http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000018.html

（単品スライド条項）

【運用マニュアル】

新潟県土木部新潟県交通政策局新潟県農林水産部

新潟県農地部

平成２０年７月３１日初版平成２０年１０月３日二版平成２０年１２月２６日三版平成２２年３月２９日四版平成２５年９月２７日五版

【目次】

第１章総論

１－１	本マニュアルの位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１
１－２	対象工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	２
１－３	対象品目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	３
１－３－１対象品目の選定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・		３
１－３－２スライド額の算定の対象とする品目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・		４
１－４対象工事費の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・		５
１－５スライド額算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・		６
１－５－１		スライド額算定の方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	６

１－５－２出来高部分部分払いを行った場合の対象数量について・・・・・・・・・・・・１０

１－５－３減額スライドにおける協議方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１－６全体スライド条項との併用時の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１－６－１全体スライドと単品スライド条項の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１－６－２全体スライドと単品スライドの運用について・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１－６－３全体スライドと単品スライドの併用は可能か・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１－６－４全体スライドと単品スライドの変更契約時期について・・・・・・・・・・・・１２

１－６－５全体スライド条項併用時の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１－６－６ダム建設工事請負約款における単品スライド額の算定・・・・・・・・・・・・１６

１－６－７本庁事業課との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第２章鋼材類

２－１対象材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２－１－１対象材料の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２－１－２その他市場単価の取り扱いなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２－２対象数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

２－３受注者への確認事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

２－４単価(実勢価格の算定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

２－４－１変動前の価格の決定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

２－４－２変動後の実勢価格の決定方法(１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

２－４－３変動後の実勢価格の決定方法(２)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

２－５購入価格の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

２－６変動額の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

２－７計算例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第３章燃料油

３－１対象材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

３－２対象数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

３－２－１対象数量の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

３－２－２対象数量の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

３－２－３その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

３－３受注者への確認事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

３－４単価(実勢価格の算定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

３－４－１変動前の価格の決定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

３－４－２変動後の実勢価格の決定方法(１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

３－４－３変動後の実勢価格の決定方法(２)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

３－５購入価格の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

３－６変動額の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

３－７算定例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

３－７－１機材運搬に係る燃料油の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

３－７－２直接工事費に計上される運搬費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

３－７－３計算事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

第４章請求等手続き

４－１請求時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

４－２協議の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

４－３部分引き渡しにかかる指定部分の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第５章実施フロー及び様式等集

５－１単品スライドに伴う実施フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

５－２様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

○様式１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

○様式１－１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

○様式２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

○様式３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

○様式３－１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

○様式３－２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

○様式３－３－１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

○様式３－３－２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

○様式４－１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

○様式４－２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

５－３燃料消費率一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

第６章補足（県独自運用） ※土木部・交通政策局追加版（初版）参照

第７章その他

７－１対象としようとする品目の価格高騰の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

７－２その他品目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

７－３スライド額の算定の対象とする品目の括り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

７－４単価(実勢価格の算定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

７－４－１変動前の価格の決定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

７－４－２変動後の実勢価格の決定方法(１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

７－４－３変動後の実勢価格の決定方法(２)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

７－補１ (アスファルト製品についての運用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

７－補１―１対象材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

７－補１―２対象数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

７－補１―３請求時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

７―補１―４受注者への確認事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

７－補１―５単価(変動後の実勢価格の算定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

７－補２ (コンクリート類についての運用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

７－補２―１対象材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

７－補２―２対象数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

７－補２―３受注者への確認事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

７―補２―４単価（変動後の実勢価格の算定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

第１章総論

１－１本マニュアルの位置付け

本マニュアルは、国土交通省が制定した「工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（暫定版）＜平成２０年７月１６日制定＞、同〔港湾工事編〕＜平成２０年７月２５日制定＞」（以下、「国交省運用マニュアル」という）を模範に、新潟県発注工事を想定した単品スライド条項の運用について、受発注者双方の認識の共有化を図るため、一般的な考え方を県独自で整理したものである。なお、基本的には国交省運用マニュアルに準拠しており、県独自で標記及び表現等を修正した箇所は赤字で記載するものである。

（三版にて追加及び修正した箇所は青字で記載）

（四版にて追加及び修正した箇所は紫色で記載）

（五版にて追加及び修正した箇所は緑色で記載）

また、今後の単品スライド条項の協議の事例や国交省運用マニュアルの改定状況等を踏まえ、本内容についても適宜追加・修正を必要に応じて、随時見直していくものである。

※スライド条項及び単品スライド条項の導入経緯及びスライド条項の趣旨等については、国交省運用マニュアルに同じである。

□国交省運用マニュアル入手先（国交省ＨＰ）

xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx00_xx_000000.xxx x

１－２対象工事

・現在継続中の工事及び今後の新規発注工事が請求対象。

・単品スライド条項の適用の対象となる工事は、通達が発出された時点で実施中の工事や今後新たに発注される工事が請求対象となる。既に工期が終了している工事については、請求対象とならない。

・請求対象となる工事のうち、単品スライド条項の対象となる材料の価格が対象となる工事費総額の１％以上変動している工事が、単品スライド条項の適用対象工事となる。

・見積による随意契約にて契約締結した工事については、単品スライド条項の適用外工事となる。（ただし、入札不調による随意契約は除く）

１－３対象品目

１－３－１対象品目の選定の考え方

・対象材料は、主要な材料で価格の著しい変動が見られる鋼材類と燃料油の２品目

・２品目以外でも、甲乙間の個別協議に基づき、原材料の著しい変動などその価格上昇（下落）要因が明確な資材については、工事の請負代金額に大きな影響を及ぼす場合（請負代金額の１％を超える場合）には、単品スライド条項の適用対象資材とすることが可能

・建設工事請負基準約款の第２６条第５項に、「主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」とされており、公共工事において使用している頻度の高い主要な材料のうち、他の材料との相対的な比較も含めた検討の上で、請負代金額に通常合理的な範囲を超える影響が生じるほど全国的に価格が高騰している「鋼材類」と「燃料油」の２つの品目を対象と選定したものである。

・また、地域によっては、これらの２品目のほかに、原材料費の著しい変動等に起因して、工事請負代金額に影響を及ぼすほど価格が上昇（下落）している資材が見受けられ始めている状況であり、甲乙間の個別協議に基づき原材料費の著しい変動などその価格上昇（下落）要因が明確な材料については、工事請負代金額に大きな影響を及ぼす場合は（請負金額の１％を超える場合）には、単品スライド条項の適用対象資材とすることができることとした。

・これは、通常合理的な範囲を超える価格の変動分を、受注者のみの負担とするのは適切ではないという考え方のもと、単品スライド条項の趣旨を適切に踏まえたことによるものであり、価格変動がある材料すべてが単品スライド条項の適用対象とはならない点に留意が必要である。

・なお、対象となる材料については、受注者または発注者から請求があった材料の中から甲乙協議の上決定するものであり、請求のない材料まで対象とする趣旨ではないことにも留意が必要である。

１－３－２スライド額の算定の対象とする品目

・各工事においてスライド額の算定の対象となるのは、鋼材類と燃料油の２品目のうち品目類ごとの増額（減額）分が対象工事費の１％を超える品目が対象

・２品目以外でも甲乙間の個別協議に基づき単品スライド条項の適用対象の資材となった品目も対象

・全国的な状況から判断して材料価格の変動が著しくかつ工事の総額に及ぼす影響が大きい鋼材類と燃料油の２品目を選定したが、これらの材料を用いる工事のすべてが単品スライド条項の適用対象となるということではない。すなわち、個々の工事において、工事の総額に及ぼす影響が現に大きいことが必要条件となり、品目毎の変動額が対象工事費の１％を超える場合について、その品目をスライド額の適用対象とする。

