労働者のポータルサイトとなるキャリアアップ・ユニバーシティ（以下、「CUU」という。）を設置し、「豊かさ共創フォーラム」の下、スリーアップ推進宣言した企業（以 下、
別紙１
キャリアアップ・ユニバーシティ設置運営事業に伴うポータルサイト構築業務委託仕様書
令和５年 7 月
山梨県職業能力開発協会
目次
（４） 利用者 ポータルサイトの利用者は以下の通りとする。 2
１. 業務の概要
（１） 業務名
キャリアアップ・ユニバーシティ設置運営事業に伴うポータルサイト構築業務
（２） 目的
山梨県職業能力開発協会では、働く人が自身の能力を高めることで、企業の収益の向上を図り、働く人に賃金として還元される、「豊かさ共創」の好循環の構築を目指している。また、本活動は将来的には事業としての継続性を持つことを目指している。
労働者のポータルサイトとなるキャリアアップ・ユニバーシティ（以下、「CUU」という。）を設置し、「豊かさ共創フォーラム」の下、スリーアップ推進宣言した企業（以下、
「宣言企業」という。）の従業員や宣言企業への就職を目指す個人、スリーアップ推進宣言を前提に起業を目指す個人を対象に、人材👉成の相談や研修等一体的な支援を行うためのシステム（以下、「ポータルサイト」という。）構築業務を実施する。
（３） ポータルサイトの概要構成図
本業務で想定しているポータルサイトの概要構成図を示す。なお、本業務で言うポータルサイトとは、山梨県内のリスキリング講座情報のxx的な提供や講座受講申し込み等、CUU 運営業務で必要となる機能を有するシステムのことである。
図 1 ポータルサイト概要構成図
（４） 利用者
ポータルサイトの利用者は以下の通りとする。
利用者種別 | 内容 |
受講者 | 宣言企業の従業員や宣言企業への就職を目指す個人など、ポータ ルサイトを利用して講座を受講し学習を行うもの。 |
管理者 | 別に定める CUU の運用業務を請け負うもの。 |
宣言企業人事担当者 | 宣言企業の人事担当者が、当該企業の受講者の履修履歴、修了証の 確認を行うもの。 |
講師 | 受講者の講座受講における講師対応を行うもの。 |
メンター | 学びのコンシェルジュなど受講者の学習を支援するもの。 |
外部講座管理者 | 山梨県内で既に実施されている講座に関する管理を実施している もの。 |
（５） 業務の概要
ア ポータルサイトの構築
受託者は、ポータルサイトを構築することとし、各種要件は「２．機能等要件」、
「３．非機能要件」、「４．委託業務内容」「５．作業要件」を参照すること。
本業務で構築するシステムは、受講者が利用する受講者向け基盤と管理者、講師、メンター、外部講座管理者が利用する管理者向け基盤及び認証基盤に分かれ、構成図は図 2 の通り。
イ ポータルサイトの利活用
受託者は、別で定めるCUU の運用業務にてポータルサイトを利用することとし、ポータルサイトを使って実現可能なことの詳細は「４.（２）ポータルサイトの利活用」を参照すること。
ウ ポータルサイトの技術運用支援
受託者は、ポータルサイトの各機能説明、操作支援等、技術的な支援を行うこととし、詳細は「4.(3)マニュアルの作成と講習等の実施」を参照すること。
（６） 基本方針
ポータルサイト構築業務の基本方針は次のとおりとする。
ア 利用者の能力開発をxx的に実施可能なポータルサイトを構築する。
イ CUU 全体構想や特性を十分理解し、それを考慮した機能など要件を検討し提案する。
ウ ポータルサイトは将来性を考慮したシステム環境が提供可能なパブリッククラウド上で構築する。なお、クラウドサーバーやストレージ等の機器の設置については日本国内とする。
エ 「３．非機能要件」にもとづき、可用性、機密性、完全性を担保し、将来性を考慮したシステム稼働環境にて構築する。なお、システム全体として少なくとも構築完了後５年間保守可能な構成とする。
オ スリーアップ推進宣言の手続きとその受付を行う機能、宣言企業の従業員を受け入れるための機能を実装する。
カ 宣言企業の人事担当者が、派遣した受講者の履修履歴、修了証の確認ができる機能を実装する。
キ 山梨県内で既に実施されている講座および別に定める CUU の運用業務で企画実施される講座に関する情報をxx的に提供する受講者むけの機能を実装する。
ク キで定める講座に関する受講登録や、受講履歴・成績などを管理することができる受講者むけの機能を実装する。
ケ その他、受講者向けに学びを支援するための機能を有する。
コ 講座情報の登録や受講者管理、受講者に向けた情報発信を行うことができる管理者向けの管理機能を実装する。
