に実施するものとする。

( 2) 排水口における排出水の基準は、次の表に掲げるとおりとする。

項 目	排 水 基 準
水素イオン濃度（p H）	5.8以上～8.6以下
生物化学的酸素要求量（B O D）	160㎎／ℓ（日間平均120㎎／ℓ）
浮遊物質量（S S）	200㎎／ℓ（日間平均150㎎／ℓ）
大腸菌群数	3,000個／㎝3
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 （鉱油類含有量）	５㎎／ℓ
検定方法：排水基準を定める省令第２条の環境大臣が定める方法により行う。 採 水：事業場の最終排水口とし、事業場の操業中とする。

３ 騒音防止対策

敷地境界線上における騒音の規制基準は、次の表に掲げるとおりとする。

時 間 の 区 分	規 制 基 準
朝 （午前６時から午前８時まで）	65デシベル
昼間（午前８時から午後６時まで）	70デシベル
夕 （午後６時から午後1 0時まで）	65デシベル
夜間（午後1 0時から午前６時まで）	55デシベル

４ 振動防止対策

敷地境界線上における振動の規制基準は、次の表に掲げるとおりとする。

時 間 の 区 分	規 制 基 準
昼間（午前７時から午後８時まで）	65デシベル
夜間（午後８時から午前７時まで）	60デシベル

５ 悪臭防止対策

排出水や廃棄物が原因となる悪臭を防止するため、適切な処置を行うとともに、排水経路や廃棄物の保管場所等の清掃を定期的に実施するものとする。

６ 土壌汚染及び地盤沈下防止対策

( 1) 事業活動に伴って生じたもの（廃棄物を含む）が、土壌汚染の原因となって地域住民の日常生活や農作物に影響を及ぼさないよう、万全の対策を講じるものとする。

( 2) 地下水の採取等によって、地盤沈下をきたすおそれがあると思われる場合は、事前に十分調査し、適切な措置を講じるものとする。