・つまり、鋼材類と燃料油の増額（減額）分の合計額が対象工事費の１％を超えるものを適用対象とするのではなく、鋼材類を例にとれば、その増額分だけで対象工事費の

１％を超えている場合には鋼材類が適用対象材料になるという趣旨である。なお、この考え方は燃料油についても同様である。

・２品目以外の単品スライド条項の適用対象となった品目についても同様である。

１－４対象工事費の考え方

・「対象工事費」とは、部分払いを行った出来高部分（単品スライド条項適用後を除く）や部分引き渡しを行った部分を、単品スライド条項適用前の最終的な全体工事費から除いたもの。

・単品スライド条項適用前に出来高として既に部分払いを行った部分については、発注者と受注者との間で数量及び額について合意を完了しているものであることから、単品スライド条項の請求対象となる工事においても、その部分まで遡って単品スライド条項を適用できないことに変わりはない。

・ただし、通常は、対象材料の価格の著しい変動により請負代金額が不適当となることが判明する時点、すなわち、工事がかなり進捗した時点で単品スライド条項の適用請求を行うこととなるのが一般的であるため、単品スライド条項の適用請求までの間に部分払いが行われることもあり得る。このような場合に対処するため、今後部分払いを行う際には、甲又は乙の要請に基づき、部分払いを行った分についても今後の単品スライド条項の請求対象とすることができることとしている。

・また、部分引き渡しを行った部分についてはその部分に係る精算を完了させておく必要があることから、その部分のみを一つの工事として扱い単品スライド条項を適用することとなる。その際の対象工事費は部分引き渡しを行う部分に係る工事費となるが、単品スライド条項適用前に部分払いを既に行っている出来高部分が請求対象外となるのは、通常の工事と同様である。

・このような考え方は、対象工事費だけでなく、スライド額の算定の対象とする数量についても適用される。

１－５スライド額算定

１－５－１スライド額算定の方法について

・「スライド額」とは、材料価格の変動に伴う変動額のうち、対象工事費の１％を超える額。

・ただし、それぞれの品目毎の変動後の金額は、増額に係る場合、実勢価格に基づき算出した額と実際の購入金額とのどちらか低い方とし、減額に係る場合は、実勢価格に基づき算出した額と実際の購入金額とのどちらか高い方とする。

・同一品目内で増額に係る材料と減額に係る材料がある場合は、増額分及び減額分、個々で対象工事費の１％を超える分のみがスライド額の算定に係る変動額の対象となる。

・１－３により対象となった鋼材類および燃料油のそれぞれの品目ごとに、その品目に該当する各材料の当初の価格（発注者が設定した実勢単価に数量、落札率を乗じた額）と変動後の価格（実際に当該品目を搬入・購入した期間中の平均的な実勢単価に、数量及び落札率を乗じた額）との差額の合計額（変動額）から、変動前の対象工事費（１

－４参照）の１％を差し引いて算出する。

・なお、増額に係る場合は、鋼材類および燃料油の品目毎に算出した変動後の価格よりも、それぞれの品目毎の実際の購入価格（この場合には落札率は乗じない）の方が低い場合は、実際の購入価格とし、減額に係る場合は、品目毎の実際の購入価格の方が低い場合、実勢価格に基づき算出した額とする。

・減額において、乙の証明が全くなされない場合は実勢価格に基づき算出した額とし、実際の購入価格との比較をする必要がないものとする。

・落札率の扱いについては、通常の設計変更の際に当初設計と設計変更後との額の差額に落札率を乗じて予定価格を算出するのと全く同様である。なお、購入金額が採用される場合に落札率を乗じないのは、既に落札率が乗じられた対象工事費の範囲内で受注者が購入したものにまで落札率を乗じるのは適当ではないとの考えによるものである。

・また、鋼材や燃料油以外で、１－３に基づき単品スライドの対象とするその他の品目があった場合は、その品目毎に、その品目に該当する各材料の当初の価格と変動後の価格との差額（変動額）を、１－３により対象となった鋼材類及び燃料油の変動額に合計して、全体の変動額を算定するものとし、その合計額が、変動前の対象工事費の

１％を差し引いてスライド額を算定する。

・同一品目内で増額に係る材料と減額に係る材料が存在する場合は、増額分及び減額分それぞれで対象工事費の１％を超えるかどうかの判定を行い、超えた部分のみをスライド算定に係る変動額とする。また、双方が対象工事費の１％を超える場合は、それぞれの変動額を合算した合計額をスライド算定に係る変動額とする。つまり、増額分または減額分、各々で対象工事費の１％を超えた部分のみが、スライドの適用対象となるという趣旨である。

（ケース１：増額のみ）

スライド額＝鋼材の変動額＋燃料油の変動額－対象工事費× １％

（Ｍ（変鋼）－Ｍ（当鋼））＋（Ｍ（変油）－Ｍ（当油））－Ｐ×1/100

Ｍ（当鋼）,Ｍ（当油）（価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額）

＝設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { ｐ1×Ｄ1 ＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100

①実勢価格を使用する場合

Ｍ（変鋼）,Ｍ（変油）（価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額）

＝変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100

②購入価格の方が安い場合

Ｍ（変鋼）,Ｍ（変油）（価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額）

＝変動後の購入価格（消費税込） × 対象数量

＝ { p''1×Ｄ1 ＋ p''2×Ｄ2＋……＋ p''m×Ｄm }

ｐ：設計時点における各対象材料の単価

ｐ' ：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価

ｐ'' ：搬入・購入時点における各対象材料の購入価格（搬入・購入時期毎の数量に応じ、加重平均値。ただし、購入先や購入時期、購入金額等を受注者が証明していない燃料油分については、工事期間の平均値（工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格）とし、鋼材分については、工事期間の平均値（契約月から工期末の３ヶ月前月迄の実勢価格の平均価格）。）

Ｄ：各対象材料について算定した対象数量ｋ：落札率

Ｐ：対象工事費

（計算例）

（ケース２：減額のみ）

スライド額＝鋼材の変動額＋燃料油の変動額＋対象工事費× １％

（Ｍ（変鋼）－Ｍ（当鋼））＋（Ｍ（変油）－Ｍ（当油））＋Ｐ×1/100

Ｍ（当鋼）,Ｍ（当油）（価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額）

＝設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { ｐ1×Ｄ1 ＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100

①実勢価格を使用する場合

Ｍ（変鋼）,Ｍ（変油）（価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額）

＝変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100

②購入価格の方が高い場合

Ｍ（変鋼）,Ｍ（変油）（価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額）

＝変動後の購入価格（消費税込） × 対象数量

＝ { p''1×Ｄ1 ＋ p''2×Ｄ2＋……＋ p''m×Ｄm }

ｐ：設計時点における各対象材料の単価

ｐ' ：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価

Ｄ：各対象材料について算定した対象数量ｋ：落札率

Ｐ：対象工事費

（ケース３：増額と減額の複合）

スライド額＝鋼材の変動額＋燃料油の変動額

（Ｍ（変鋼）－Ｍ（当鋼））＋（Ｍ（変油）－Ｍ（当油））

Ｍ（当鋼）,Ｍ（当油）（価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額）

＝設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { ｐ1×Ｄ1 ＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100

①実勢価格を使用する場合

Ｍ（変鋼）,Ｍ（変油）（価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額）

＝変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100

②購入価格の方が安い（高い）場合

Ｍ（変鋼）,Ｍ（変油）（価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額）

＝変動後の購入価格（消費税込） × 対象数量

＝ { p''1×Ｄ1 ＋ p''2×Ｄ2＋……＋ p''m×Ｄm } ｐ：設計時点における各対象材料の単価

ｐ' ：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価

Ｄ：各対象材料について算定した対象数量ｋ：落札率

１－５－２出来高部分払いを行った場合の対象数量について

・既済部分について出来高部分払いを行っている場合は、当該既済部分払いの対象となった出来高部分に係る数量を除いた数量を設計数量とする。

・出来高部分に係る数量の算出方法は、次のいずれかとする。

Ａ）出来高部分について再積算を実施して出来高に該当する金額を算出した資料より、出来高部分に該当する数量を算出。

Ｂ）部分払い対象となった請負代金額相当額と請負代金額との割合に、対象数量を乗じることで概算的に数量を算出。※１

※１：部分払い時の支払い額は、出来高に該当する請負代金額相当額の９割以下とされており、「部分払い時の支払額＝部分払い対象となった請負代金額相当額」ではないので注意すること。