サ 特定の講座に関わる受講者情報を閲覧することができる外部講座管理者向けの管理機能を実装する。
シ 受講者の成績管理や評価を行うことができる講師向けの指導機能を実装する。
ス 受講者の学習支援を行うため、メンター向けの対象の受講者情報を閲覧できる機能を実装する。
セ ポータルサイトの各機能の認証を実施する認証基盤を構築する。
ソ 計画的なメンテナンス等を除き、24 時間 365 日稼働を目標とする。
タ スクラッチ開発に比べ効率的かつ合理的な構築が可能な場合、ポータルサイトの各機能における項目については、利用者のユーザ体験を損ねない範囲で、市中にある SaaS 等のクラウドサービスを組み合わせて構成することを可能とする。
チ 受講者が受講申請を行い際、スリーアップ推進宣言企業の従業員であるのか判別できる機能を実装する。
（７） 履行場所
山梨県職業能力開発協会庁内及び協会が指定する場所
（８） 履行期限及びスケジュール
令和 6 年 3 月 19 日（火）を履行期限とする。
ポータルサイトの構築業務のスケジュールは、以下を目安とする。
∙ 構築業務期間：契約日から令和 6 年 3 月 19 日（火）
ただし、今年度実施する３講座に対するオンライン申請及び、CUU の取り組みの周知を目的とし、本ポータルサイトの一部機能を令和 5 年度講義開講の１ヶ月前には公開すること。
２. 機能等要件
（１） ハードウェア要件
ポータルサイトは、パブリッククラウド上での構築を想定しており、稼働に必要なサーバ環境等は受託者が設計し、動作させること。
（２） 利用者及び動作環境
ポータルサイトの利用者は、管理者および各講座における講師、メンター、山梨県内の受講者、宣言企業の人事担当者や外部講座管理者を主に想定するが、利用が拡大した場合に柔軟に機能を追加できる構成とすること。
また、ポータルサイトは、ブラウザ及び https のプロトコルで動作可能なWeb 型のシステムとして構築すること。利用者のデバイス環境は主にパソコンおよびスマートフォンを想定し、レスポンシブデザインとすること。「１. 業務の概要 (6) 基本方針 タ」に示す SaaS については、その限りではなく別の方法でスマートフォンでの利用が可能であれば許容する。
（３） ポータルサイトの機能
ポータルサイトで備えるべき機能
ア 基本的な考え方
CUU 全体構想におけるポータルサイトの位置付けは下図に示す通りとなる。 CUU 全体構想を理解した上でポータルサイトの構築を行うものとし、必要な豊かさ共創フォーラムや別で定める CUU の運営業務受託者と可能な限り連携し進めるものとする。
図 3 CUU 全体構想におけるポータルサイトの位置付け
イ ポータルサイトに備えるべき機能
ポータルサイトに備えるべき機能については次のとおりとする。なお、以下に記載の機能については必須で備えるべき機能と任意で備える機能に区分される。各機能の詳細や区分についてはその他の機能要件にて記載するものとする。
⚫ 受講者向け基盤（学習）
受講者に対し講座情報を提供し、受講者は受講可能な講座を選択し登録することが可能である。また、講座の参加場所や参加方法、講座の受講状況についても確認ができ、過去に受講した講座の成績や成績に応じて修了書の発行も可能なよう実装する。また、講座におけるレポートなどの提出を受け入れる機能も実装する。
⚫ 受講者向け基盤（学習支援）
受講者が適切かつ質の高い学習ができることを支援し、また、受講後の受講者が継続的な学習や実践を支援する機能を実装する。
⚫ 受講者向け基盤（宣言）
受講者が所属するもしくは就職を志す宣言企業を受け入れるため、スリーアップ推進宣言への同意や、宣言に必要となる情報の取得を行うためのフォーム機能を実装する。また、宣言企業への宣言受付の通知を送付するものとする。
⚫ 管理者向け基盤（管理）
管理者に対し、講座情報の管理機能を提供し、管理者は受講可能な講座情報の追加・編集・削除が可能である。また、お知らせや受講者事例などの情報を受講者向け基盤より発信することや受講者のサイト閲覧ログや意見の召集を行うことも可能とする。
受講者・講師・メンター・管理者・宣言企業の人事担当者・外部講座管理者に関するアカウントの管理や、講師や外部講座管理者に対する講義単位での情報へのアクセス制御やメンターに対する受講者単位での情報へのアクセス制御を可能とする。
外部講座管理者に対し、対象となる講義に対して受講者に関する情報を閲覧ができること。
⚫ 管理者向け基盤（指導）
講師に対し、担当する講座の受講者や受講状況に関する情報を提供し、講師は担当する講座の受講者の出欠状況や提出されたレポートを把握することができる。また、講師より受講者の出欠状況や成績、評価をつけることを可能とする。
メンターは担当する受講者の受講状況や成績、受講者に関する情報を閲覧することができ、メンタリングに利活用することを可能とする。
ウ ポータルサイトの構成要素
ポータルサイトの構成要素は表 1 の通り。
構成層 | 機能群 | 定義 |
共通機能 | 認証 | ユーザに対して、用途に応じた認証方法を提供。 認証・認可やユーザ管理の機能を持つ。 |
ユーザ情報管理 | 各ユーザが自身の情報を登録・編集・削除できる機能およびパスワードなど認証に必要な情報の 変更を可能にする機能。 | |
セキュリティ | ポータルサイトの内外部の👉威からシステムを 防御するために必要な機能を提供。 | |
運用 | ポータルサイトの IT システムとしての運用に必 要なシステム管理機能や管理プロセスを提供。 | |
受講者向け基盤 | 宣言 | スリーアップ推進宣言への同意および必要とな る情報の取得、宣言企業への情報の通知。 |
講座情報閲覧 | 山梨県内で既に実施されている講座および別に定める CUU の運用業務で企画実施される講座に関する情報のxx的な検索・閲覧、情報の取得が できる機能。 | |
受講対応 | 山梨県内で既に実施されている講座および別に定める CUU の運用業務で企画実施される講座の受講登録および受講場所などの実際の受講に必 要な情報の取得、レポートの提出ができる機能。 | |
受講管理 | 受講履歴や成績、修了書の発行など受講に関する 情報を管理する機能。 | |
学習支援 | 受講者の学びを支援するための機能。 | |
管理者向け基盤 | ユーザ情報管理 | 管理者が各ユーザのアカウント管理やアクセス 制御の実施を可能とする機能。 |
講座情報登録・管理 | ・山梨県内で既に実施されている講座および別に定める CUU の運用業務で企画実施される講座に関する情報の登録、編集、削除。 ・別に定める CUU の運用業務で企画実施される 講座におけるオンラインでの受講環境の調達。 | |
情報発信 | お知らせやその他受講者に有用な情報を発信す る。 | |
情報収集 | 受講者のサイト閲覧ログや意見召集を行う機能。 |
メンタリング機能 | メンターが受け持ちの受講者に関する情報を閲 覧することができる機能。 | |
指導 | 講師や外部講座管理者が対象となる講座の受講 者情報や受講者の出欠や成績を管理。 |
その他の機能要件
「（３）ポータルサイトの機能 イ ポータルサイトに備えるべき機能およびウ ポータルサイトの構成要素」に示した機能の詳細および必須で備えるべき機能と任意で備える機能の整理については以下のとおりである。
表 2 実装機能群
機能群 | 機能ブロック | 機能 | 機能要件 | 実装要否 |
認証 | 認証・認可 | ログイン/ログアウト | 受講者向け基盤および管理者向け基盤の利用にあたり、各ユーザに対する ID/パスワードによる認証を行うこと。管理者向けシステムで設定する各ユーザの権限に応じて認可を行うこと。また、パスワード忘れの対策としてパスワードリカバリの仕組みを有すること。 アカウント登録時やパスワードリカバリ時などのアクション実施時において通知メールを送付 できる仕組みを有すること。 | 必須 |
ユーザ情報管理 | ユーザ管理・アカウント管理 | サインアップ | 宣言企業への就職を志す受講者がサインアップをすることがで きること。 | 必須 |
マイページ機能 | 各ユーザが、自身の属性情報を追加・編集・削除できること。また、自身のパスワードを変更 することができること。 | 必須 | ||
アカウント登録・編 集・削除 （管理者） | 管理者が受講者や講師、管理 者、メンター、外部講座管理者のアカウントを登録・編集・削除ができること。また、ユーザ ID と別に管理をする企業ID による受講者の管理が可能であること。また、ユーザ ID と企業 ID の紐づけ・削除が可能である | 必須 |
こと。 | ||||
アカウント登録・編 集・削除 （受講者） | 宣言企業内の受講者でも権限のあるユーザが、同じ宣言企業内の受講者を作成・編集・削除で きること。 | 任意 | ||
アクセス制御 | 講座単位でのアクセス制御 | 管理者が、講師および外部講座管理者に講座単位での受講者情報の閲覧権限を付与することができること。 講師については情報の閲覧だけでなく、出欠情報や成績、評価などの情報が登録・編集できる こと。 | 必須 | |