１－５－３減額スライドにおける協議方法について

・減額に係る場合、甲は実勢価格に基づくスライド額にて単品スライド請求を行い、乙は、異議がある場合には乙の証明数量による購入金額を提示するものとする。

・減額に係る場合それぞれの品目毎の変動後の金額は、実勢価格（甲の積算）に基づき算出した額と乙の証明による実際の購入金額を比較し金額の高い方を採用する。

・実際の購入金額の方が高い場合は、購入価格にてスライド額を算出することとし、この場合において、乙の証明数量が対象数量（設計数量および想定数量）に満たない未証明数量部分については実勢価格を使用して算出する。

・燃料油は実際の購入金額を証明することが難しいため、乙の証明数量による購入金額の決定については本マニュアル第３章燃料油を参照のこと。

１－６全体スライド条項との併用時の取り扱い

１－６－１全体スライドと単品スライド条項の趣旨

・通常価格の変動は予見可能であるとし、価格変動による請負金額の変更は行わないのが基本である。しかし、合理的な範囲を超えた価格変動が生じた場合は、発注者と受注者で負担を分担することとなっている。

・例えば、全体スライドによる請負代金の変更（増額）においては、変動前残工事金額と変動後残工事金額の差額のうち、変動前残工事代金額の１．５％を超える部分を増額変更することになるが、変動前残工事代金額の１．５％分は受注者が負担し、増額変更分は発注者が負担するということになる。また、単品スライドにおいても合理的な範囲を超えた価格変動分を双方で分担しあうという点では考え方は同じである。以下に全体スライドと単品スライドの比較を示す。

（建設工事請負基準約款第２６条）

項目

全体スライド

（第１～４項）

単品スライド

（第５項）

適用対象工事

工期が12ヶ月を超える工事

（比較的大規模な工事）

すべての工事

（運用通達発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事）

条項の趣旨

長期間の工事における通常予見不可能な価格の変動に対応する措置

特別な要因により主要な工事材料の著しい価格の変動に対応する措置

（単年度工事など全体スライドの対象とならない工事にも適用できる補完的

措置）

請負額変更の方法

対象

資材、労務単価等

（価格水準全般の変動）

鋼材類及び燃料油など

（特定の資材価格の急騰な変動）

受注者

の負担

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％

これまでの事例

ほぼ経年的にあり

Ｓ５５に１回

それ以降発動実績なし

１－６－２全体スライドと単品スライドの適用について

・全体スライドと単品スライドは、発注者又は受注者の請求により適用。

・全体スライドと単品スライドは、発注者又は受注者の請求があって適用するものであり、価格変動が大きくても請求がなければ、請負金額の変更は行われない（約款第２６条関係）。一般的に請負金額の増額請求は受注者、請負金額の減額請求は、発注者が行うものであるから、発注者は、減額スライドの対象となるかを監視する必要がある。

１－６－３全体スライドと単品スライドの併用は可能か

・両スライド条項の併用は可能であり、全体スライドだけ、単品スライドだけというパターンも考えられる。

・約款第２６条５項中の「前各号の規程によるほか」とは、全体スライド条項との関係を示したものであるため、両スライド条項を併用して適用することは可能であり、全体スライドだけ、単品スライドだけというパターンも考えられる。

①単品スライドのみ適用の場合

例えば、全体スライドの対象である労務単価、資材一般など全体的な価格の変動幅は大きくないために全体スライドが行われていない状況で、鋼材や油類などの特定の価格のみが高騰している場合で単品スライドが適用される例。

②全体スライド（減額）と単品スライドの併用の場合

例えば、鋼材等の一部資材の高騰が見られるものの、全体スライドの対象である労務単価、資材一般など全体的な価格の変動幅（減額）は大きいために全体スライド（減額）行った。しかし、全体スライド基準日以降も鋼材の価格が高騰し、再度の全体スライドは１２ヶ月以上経過後の適用となるので、この価格上昇分を受注者の請求により単品スライドで適用する例。

１－６－４全体スライドと単品スライドの変更契約時期について

・全体スライドは契約日から１２ヶ月以上経過した工事の残工事費を対象に行われるため、工期半ばで行われる。

・単品スライドの請求は、工期の２ヶ月前迄に行われるが、単品スライド契

約は対象工事費が確定することが必要であるため工期末に行われる。

・全体スライドは、契約日から１２ヶ月以上経過した工事の残工事費を対象に行われるため、契約は工期の半ばで行われる。

・一方、単品スライドは、対象工事費（全体スライドが行われている場合は、スライド額を含む）を確定する必要があるため、工期末で契約するものであり、請求時点では、概算金額での請求となる。請求後に全体スライドが適用される場合もあるので、最終的な請負金額が決定する工期末の時点で、まず対象工事の全体スライドの有無を確認した上で単品スライド額を算定することになる。

１－６－５全体スライド条項併用時の特例

・全体スライド条項のみによるスライド額を算定の上で、その対象とはならない価格上昇を単品スライド条項で反映することは可能。

・全体スライド条項と単品スライド条項とを併用した期間においては、

① 単品スライド条項の変動前の単価は全体スライド条項の適用日の単価を用いる。

② 増額全体スライドと増額単品スライド併用の場合の単品スライド条項に係る受注者負担は求めない。

③ 減額全体スライドと減額単品スライド併用の場合の単品スライド条項に係る発注者負担は求めない。（②の逆の考え方）

・単品スライド条項の発動の可否を判断するために１％を乗じる対象工事費

（１－４参照）には、全体スライド条項のスライド額を含む。

・全体スライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まず全体スライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、全体スライド条項との重複を防止するため、全体スライド条項の対象とした数量については、変動前の単価を全体スライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。

・また、増額全体スライド条項と増額単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１．５％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。（減額全体スライド条項と減額単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１．５％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで発注者の負担が生じる。この場合、発注者が重複してリスク負担。）

・このような過大なリスク負担を回避するため、増額単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、増額全体スライド条項と増額単品スライド条項が併用されている期間においては、全体スライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１．５％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。（減額全体スライドと減額単品スライド併用の場合は単品スライド条項に係る１％分の負担を考慮しない。）

・減額全体スライドと増額単品スライドの併用の場合は、発注者の減額負担が1.5%と、受注者の増額負担1.0%をそれぞれ考慮する。（増額全体スライドと減額単品スライドの併用の場合もそれぞれの率負担分を考慮する）

・さらに、１－３で述べたように単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、全体スライド条項と併用した場合の対象工事費は全体スライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。

全体スライド（増額）＋単品スライド（増額）

Ａ2については、変動前の単価を全

体スライドの適用日の単価として単品スライドのスライド額を算出

Ａ2については受

注者負担無し

対象工事費には、全体ス

ライドのスライド額を含む

ただし、

Ａ鋼＋Ａ鋼＞ (a+b+c)×１.0％

１２

Ａ油＋Ａ油＞(a+b+c)×１.0％

主要材料の変動額

１２

となる資材（Ａ鋼、Ａ油）のみが対象

単品スライド変更額

＝（Ａ１＋Ａ2）

請負額（Ｂ）

（単品スライド適用期間のみの工事額（a）

全体スライド額（c）

全体スライドの受注者負担額（ｂ×１.5％）

ーa×１.0％

（全体スライド適用期間の工事額：b）

x x x

残工事

１２ヶ月以上

残工期２ヶ月以上

全体スライド基準日

ａ×１％

ｂ×１．５％

工期末

契約日

単品スライド適用開始日

x x x

残工事

契約日

工期末

請負額（Ｂ）（単品スライド適用期間（全体スライド適用期間の工事額：b）

のみの工事額（a）

全体スライド額（c）

全体スライド基準日

単品スライド適用開始日

単品スライドのみの適用期間

の受注者負担・・・・・・１％

全体スライドとの併用期間

の受注者負担・・・・・・１．５％

全体スライド（減額）＋単品スライド（増額）

対象工事費には、全体スライドのスライド額

（減額）を含む

Ａ１,A2については受注者負有り

ただし、

Ａ鋼１＋Ａ鋼２＞ (a+b-c)×１.0 Ａ油１＋Ａ油２＞ (a+b-c)×１.0となる資材（Ａ鋼、Ａ油）のみが対象

Ａ2については、変動前の単価を全体スライドの適用日の単価として単品スライドのスライド額を算出

主要材料の変動額

A２

単品スライド変更額

＝（Ａ1＋Ａ2）

ー（a＋ｂ－Ｃ）×１.0

工期末

全体スライド基準日

契約日

残工期２ヶ月以上

１２ヶ月以上

残工事

x x x

全体スライド額（c）

（全体スライド適用期間の工事額：b）

全体スライドの発注者負担額（ｂ×１.5％）

（単品スライド適用期間のみの工事額（a）

請負額（Ｂ）

ｂ×１％

ａ×１％

単品スライド適用開

単品スライドのみの適用期間の受注者負担・・・・・・１％

全体スライドとの併用期間

の発注者負担・・・・・・１．５％

注）単品スライド条項の対象工事費は、最終的な全体工事費から、部分払いを行った出来高部分や部分引き渡しを行った部分を除いたもの。図中の単品スライド条項適用開始日はそれをわかりやすく表現したもので、通知文の発出日ではない。

◆全体スライドと単品スライド併用時の単品スライド額

		単品スライド		適用条件
		増額	減額	適用条件
		(A1+A2)-a×1.0%	(A1+A2)-(a+b+c)×1.0%	・算定式の考え方は、前頁を参照。・ただし書きは、適用条件で全体スライド条項のスライド額を含む請負代金の１％を超えることが条件となる。
	増額	ただし、（A1+A2>(a+b+c)	ただし、\|A1+A2\|>(a+b+c)
		×1.0%	×1.0%
全体
全体
ｽﾗｲﾄﾞ		(A1+A2)-(a+b-c)×1.0%	(A1+A2）-a×1.0%
	減額	ただし、	ただし、\|A1+A2\|>(a+b-c)
		(A1+A2)>(a+b-c)×1.0%	×1.0%

◆全体スライドと単品スライド併用時の受注者負担の考え方

単品スライド

増額

減額

全体ｽﾗｲﾄﾞ

増額

全体スライドの

受注者負担のみ

※２

減額

※１

全体スライドの

発注者負担のみ

※１減額スライド実施され発注者減額負担が 1.5%となっているので、受注者の増額負担 1.0%を超える分の単品スライド額を加える

※２増額スライド実施され受注者増額負担が 1.5%となっているので、発注者の減額負担 1.0%を超える分の単品スライド額を減ずる。

１－６－６ダム建設工事請負約款における単品スライド額の算定

・新潟県ダム建設工事請負約款適用工事の場合

建設工事請負基準約款適用工事の場合と同様に全体工期末に単品スライド額を算定。

・なお、部分引き渡しを行う「指定部分」は、その部分のみを対象に単品スライド請求を行う。（マニュアル４－４参照）

１－６－７本庁事業課との協議

・長期契約工事等において全体スライド条項及び単品スライド条項を適用する場合は、予算処置等について本庁事業課と事前に協議を行うこと。

・長期契約工事等における全体工事費及び支払い年度額の変更については、通常の変更措置の場合と同様にスライド額の変更についても事前に本庁事業課と行う必要がある。

第２章鋼材類

２－１対象材料

２－１－１対象材料の考え方

・Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼xx、鋼管杭、鋼管xx、鉄鋼２次製品、ガードレール、スクラップ等、鋼材を主材料として構成されている材料を対象にする。

・ただし、鋼材類を一部にしか含まないコンクリート二次製品等や、価格変動の要因が鋼材とは異なる非鉄金属は鋼材類としての品目に分類しない。

・鉄鉱石や石炭等の原材料の著しい変動を要因として、鋼材の価格が短期間で急激に上昇（下落）していることから、鋼材を主材料として構成されている材料を対象としたものであり、具体的には、いわゆる鋼材類（Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼xx、鋼管xx、鋼管杭など）の他、鉄鋼２次製品（ロックボルト、ワイヤーロープ、鉄網など）、鋼材から加工された道路用資材や橋梁用資材、港湾用資材の一部（ガードレールやＰＣより線、係船柱、鋼製車止めなど）、スクラップなどを対象とする。

・しかしながら、鋼材類を一部に含むコンクリート二次製品等については、その中に含まれる鋼材類に係る部分のみを分離して価格を算出することが困難であることから、対象材料とはせず、別品目として分類する。

・なお、非鉄金属（アルミニウム、鉛、金、銀、銅、ニッケル等）は価格変動の要因が鋼材のそれとは異なることもあり、鋼材類としての品目に分類しない。

２－１－２その他市場単価の扱いなど

①市場単価

・鋼材類を使用し、市場単価を用いて積算している工種において、鋼材に係る材料費が分離できる場合には対象とすることができる。

・但し材料費が分離できない市場単価でも、設計図書に数量が記載されてい

る場合は対象とすることができる。

・工種ごとの単価が示されている市場単価において、鋼材類の材料費が分離できる構成となっている場合は、その材料費の変動に伴う工事価格の変動を把握することが可能であることから、対象とすることができる。

・具体的には、次頁表の市場単価のうち、黄色網掛けのもの（①）は市場単価の構成上、材料費が分離されているため対象とすることができる。

・逆に、市場単価が材料費を分離できない構成となっているもの（②）は、材料費のみを別途算出することは不可能であるが、設計図書に鋼材類が明示されている場合は、その数量については対象とすることができる。この場合、市場単価に代えてその材料

の実勢価格を変動前、変動後の価格として変動額を算出するものとする。また、購入価格、購入先及び購入時期が証明されることが必要であるのは、市場単価以外の場合と同様である。

鋼材類を含む市場単価工種（例）

（土木工事）

工種	名称	規格	単位	取扱い
鉄筋工（太径鉄筋含む）	鉄筋工（太径鉄筋含む）（加工・組立）		ｔ	①
防護柵設置工（ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ）	防護柵設置工（ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ設置工）	土xx込、ｺﾝｸﾘｰﾄ建込	ｍ	②
	防護柵設置工（ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ設置工）耐雪型	土xx込、ｺﾝｸﾘｰﾄ建込	ｍ	②
	部材設置（ﾚｰﾙ設置）		ｍ	①
防護柵設置工（ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ）	防護柵設置工（ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ設置工）	土xx込、ｺﾝｸﾘｰﾄ建込	ｍ	②
防護柵設置工（ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ）	部材設置（ﾊﾟｲﾌﾟ）		ｍ	①
防護柵設置工（横断・転落防止柵）	防護柵（横断・転落防止柵）設置・撤去工	設置土xx込	ｍ	①
		設置ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾌﾞﾛｯｸ建込	ｍ	①
		設置ｺﾝｸﾘｰﾄ建込	ｍ	①
		設置ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ固定	ｍ	①
		設置根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ設置	ｍ	②
	部材設置・撤去工（ﾋﾞｰﾑ・ﾊﾟﾈﾙ）	設置	ｍ	①
防護柵設置工（落石防護柵）	落石防護柵（支柱設置工）		本	②
	落石防護柵（ﾛｰﾌﾟ・金網設置工(間隔保持材付)）		ｍ	②
	耐雪型落石防護柵（ﾛｰﾌﾟ・金網設置工(上弦材付)）		ｍ	②
	ｽﾃｰﾛｰﾌﾟ設置		本	②
防護柵設置工（落石防止網）	金網・ﾛｰﾌﾟ設置		m2	②
	ｱﾝｶｰ設置		箇所	②
	支柱（ﾎﾟｹｯﾄ式）設置		箇所	②
吹付枠工	吹付枠工		ｍ	②
吹付枠工	ﾗｽxx		m2	②
橋梁用伸縮継手装置設置工	橋梁用伸縮継手装置設置工		ｍ	①
橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工	橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工		ｍ	①
道路標識設置工	標識柱・基礎設置（路側式）		基	②
	標識柱設置（片持式）		基	①
	標識柱設置（門型式）		基	①
	標識板設置（案内標識(路線番号除く)）		m2	②
	標識板設置（警戒・規制・指示・路線番号標識）		m2	①
	添架式標識板取付金具設置	信号ｱｰﾑ､照明柱､既設標識柱	基	②
		歩道橋	基	①
排水構造物工	蓋版		枚	①
鉄筋挿入工（ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工）	鉄筋挿入工		ｍ	①
鉄筋挿入工（ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工）	鉄筋挿入の仮設足場工		空m3	②