受講者単位でのアクセ ス制御 | 管理者が、メンターに受講者単位での受講者情報の閲覧権限を 付与することができること。 | 必須 | ||
企業管理 | 企業管理 | 宣言手続き完了した企業に関す る情報を一覧・閲覧、追加、編集、削除できる機能。 | 必須 | |
運用 | 運用 | 運用 | ポータルサイトのIT システムとしての運用に必要なシステム管理機能や管理プロセスを提供 すること。 | 必須 |
宣言 | 宣言手続き | フォーム・オプトイン機能 | 企業がスリーアップ推進宣言に関する手続きを行う機能。企業に関する情報を入力し、スリーアップ推進宣言に同意した企業を宣言企業として認定する機 能。 | 必須 |
宣言手続き完了 | 登録完了通知 | 宣言手続き完了後に、研修情報を宣言企業宛にメールで自動送 信する機能。 | 必須 | |
講座情報閲覧 | 講座一覧・検索 | 講座一覧・検索 | 受講者が講座に関する情報を一覧、検索する。 カリキュラムの内容や人気ラン キング等の様々な観点から検索 | 必須 |
を可能とする。 | ||||
講座詳細 | 講座詳細 | カリキュラムの詳細を確認する ことができる。 | 必須 | |
受講対応 | 受講登録 | 受講登録 | 受講者が受講したい講座を選択し、受講に必要な情報を確認の 上、登録する。 | 必須 |
学習 | 受講情報確認 | 受講する講座の形式が確認で き、受講日時と場所などの受講に必要な情報が表示される機 能。 | 必須 | |
レポート | 提出 | 受講する講座においてレポートなどの提出物がある場合に、電子データでアップロードするこ とができる機能。 | 任意 | |
受講管理 | 受講履歴確認 | 受講履歴確認 | 過去に受講していた講座、現在受講している講座、登録が完了しておりこれから受講する予定の講座の情報や、講師の入力する自身の出欠状況を確認でき る。 | 必須 |
成績表示 | 成績表示 | 講師の入力する自身の講座ごと の成績の確認ができる。 | 必須 | |
レポート・テスト履歴 | レポートの提出状況や講師の入力する評価、コメント、別で行 うテストの結果を確認ができる | 必須 | ||
修了書の発行 | 成績が一定基準を満たしている講座に関しては PDF 形式の修了書をダウンロードすることが できる。 | 必須 | ||
学習支援 | 相談受付 | 相談受付 | 受講者からのリスキリングやキャリアアップなどに関する相談 を受け付ける機能 | 必須 |
受講前受講中支援 | 受講前受講中支援 | 受講前および受講中の受講者が適切かつ質の高い学習ができることを支援するための追加での 機能を実装する。 | 任意 |
受講後支援 | 受講後支援 | 受講後の受講者が継続的な学習や実践を支援するための追加で の機能を実装する。 | 任意 | |
講座情報登録・管理 | 講座情報管理 | 講座情報管理 | 管理者が受講者に講座を受講できるよう割り当て、登録する。また、講座情報を編集・削除する。講座の開始日/終了日、学習期間などの受講条件を指定できるものとする。 また、講座情報の詳細についても登録を可能とし、マークダウン形式など管理者が講座情報を簡便にかつ整頓された形で記載ができるようにするものとす る。 講座の講師を設定することがで きるものとする。 | 必須 |
受講申込管理 | 受講申込管理 | 管理者、講師、外部講座管理者が講座ごとに、申し込んだ受講者の情報を取得することが可 能。 | 必須 | |
オンラインの講座の受講環境整備 | オンラインの講座の受講環境整備 | 管理者が必要に応じてオンライン形式の講座の受講環境（Webでの講義形式のセミナーを行う 環境）を整備する。 | 必須 | |
メンタリング機能 | メンタリング機能 | 受講者情報の閲覧 | メンターに対する機能。担当す る受講者プロフィール情報や受講情報を確認する。 | 必須 |
情報発信 | 情報発信 | お知らせ | 管理者が受講者向けのお知らせの掲載や編集、削除が実施でき る環境を整備する。 | 必須 |
その他情報発信 | 受講者の学習体験に有用な情報の発信を実施するための追加で の機能を実装する。 | 任意 | ||
情報収集 | サイトログ出 力 | サイトログ 取得・分析 | サイト利用者の検索履歴・閲覧 等の取得分析 | 必須 |
意見招集 | 意見招集 | CUU の運営に活かすことを目的に受講者の意見を招集する機能を有するための追加での機能 を実装する。 | 任意 | |