（港湾工事）

工種	名称	規格	単位	取扱い
支保工	支保組立組外	ケーソン製作	ｍ	②
支保工	支保組立組外	xxx	ｍ	②
鉄筋工	鉄筋加工・組立	ケーソン製作	ｋｇ	①
		ｾﾙﾗｰ･L型ﾌﾞﾛｯｸ製作	ｋｇ	①
		xxx	ｋｇ	①
吊鉄筋工	吊鉄筋･吊ﾊﾞｰ加工･組立	鉄筋径○～○ｍｍ	ｋｇ	①
止水板工	止水板取付取外	取付取外	個	①
上蓋工	上蓋使用料	使用料	ｍ２	②
係船柱取付工	係船柱取付	取付	基	①
係船柱取付工	架台現場製作	現場製作	基	②
車止取付工	車止取付	取付	ｍ	①
電気防食工	取付金具製作	製作	組	②

注）①：市場単価に材料費が含まれていない工種

②：市場単価に材料費が含まれている工種

②賃料・損料（リース料金）等の取り扱い

・鋼材類の賃料・損料についても対象とすることができる。

・リース契約の鋼材類についても、同一要因による鋼材の価格上昇（下落）に伴って、既にリース料や不足弁償金が上昇している又は今後下落することも想定できることから、購入する場合と同様に対象とすることとする。なお、一度リース契約を結んだものは契約途中でその価格が変更されることはないため、当該材料のリースを始めた月の価格とすること、また、複数の月でリースを開始している場合は、他の材料と同様にその数量に応じて加重平均することにより算出した単価に設計数量を乗じることなど、当初及び変更後の価格の設定については注意が必要である。

・本マニュアルは、建設工事請負基準約款に基づく請負契約を想定したものであり、仮設材等における賃貸借契約等、他の契約条項により契約した案件は、ここでは想定していない。

２－２対象数量

・鋼材類については、原則、発注者の設計図書の数量を対象とするが、発注者の設計数量の範囲内で、加工によるロス等の数量についても加味することができる。なお、このロス分を対象数量とする場合は、ロス分についてスクラップ等で売却する金額についても適切に処理する。

・仮設工等など、発注者の設計数量が明示されていない場合は、発注者の設計数量を対象数量とすることができる。

①設計図書に記載された数量がある場合の取り扱い

・鋼材類については、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。増額に係る場合におけるこの数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。ただし、減額に係る場合におけるこの数量については、設計数量が対象となる。これは受注者から購入時期や購入先、購入価格等を確認できる書類の提出の協力を得られなかった場合を想定している。この場合、設計数量の証明された数量及び証明されなかった数量の合計値が対象数量となる。

・また、実際の工場現場では鋼材を加工するためにロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。

・なお設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果を出力できる。

※Ｓコード（Ｓ０９０１等）により材料費を積算している場合は、機労材集計表に集計されない。

証明された数量と対象数量の考え方

（増額に係る場合）

証明数量＜設計図書の数量

設計図書の数量≦証明数量≦設計数量設計数量＜証明数量

（減額に係る場合）

証明数量＜設計図書の数量

設計図書の数量≦証明数量≦設計数量設計数量＜証明数量

→

当該材料は対象材料とならない

対象材料。対象数量は証明数量対象材料。対象数量は設計数量

→

対象材料。対象数量は設計数量

対象材料。対象数量は設計数量対象材料。対象数量は設計数量

注）設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）

証明数量：受注者から証明された数量

・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇（下落）分を計算に含めることにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大（最低）値との高い（低い）方の値）などの措置を講じることが必要である。

②数量総括表に一式で計上されている仮設工など

・数量総括表に一式で計上されている任意仮設については、受注者が必ずしも発注者が想定した工法で実施せず、使用する鋼材類の種類や数量が発注者の想定と異なっていることが通常あり得る。任意仮設について受注者からの請求があった場合は、発注者が仮設として想定した鋼材類についてその設計数量を対象数量とする。なお、減額に係る場合も同様に仮設として想定した鋼材類の設計数量を対象数量とする。

③その他

・既済部分払いを行っている場合は、当該既済部分払いの対象となった出来高部分に係る数量を除いたものを設計数量とする。

２－３受注者への確認事項

・鋼材類は、材料の取引形態に照らし対象数量全量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を確認することが可能であるため、それが証明できる納品書、請求書、領収書の提出を受注者に求めること。ただし、減額に係る場合は、原則協議開始日以降に証明書類の提出の協力を求めること。

（発注者が受注者へ証明するため、過度な要求はしない）

・提出されない場合は、状況に応じて下記のとおり。

（増額に係る場合）

→その材料は単品スライド条項の対象材料としない。

（減額に係る場合）

→その材料は単品スライド条項の対象材料となる。

・単品スライド条項は、対象とする材料が当初の想定と比べ、実際に購入した時期に著しく価格が変動したために請負代金額の変更をしようとするものであるため、この条項に基づくスライド額の算定に当たっては、実際の購入時期や購入価格が受注者に証明されることが前提となる。なお、減額に係る場合は、証明者が発注者となることから、受注者が証明を行う必要はないため、実際の購入時期や購入価格の証明は、受注者から協力を得られた場合のみで良いものとする。

・また、材料の取引形態に照らし数量、価格等の入手実態が明確な鋼材類については、対象数量全量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を証明する書類として、納品書、請求書、領収書の全てを提出してもらい、購入実態を的確に把握することが必要である。（ミルシートは鋼材類の品質を証明する書類であり、当該工事で購入した材料の数量等を証明できない場合があるが、当該工事の数量、納品時期が証明できる場合は、納品書に替えることができる。）

・ただし、減額に係る場合は、請負代金額の変更の請求をその材料に対して行う必要性があることから、対象数量全量のうち一部数量における搬入時期、購入先及び購入価格が証明されない場合も実勢価格をもって対象とすることができる。この数量は対象数量のうちの証明されなかった数量となる。

（請求書の例）

・下請企業等が購入している場合は、その企業の書類（納品書請求書や領収書）で問題ないが、施工体制台帳等で当該企業がその工事に従事していることを別途確認すること。

・増額に係る場合にあって、必要な証明書類が提出されない場合や提出された書類の信憑性がない場合など、現場への搬入時期等を確認できない材料は単品スライド条項の対象材料としない。これは、品目毎に実勢価格を用いて算出した変動後の価格と実際の購入価格のどちらか安い方の金額を採用することとしているが（１－５－１参照）、鋼材については購入価格と数量を証明することが可能であるため、実際の購入価格が安い場合でも書類の提出を義務づけることによって、スライド額が実際よりも高いものとなることを回避する意味がある。ここでいう材料とは規格毎の材料という意味であり、搬入時期等を確認できない材料があったとしても規格が異なる他の材料まで単品スライド条項の対象材料としないという趣旨ではない。