指導 | 評価管理 | テストレポート評価 | 講師に対する機能。担当する受講者ごとに別で行うテストやレポートのできに対する評価およびコメントを登録・編集・削除 する機能。 | 必須 |
出欠評価 | 講師に対する機能。担当する受講者ごとに講座の出欠状況に対 する評価を管理する機能。 | 必須 | ||
成績管理 | 講師に対する機能。担当する受講者ごとに総合の成績を管理す る機能。 | 必須 | ||
出欠登録 | 出欠登録 | 講師に対する機能。担当する受講者の出席状況を登録・編集・ 削除する。 | 必須 | |
出欠確認 | 出欠確認 | 講師に対する機能。担当する受 講者の出席状況を確認する。 | 必須 | |
受講者情報 | 受講者情報確認 | 講師および外部講座管理者に対する機能。担当する受講者プロ フィール情報を確認する。 | 必須 | |
質問管理 | 質問管理 | 講師に対する機能。担当する受講者から寄せられた質問を確認 し、回答する。 | 任意 | |
受講履歴閲覧 | 受講履歴閲覧 | 講師および外部講座管理者に対する機能。担当する受講者の学習進捗などの学習状況を確認す る。 | 必須 |
３. 非機能要件
（１） 性能要件
ポータルサイトの性能については、表 2 に掲げる要件を満たすこと。
サービスレベル | 内容 | 目標値 |
サービス提供時間 | 計画停止時間を除く、利用者が本サー ビスを利用できる時間 | 24 時間 365 日 |
オンラインレスポンスタイム（ファース トビュー） | オンライン処理におけるファーストビューでの反応時間 | 3 秒 |
ユーザ数 | 登録可能なアカウント数 | 1,000 ユーザ以上 |
登録する講座数 | 登録を予定する講座数など ※随時、拡張可能な構成であること | 100 件 |
（２） 柔軟性・拡張性
ポータルサイトは、将来の利用拡大時においても「３.（１）性能要件」に示した内容を満たすような柔軟性・拡張性を備えたシステムとすること。
また、ポータルサイトの利用期間終了時において、次期ポータルサイトへ蓄積されたデータ等を抽出し移行することも想定されるため、CSV 等の汎用的なデータ形式等出力等が可能であること。
（３） 信頼性・可用性
冗長化構成、動作障害等の定期的な確認、各種データやシステム設定等の適切なバックアップ等により、計画的なメンテナンス等を除き、表 3 に掲げる信頼性・可用性を確保すること。
項目 | 内容 |
ＲＰＯ（目標復旧地点） （平常業務停止時） | システムの停止を伴う障害が発生した際には、障害発生 時点から通常 5 分前までのデータ復旧を目標とする。 |
ＲＴＯ（目標復旧時間） （平常業務停止時） | システムの停止を伴う障害が発生した際には、12 時間以 内でのシステム復旧を目標とする |
ＲＬＯ（目標復旧レベル） （平常業務停止時） | システムの停止を伴う障害が発生した際には、全システ ム機能の復旧を実施する |
システム再開目標 （大規模災害時） | 情報システムに甚大な被害が生じた場合、情報システム は１ヶ月以内に再開することを目標とする |
稼働率 | 年間のシステム稼働率は、99.95％を目標とする |
（４） セキュリティ対策
山梨県情報セキュリティ基本方針と同等程度のセキュリティ対策を行うほか、表 4 に掲げる要件によりセキュリティを確保すること。
項目 | 内容 |
ISMAP 対応 | システムを提供するサーバは、ISMAP クラウドサービスソフトに該当するクラウドサービス又は同等程度のセキュリティ対策のあるクラウドサービスに搭載されている こと。 |
アクセス・利用制限 | 利用者毎のアクセス管理を行い、割り当てられた権限の 範囲でのみ操作可能な仕組みであること。 |
ウィルス対策 | ウィルスやマルウェア等に対する対策を講じること。また、OS やウィルス対策ソフト等のセキュリティパッチの 更新を適宜実施し、セキュリティ強度を保つこと。 |
データの秘匿 | 伝送データについては、SSL/TSL 等の暗号化通信により第三者からの盗聴や改ざん等をされることなく安全に通信できること。 蓄積データについては、認証情報を暗号化し管理するこ と。 |
ログ対応 | ポータルサイトが行う通信や処理に関するログを取得 し、12 ヶ月保存すること。 |
バックアップ | 信頼性・可用性に示した要件を満たすために必要なバッ クアップを行うこと。 |
４. 委託業務内容
（１） ポータルサイトの設計、構築に係る作業
受託者は、ポータルサイトを構築するために以下の作業を行う。
ア 必要とする機能および非機能要件について分析を行い、ポータルサイトに実装すべき機能および非機能要件を整理した上で基本設計書を作成する。
イ アの内容をクラウド上に構築するための設計を行うとともに、システム仕様書を作成する。
ウ ア及びイの内容を実装するためにクラウド上において各種設定等を行うとともに、必要なシステムの開発を行う。
エ 外部 SaaS を利用する場合、利用する外部 SaaS における各種設定等を行う。
（２） ポータルサイトの利活用
受講者および講師、管理者はポータルサイトを以下の通り利活用できるものとする。
利用者 | ポータルサイトを利活用する内容 |
受講者 | ⚫ スリーアップ推進宣言の内容に同意や企業情報を登録し、宣言企業となる ⚫ 受講者が山梨県内で既に実施されている講座および別に定める CUU の運用業務で企画実施される講座に関する情報を取得し、受講登録を行う ⚫ 登録を行なった講座の受講に関する情報を確認することができ、講座に必要なレポートなどの提出物の提出や講座に関する質問を行う ⚫ 過去に受講した講座の成績を確認し、修了基準を満 たしている講座の修了書を発行する |
管理者 | ⚫ 講座に関する情報の登録・編集・削除 ⚫ 各種別のユーザのアカウントの登録・編集・削除 ⚫ 講座単位での講師および外部講座管理者に対するアクセス権限の設定 ⚫ 受講者単位でのメンターに対するアクセス権限の設定 ⚫ スリーアップ宣言企業単位での当該企業受講者の履修履歴、修了書を確認 ⚫ お知らせ等のポータルサイト上での情報発信 ⚫ 受講者のサイト閲覧ログや講座受講に関する情報の |
出力 | |
宣言企業人事担当者 | ⚫ スリーアップ推進宣言を行う ⚫ 派遣した受講者の履修履歴、終了証の確認を行う |
講師 | ⚫ 受講者の出欠状況やレポートの提出状況、別で行うテストの結果の確認、それを基にした成績など評価をする ⚫ 受講者からの質問の回答をする ⚫ 受講者に講座で利用する資料を共有する |
メンター | ⚫ メンタリングに際し、受講者の出欠状況やレポートの提出状況、別で行うテストの結果の確認、それを 基にした成績などを確認する |
外部講座管理者 | ⚫ 該当の講座の受講者情報を閲覧する |
（３） 初期データ移行
受託者は、ポータルサイトの運用当初に必要となる講座情報等の登録のために以下の作業を行う。
ア 表 5 に示すデータをポータルサイトに登録する。
項目 | 内容 | 件数 | データ 形式 | 提供 時期 |
講座情報 | 能力開発に資する講座の情報 ⚫ 講座名 ⚫ 講座内容 ⚫ 講座提供者 ⚫ 受講形式 ⚫ 講座の期間や回数など ⚫ 講師名 ⚫ 上記および受講に必要な情報を取りまとめた募集要項 | 約 100 件 | Excel Word PDF | 随時 |
スリーアップ宣言企 業情報 | スリーアップ宣言企業の登録 | 約 50 件 | Excel | R5.12 |
（４） マニュアルの作成と講習等の実施
受託者は、別で定める CUU 運営業務の受託者が自らポータルサイトの各種機能を利用することが可能となるよう、マニュアルの作成及び講習等を実施する。
ア 受講者向け各機能の利用手順を示したマニュアルを作成する。イ 講師向け各機能の利用手順を示したマニュアルを作成する。 ウ 管理者向け各機能の利用手順を示したマニュアルを作成する。
エ 外部講座管理者向け各機能の利用手順を示したマニュアルを作成する。オ メンター向け各機能の利用手順を示したマニュアルを作成する。
カ 山梨県職業能力開発協会の指定する利用者に対し、ア及びイで作成したマニュアルに基づいた講習をそれぞれ１回以上実施する。なお、講習はオンラインを想定しており、研修会場が必要な場合には山梨県職業能力開発協会が確保を行う。
キ 講習に関して利用者から質疑があった場合には、山梨県職業能力開発協会の担当者と協力して回答等を行う。
（５） ポータルサイト運用条件
安全稼働するため、必要な事項を「保守計画書」としてまとめ、協会の承認をえること。
ア 問い合わせ窓口を明確にし、障害対応を迅速に行える体制を整備すること。イ 管理者向けにポータルサイトの操作研修（年１回）を実施すること。
ウ システムの運用状況を毎月協会に報告すること。
５. 作業要件
（１） 作業体制
ア ポータルサイトの構築業務にあたっては、業務全体を統括する責任者を配置すること。また、業務を円滑に進めるために必要な作業体制を整えること。