・なお、受注者より任意仮設に対する請求があり、かつ、受注者の実際の施工が発注者の想定と異なる場合は、受注者の仮設工に必要な他の材料の搬入時期を証明する書類をもって証明できることとする。

・また、鋼材類の「搬入」とは、工事現場に直接搬入される場合のみならず、鋼橋製作などのように工場に直接搬入される場合もあるが、その場合の搬入時期は工場に搬入される時期とする。

（納品書の例）

２－４単価（実勢価格の算定）

２－４－１変動前の価格の決定方法

・変動前の価格を算出するための単価は、設計時点における単価。

・設計時点における単価は、予定価格を算出する際に用いた単価とする。設計変更を実施した場合も同様に変更金額を算出するために用いた単価とし、新規工種については発注者の指示時点（新潟県土木（港湾）工事標準仕様書１－１－７に基づいて行う指示の時点であり、工事打合簿（土木工事監督技術基準様式－３）に記載する年月日）の単価とする。

・なお、一般的に受注者は、自らが当初想定した金額を根拠に単品スライド条項を請求するものと考えられるが、受注者の想定した金額の妥当性を客観的に証明することは実態上困難であることから、変動前の価格は発注者の想定した金額とする。

２－４－２変動後の実勢価格の決定方法（１）

・価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は、対象材料が現場に搬入された月の物価資料等の価格。

・物価資料等に掲載されていない材料は、原則個別の実取引価格（受注者の購入価格）を実勢価格とするが、必要に応じ購入価格の妥当性を確認すること。

※次頁表「鋼材類の実勢価格決定方法」を参照のこと。

①新潟県土木工事設計単価表及び新潟県他部局設定単価表により実勢価格を設定する場合

・鋼材類の販売形態に係わらず、鋼材メーカーから現場や工場に搬入された月における最新の単価適用日の単価を実勢価格とすること。

②物価資料により実勢価格を設定する場合

・鋼材類の販売形態は、「店売り」といわゆる「ひも付き」に区分され、それぞれ毎に物価資料に掲載されている。

・ひも付きの鋼材類の場合、一般的に鉄鋼メーカーから現場や工場に納入される２ヶ月前におおむね購入契約が行われていることから、その結果は現場に搬入された月と同月の物価資料に実勢価格として掲載されている。

・一方、店売りの場合は、納入の概ね１ヶ月以上前に購入契約は完了しており、その結果は現場に搬入された月と同月の物価資料に実勢価格として掲載されている。

・この内容については、建設物価（（財）建設物価調査会）や積算資料（（財）経済調査会）の2008年8月号において具体的に紹介されている。

時期

６月

７月

８月

資材調達

（ひも付き）

契約

（価格決定）

現場搬入

資材調達

（店売り）

契約

（価格決定）

現場搬入

価格調査

の流れ

調査期間

８月号

③特別単価調査や見積り等による場合

・当初積算が特別単価調査や見積もりによる材料など、既存の物価資料に価格が掲載されていない場合は、過去の価格に遡って特別単価調査や見積もりを実施することが困難であることから、個別の実取引価格（受注者の購入価格）を実勢価格とすることを原則とする。しかし、取引の実態と乖離した高い価格を請求される又は安い価格を請求することを回避するため、実際の購入価格が著しく高い（安い）と思われる場合など、必要に応じて、類似品目の材料との価格の比較や技術管理課積算情報班への問い合わせ（書面による：様式任意）等を行うなどにより、価格の妥当性を確認するものとする。

鋼材類の実勢価格決定方法

価格採用順

設計時点での価格決定方法

スライド単価の決定方法

新潟県土木工事設計単価表による場合

対象材料が現場や工場に搬入された月における最新の単価適用日の単価を設定する。

新潟県他部局設定単価表による場合

※他部局：農林水産部及び農地部

対象材料が現場に搬入された月における最新の単価適用日の単価を設定する。

物価資料に掲載がある場合

対象材料が現場に搬入された月の物価資料により単価を設定する。（単価決定方法は［積算基準〔１一般土木〕県版資１－１］１－２．単価決定方法による）

特別単価調査（定期調査・臨時調査）による場合

過去の価格を遡って調査することや見積を取得することは困難であるため、個別の実取引価格を実勢価格とすることを原則とする。但し、物価資料、新潟県土木工事設計単価表及び新潟県他部局設定単価表による類似品目資材の価格比較

（アップ率又はダウン率）や技術管理課積算情報班への問い合わせ（書面による：様式任意）等を行い、妥当性を確認

し、実勢価格とする。

見積による場合

２－４－３変動後の実勢価格の決定方法（２）

（増額に係る場合）

・月毎の搬入数量に応じて加重平均して算出した価格に、対象数量を乗じて算出。

（減額に係る場合）

・設計数量内の証明された数量に応じて加重平均処理された単価に証明された数量を乗じたものと、設計数量内の証明されていない数量がある場合は、証明されていない数量に工事期間の平均価格を乗じたものとを合計して、変動後の実勢価格を決定。

・価格変動後の価格を算定する場合には、各月毎の数量が必要となるが、購入時期までを拘束していない設計書の性格上、発注者は対象数量の月毎の内訳を想定することが困難である。このため、受注者が実際に材料を購入した状況に応じ、複数の月に現場に対象材料が搬入された場合については、加重平均により平均的な単価を決定し、対象数量を乗じて、変動後の価格を算出することとする。

・このような手法を採用するのは、対象数量と購入数量が同じであればどちらの数量を用いても結果に変わりはないが、対象数量と購入数量が異なる場合でも的確に変動後の価格を算出できるようにするためである。

（以下、減額に係る場合）

・資材価格高騰により受注者が購入時期、購入先、購入数量及び購入価格を証明することにより請求するケースとは異なり、資材価格が下落したことによる請求は、発注者がその事実を証明する必要がある。また、請負契約において特別な定めがない限り、資材を購入する時期までは定めていないことから、工事期間中であればいつ購入しても良いと判断することができる。よって、証明されていない数量は購入時期が不明であることから、設計数量内の証明されていない数量に対応する実勢価格は、証明されていない数量に工事期間の平均価格を乗じて算出する。

・２－２のとおり様々な対象数量の設定方法があるため、その数量に応じて設定した単価をそれぞれの数量に乗じて合計額を算出する。

・なお、設計数量内の証明された数量と設計数量内の証明されていない数量が混在する場合、それぞれの数量にあたる価格を加重平均し、対象数量を乗じて算出することと同意義である。

※工事期間：契約月から工期末が属する月の３ヶ月前月までの期間。

２－５購入価格の評価方法

・対象材料における購入数量が対象数量と同数の場合は、実際の購入金額。

・増額に係る且つ購入数量が対象数量以上の場合は、実際の購入金額×対象数量÷購入数量。

・減額に係る場合において、証明されなかった数量については、２－４－２に基づき、発注者と同様に、工事期間の平均価格（契約月から工期末の３ヶ月前月迄の実勢価格の平均価格）に証明されなかった数量を乗じた額とする。

・鋼材類については、対象材料となる場合は、対象数量以上の数量の搬入時期等が証明された場合である。対象数量と購入数量が同数の場合の購入金額は受注者が実際に購入した金額そのものとする。しかし、増額に係る且つ購入数量が対象数量以上の場合は、実際の購入金額のうち、スライド額の算定の対象に出来る対象数量にかかる部分のみを購入したと考えた場合の金額である。

・減額に係る場合において、証明されなかった数量については、受注者もその単価を明確に把握しているとは言い難いため、単価は発注者が設定する手法と同等の手法にて算出することとする。

２－６変動額の算定

・１－５の算定式に基づき、変動額を算出する。

（ケース１：増額に係る場合）

変動額＝（Ｍ（変鋼）－Ｍ（当鋼））

Ｍ（当鋼）（価格変動前の鋼材類の金額）

＝設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { ｐ1×Ｄ1 ＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100