イ 業務全体を統括する責任者は、業務遂行に必要な知識（技術的要素を含む）及びプロジェクト管理に係る知識・経験を有する者とすること。
ウ 業務全体を統括する責任者を山梨県職業能力開発協会との連絡窓口とすること。また、進捗会議等に出席し、経過報告等を行うこと。
エ 業務全体を統括する責任者及び作業管理者は、山梨県職業能力開発協会が事前に承認した場合を除き、履行期限まで同一の者が担当すること。
オ 受託者は契約締結後、プロジェクト計画書を速やかに作成し、山梨県職業能力開発協会に説明した上で山梨県職業能力開発協会の承認を得ること。なお、当該計画書にはポータルサイトの構成図、作業等体制図などの資料を付すこと。
６. 成果物
（１） ドキュメント等の一覧
受託者は、本業務完了時に表 6 に示したドキュメント等を納品すること。
No | 名称 | 媒体・部数 | 納期限 | 備考 |
１ | プロジェクト計 画書 | 製本 正・副 各１部 電子 正・副 各１部 | R6.3.19 | 契約後１４日以内に提出し、承認 を得ること。 |
２ | 基本設計書 | 製本 正・副 各１部電子 正・副 各１部 | R6.3.19 | 設計終了後１４日以内に提出し、承認を得ること。 システム構成、機能一覧・概要 |
３ | システム仕様書 | 製本 正・副 各１部電子 正・副 各１部 | R6.3.19 | 設計終了後１４日以内に提出し、承認を得ること。 詳細設計資料、ワイヤフレーム、 サイトデザイン案 |
４ | 管理資料 | 製本 正・副 各１部電子 正・副 各１部 | R6.3.19 | 運用開始前１４日以内に提出し、承認を得ること。 各種マニュアル等 |
５ | ソフトウェア 一式（該当がある場合） | 製本 正・副 各１部電子 正・副 各１部 | R6.3.19 | 導入したソフトウェア一覧（数量、用途、インストール先ハードウェアを記載）、ライセンス証書、マニュアル等付属物、インストール媒 体（フリーソフトも含む）など |
６ | 作業進捗報告書 | 製本 正・副 各１部 電子 正・副 各１部 | R6.3.19 | 必要に応じて適宜提出する。 （定例会議事録を含む） |
７ | その他資料 | 製本 正・副 各１部 電子 正・副 各１部 | R6.3.19 | No１～6 に掲げるもの以外で必要 と認められるドキュメントなど |
（２） 事前承認
ドキュメント等の納品前に、山梨県職業能力開発協会の承認を受けること。事前確認において修正を求められた箇所については、速やかに修正すること。
（３） 作成上の注意
ア 製本２部と電子媒体２部を納品すること。ただし、ソフトウェアのライセンス証書等の書類については、２部のうち正版に原本を、副版に写しを付すこと。なお、納品に必要な資材は受託者が用意すること。
イ 製本はＡ４縦版を原則とし、チューブファイル等に分類して納品すること。なお、図面等についてはＡ３用紙を用いても構わない。
ウ チューブファイルへの分類に際しては、ファイルごとに目次及びインデックスを付すこと。
エ 電子データは、原則として MS365（Word、Excel、PowerPoint）で参照・編集できる形式とすること。
オ ソフトウェアの付属物や保証書などは、それぞれの対象ごとに分類・整理し一覧を付して納品すること。
７. その他
（１） 情報セキュリティ要件
ア 受託者は、この契約による業務を履行するための情報セキュリティの確保について、契約書別記２「情報セキュリティに関する特記事項」（以下「特記事項」という。）を遵守すること。
イ 受託者は、山梨県職業能力開発協会が提供する資料、ハードウェア、ソフトウェア、データ及び施設等を利用する際、特記事項を遵守し、万全のセキュリティ対策を実施すること。
ウ 受託者は、万が一セキュリティ事故が発生した場合、山梨県職業能力開発協会の指示に基づき、原因の分析及び再発防止策を作成し山梨県職業能力開発協会の承諾を得た上で実行すること。
エ 受託者は、情報セキュリティの侵害及びそのおそれがあることを発見した場合、速やかに山梨県職業能力開発協会に報告すること。
オ 情報セキュリティ対策に関して、山梨県職業能力開発協会が受託者に履行状況の報告を求めた場合、速やかに応じること。なお、契約締結時には、仕様書様式
「外部委託先調査シート兼情報セキュリティ対策実施状況報告書」を協会に提出すること。また、これらの状況に変更があった場合には、速やかに山梨県職業能力開発協会に提出すること。
カ 受託者は、情報セキュリティ対策が不十分な場合、山梨県職業能力開発協会の求めに応じ、山梨県職業能力開発協会と協議を行い、合意した対応を実施すること。