①実勢価格を使用する場合

Ｍ（変鋼）（価格変動後の鋼材類の金額）

＝変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100

②購入価格の方が安い場合

Ｍ（変鋼）（価格変動後の鋼材類の金額）

＝変動後の購入価格（消費税込） × 対象数量

＝ { p''1×Ｄ1 ＋ p''2×Ｄ2＋……＋ p''m×Ｄm }

ｐ：設計時点における各対象材料の単価

ｐ' ：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価ｐ'' ：搬入・購入時点における各対象材料の購入価格

（搬入・購入時期毎の数量に応じ、加重平均値。）Ｄ：各対象材料について算定した対象数量

ｋ：落札率

Ｐ：対象工事費

（ケース２：減額に係る場合）

変動額＝（Ｍ（変鋼）－Ｍ（当鋼））

Ｍ（当鋼）（価格変動前の鋼材類の金額）

＝設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量 × 落札率

＝ { ｐ1×Ｄ1 ＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100

①実勢価格を使用する場合

Ｍ（変鋼）（価格変動後の鋼材類の金額）

＝変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量 × 落札率

＝ { p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100

②購入価格の方が高い場合

Ｍ（変鋼）（価格変動後の鋼材類の金額）

＝変動後の購入価格（消費税込） ×対象数量

＝ { p''1×Ｄ1 ＋ p''2×Ｄ2＋……＋ p''m×Ｄm }

ｐ：設計時点における各対象材料の単価

ｐ' ：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価ｐ'' ：搬入・購入時点における各対象材料の購入価格

搬入・購入時点における各対象材料の購入価格（搬入・購入時期毎の数量に応じ、加重平均値。ただし、購入先や購入時期、購入金額等を受注者が証明していない鋼材分については、工事期間の平均値（契約月から工期末の３ヶ月前月迄の実勢価格の平均価格）。）

Ｄ：各対象材料について算定した対象数量ｋ：落札率

Ｐ：対象工事費

２－７計算例

（落札率95％の工事の場合：増額ケース）

設計単価(円)	70,000
設計図書の数量（ｔ）	100

	平成20年4月	平成20年5月	平成20年6月
各月の実勢価格（円）	74,000	78,000	83,000
搬入又は購入時の価格（円）	71,000	75,000	78,000
搬入または購入時の数量（ｔ）	20	30	50

○価格変動前の金額：Ｍ（当鋼）

＝設計時点の実勢価格×対象数量×落札率×（１＋消費税率） 70,000×100×0.95×1.05=6,982,500

○価格変動後の金額：Ｍ（変鋼）

＝搬入月の実勢価格（加重平均）×対象数量×落札率×（１＋消費税率）

74,000×20＋78,000×30＋83,000×50

20＋30＋50

×100×0.95×1.05＝7,950,075

○実購入額（71,000×20＋75,000×30＋78,000×50）×1.05＝7,948,500

※この場合は、価格変動後の金額Ｍは、実購入額を採用

○変動額Ｍ（変鋼）－Ｍ（当鋼）＝7,948,500－6,982,500＝966,000

（落札率95％の工事の場合：減額ケース）

設計単価(円)	120,000
設計図書の数量（ｔ）	100

	n月	n+1月	n+2月
各月の実勢価格（円）	83,000	78,000	74,000
搬入又は購入時の価格（円）	78,000	75,000	71,000
搬入または購入時の数量（ｔ）	20	30	50

○価格変動前の金額：Ｍ（当鋼）

＝設計時点の実勢価格×対象数量（証明された数量）×落札率×（１＋消費税率） 120,000×100×0.95×1.05=11,970,000

○価格変動後の金額：Ｍ（変鋼）

＝搬入月の実勢価格（加重平均）×対象数量（証明された数量）

×落札率×（１＋消費税率）

83,000×20＋78,000×30＋74,000×50

20＋30＋50

×100×0.95×1.05＝7,680,750

○実購入額（78,000×20＋75,000×30＋71,000×50）×1.05＝7,728,000

※この場合は、価格変動後の金額Ｍは、実購入額を採用

○変動額Ｍ（変鋼）－Ｍ（当鋼）＝7,728,000－11,970,000＝－4,242,000

【参考】未証明数量が存在する場合の算出方法（減額ケース）

	設計単価	A	130
	落札率	B	90%
			7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
工期												合計
数量	設計図書数量	C	200									200
	証明数量	D		75	25	25	75					200
	未証明数量	E										0
採用価格	購入価格	F		130	100	100	70
採用価格	実勢価格	G	140	130	120	110	100	100
価格変動前の金額		H=ABC*1.05										24,570
実購入額		I=D*F		9,750	2,500	2,500	5,250					20,000
価格変動後の金額		J=DGB*1.05		9,214	2,835	2,599	7,088					21,735
変動額（変動後ー変動前）※1		K=J-H(I)										-2,835

【ケース１：対象数量全量が証明された場合】

採用

	設計単価	A	130
	落札率	B	90%
			7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
工期
（未証明数量に係る平均値対象期間）
数量	設計図書数量	C	200									200
	証明数量	D		75	25	25						125
	未証明数量	E	75						7月～12月までの税込平均価格121円			75
採用価格	購入価格	F		130	100	100	70		7月～12月までの税込平均価格121円
	実勢価格	G	140	130	120	110	100	100
	実勢価格	G	140	130	120	110	100	100		7月～12月までの平均価格116円
価格変動前の金額		H=ABC*1.05										24,570
実購入額		I=DF+ (E税込平均価格)		9,750	2,500	2,500						23,825
実購入額		I=DF+ (E税込平均価格)	9,075						←未証明（税込平均値			23,825
価格変動後の金額		J=DGB1.05 +(EB平均価格1.05）		9,214	2,835	2,599						22,869
価格変動後の金額		J=DGB1.05 +(EB平均価格1.05）	8,222						←未証明（平均値）			22,869
変動額（変動後ー変動前）※1		K=J-H(I)										-745

【ケース２：対象数量全量のうち一部数量が証明されない場合】

採用

※１計算式は、実購入額が価格変動後の金額を下回る場合を記載

（）内は、価格変動後の金額が実購入額を下回る場合を記載

※２原則未証明数量に係る購入時期は、工事期間中における実勢価格の平均値を用いることから、購入時期は定めない。

ケース２において、設計図書数量「２００」に対する証明が「７５（８月）＋２５

（９月）＋２５（１０月）＝１２５」のみであることから、残量の「７５」については工事期間中（７月～１２月）における実勢金額の平均値「１１６円」を採用し、計算を行っている。

【平均値計算式】

（１４０＋１３０＋１２０＋１１０＋１００＋１００）／６＝１１６．６６６６円

≒１１６円

【税込平均値計算式】

１１６×１．０５＝１２１．８ ≒１２１円

平均後の単価は物価資料表示単位とし、表示単位未満は切り捨てとする。

（積算基準県版資１－１参照）

※３ ※２における工事期間とは、工期の始期が属する月から工期末が属する月の３ヶ月前月の期間を指す。

第３章燃料油

３－１対象材料

・ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油とする。

・該当する材料は、ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油の５材料とする。なお、例えば潤滑油など燃料油でないものは対象材料とはしない。

３－２対象数量

３－２－１対象数量の考え方

・発注者の設計数量（Ｖ）を基本とする。（共通仮設費の積上げ部分含む）

・設計数量（Ｖ）に含まれていない、機械の運搬に要する燃料についても、その数量の妥当性が客観的に確認できるものは対象数量とすることができる。

①発注者の設計数量（Ｖ）にカウントされている数量（発注者の設計数量（Ｖ）内）

・燃料油については設計図書に明示していないが、発注者の積算において、現場場内の建設機械および作業船や場外への運搬のためのダンプ等（作業船含む）が稼働する際に必要な燃料油等として計上されている設計数量（Ｖ）を基本とする。