（２） 機密保持
ア 受託者は、本業務を実施するに当たり、山梨県職業能力開発協会から取得した資料（電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。）を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。本契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。ただし、次のアからオのいずれかに該当する情報は、除くものとする。
１）山梨県職業能力開発協会から取得した時点で、既に公知であるもの
２）山梨県職業能力開発協会から取得後、受託者の責によらず公知となったもの
３）法令等に基づき開示されるもの
４）山梨県職業能力開発協会から秘密でないと指定されたもの
５）第三者への開示又は本業務以外の目的で利用することにつき、事前に山梨県職業能力開発協会と協議の上、承認を得たもの
イ 受託者は、山梨県職業能力開発協会の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、あるいは複製しないものとする。
ウ 受託者は、本業務に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。
エ 受託者は、本業務に係る検査後、受託者の事業所内部に保有されている本業務に係る山梨県職業能力開発協会に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、山梨県職業能力開発協会から貸与されたものについては、検査後１週間以内に山梨県職業能力開発協会に返却するものとする。
（３） 知的財産権の帰属等
ア 本業務に関し作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権
（著作xx第２１条から第２８条に定める全ての権利を含む。以下同じ）は受託者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、山梨県職業能力開発協会に無償で譲渡するものとする。
（４） 業務の再委託
ア 受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）を原則として禁止するものとする。ただし、受託者が、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について申請し、山梨県職業能力開発協会が承認した場合は、この限りでない。
イ 受託者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。ウ 受託者は、再委託の相手方に対して、本仕様書「８（１）情報セキュリティ要
件」、「８（２）機密保持」及び「８（３）知的財産権の帰属等」を含め、受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。
エ 受託者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。
オ 受託者は、山梨県職業能力開発協会が本業務の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、その履行状況について山梨県職業能力開発協会に対し報告し、また山梨県職業能力開発協会が自ら確認することに協力するものとする。
カ 受託者は、山梨県職業能力開発協会が承認した再委託の内容について変更しようとするときは、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、山梨県職業能力開発協会の承認を得るものとする。
（５） 契約不適合責任等
検査完了後に、本業務について本仕様書との不一致（以下「契約不適合」という。）が発見された場合、受託者の責任、負担において、山梨県職業能力開発協会と協議の上、迅速に当該契約不適合に係る履行の追完等を行うものとする。なお、履行の追完を実施した際には、書面にて山梨県職業能力開発協会に報告を行うこと。
（６） 遵守事項
ア 民法、刑法、著作xx、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等の関連法規を遵守すること。
イ 山梨県職業能力開発協会の規定を遵守すること。
（７） 特記事項
ア 本仕様書に定めのない事項については、山梨県職業能力開発協会と受託者が協議の上、別に定めることとする。