・なお設計数量（Ｖ）は、新土木積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果を出力できる。

・発注者の積算にて設定した建設機械および作業船舶の種類や規格が、現場へ搬入したものと相違している場合は、発注者の積算にて設定した作業船舶および建設機械の種類や規格での設計数量（Ｖ）とする。（回航・えい航費で出発港、到着港が積算と相違する場合も、同様とする。）

②発注者の設計数量（Ｖ）にカウントされていない数量

・機械等（建設機械・仮設材・桁等（積算上、共通仮設費（率計上部分を含む）として計上されているものを含む）の運搬過程において燃料油が使用されている。この場合、燃料油価格が分離できない構成で運搬費に含まれているため、対象数量とするためには、その中から燃料油に係る価格等の妥当性について発注者が客観的に確認できることが必要である。つまり、増額に係る場合におけるこの数量については、価格等の妥当性が証明されることを条件としており、設計数量（Ｖ）に含まれている数量とは異なり、証明されないものは対象数量とならない。ただし、減額に係る場合におけるこの数量については、想定数量（発注者の積算にて設定した作業船舶および建設機械の種類及び規格をもって、各々の建設機械および作業船舶の台数は施工に必要な最低限の台数で算出した数量）が対象となる。これは受注者から購入時期や購入先、購入価格等を確認できる書類の提出の協力を得られなかった場合を想定している。

※平成２０年９月１６日より鋼材類及び燃料油以外の主要工事材料の価格の著しい変動が認められる場合には、運用通知に基づき鋼材類について単品スライド条項を適用する場合の取扱に準じて、当該工事材料について単品スライド条項を適用できる

ものとしたことから、現場に搬入される資材（現着単価で設定されている石材・骨材・生Ｃｏ・Ａｓ合材等）の運搬過程において使用される燃料油は対象数量に含まないものとした。よって、現着単価で設定されている資材については、各々の資材で対象品目か否かを判断し、請求を行うこととする。

○発注者の設計数量（Ｖ）内

①現場場内建設機械（場外への運搬ダンプ等を含む）および作業船舶に使用した燃料類（共通仮設費の積上げ部分含む）

○発注者の設計数量（Ｖ）外

②共通仮設費（率及び積上げ）に含まれる建設機械等（建設機械・仮設材等）の運搬及び分解・組立に要した燃料類

３－２－２対象数量の算定方法

・使用した燃料油のうち、主たる用途分については、受注者から購入時期や購入先、購入価格等を確認できる書類の提出がなされるもの又は協力を得られるものと考えられる。しかしながら、燃料油の使用形態は、非常に多岐にわたる機械で使用されるものであり、設計数量（Ｖ）の全数量に対して証明書類を求める又は協力を得るのは現実的ではないことから、設計数量（Ｖ）内としてカウントされている数量については書類による証明がなくとも単品スライド条項の対象数量とすることができる。

○設計数量（Ｖ）内の①のうち、主たる用途に用いた数量として、受注者からの証明がなされた数量（Ｖ１）

※但し、証明された数量（Ｖ１）が設計数量（Ｖ）を超えている場合は、Ｖ１＝設計数量（Ｖ）とする。なお、この場合、Ｖ２＝０

○設計数量（Ｖ）内の①のうち、主たる用途以外に用いた数量として、受注者からの証明がなされなかった数量（Ｖ２）

※Ｖ２は受注者の算出した概算数量でよい。

但し、【Ｖ１＋Ｖ２≦設計数量（Ｖ）】の範囲内の数量とする。

○設計数量（Ｖ）外の②の燃料油数量（Ｖ３)

・３－７「機材運搬に係る燃料油の算出方法」により、各々算出した数量の合計値（Ｖ３）を対象数量とする。

但し、増額に係る場合は、上記の合計値（Ｖ３）と、受注者の購入数量

（証明がなされた数量）を比較し、購入数量が小さい場合は購入数量を対象数量とする。減額に係る場合は、受注者の購入数量（証明がなされた数量）に係わらず、想定数量を対象数量とする。

（xxについては、前述３－２－１を参照）

３－２－３その他

・既済部分払いを行っている場合は、当該既済部分払いの対象となった出来高部分に係る数量を除いた数量を対象数量とする。

３－３受注者への確認事項

・受注者は、請求しようとするスライド対象材料毎に、上記の対象数量の区分

（①～②）毎に購入数量・購入価格等に係る書類を提出することが必要。

・必要な書類が提出されない場合など具体的な証明がなされない場合には、対象とはならない。

※減額に係る場合は、発注者の設計数量（Ｖ）外の燃料油でも想定数量の範囲内で対象にできる。

（xxについては、前述３－２－１を参照）

・購入した燃料類の「購入数量・購入価格・購入時期・購入先」、及び「購入数量を使用した建設機械と実施工程上の整合性」を証明する書類

・尚、やむを得ない理由により証明書類が提出できない「主たる用途以外

に用いた数量（Ｖ２）」については、概算数量計算書［様式３－１］

①発注者の設計数量（Ｖ）内の燃料油（現場内建設機械（場外への運搬ダンプ等を含む）および作業船舶に使用した燃料油）

この「主たる用途以外に用いた数量」とは、そもそも燃料油は非常に多岐にわたる機械で使用されているものであり、全数量について書類の提出を求めること又は協力を得ることは現実的ではないため、厳格に用途毎の数量の証明を義務づけることを意図したものではないことに留意されたい。このため、そもそも受注者として保存すべき書類として扱っていなかったため保存していない等のやむを得ない理由で書類が提出出来ない場合は、概算数量計算書を提出して貰うことでよい。

・運搬した機材毎に「運搬機械・出荷元・運搬時期・運搬距離」、及び「運搬費用」、「運搬費の内燃料代」を証明する書類

［様式３－３－１］（往路）

［様式３－３－２］（復路）

②発注者の設計数量（Ｖ）外の共通仮設費（率及び積上げ）に含まれる建設機械等（建設機械・仮設材等）の運搬及び分解・組立に要した燃料油

３－４単価（実勢価格の算定）

３－４－１変動前の価格の決定方法

・変動前の価格を算出するための単価は、設計時点における単価。

・設計時点における単価は、予定価格を算出する際に用いた単価とする。設計変更を実施した場合も同様に変更金額を算出するために用いた単価とし、新規工種については発注者の指示時点の単価とする。設計変更を行った場合、特に燃料油は、同じ材料でも複数の時点の単価が設定されている場合が多いので注意が必要である。

・鋼材類の場合と同様に、原則、変動前の単価は発注者の想定した単価とするが、単価合意を実施しており、その内訳として材料の単価が予め提出されている場合は、その価格とすることができる。

３－４－２変動後の実勢価格の決定方法（１）

・証明書が提出された対象数量に関する価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は、対象材料を購入した月の翌月の物価資料等の価格とする。

・証明書が提出されていない場合には、工事期間の平均値（工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格）

・燃料油は、鋼材類とは異なり、契約と購入がほとんど同時期に行われるものであるため、現場で購入した翌月の物価資料等に実勢価格として掲載されている。

時期

６月

７月

８月

資材調達

契約現場搬入

（価格決定）

価格調査

の流れ

調査期間

８月号

・購入時の実勢価格は対象材料を購入した月の翌月の物価資料の価格であることから、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格は、工期の始期が属する月の翌々月から工期末が属する月の前月までの各月における物価資料に掲載されている価格を平均して算出する。

【対象数量と単価の決定方法について】

発注者の設計数量

（Ｖ）

発注者の設計数量外

単価の決定方法

（Ｐ'）

証明書類の提出により、証明された数量

対象数量①（Ｖ１）

●対象数量②

（Ｖ３）

●対象数量②

（想定数量）

（Ｖ３）※３

●各月の購入数量と実勢価格※２による

●加重平均とする

Ｖ１＝Ｖ※１

やむを得ない理由により証明書類が提出されない数量

対象数量①（Ｖ２）Ｖ２＝Ｖ－Ｖ１

対象数量②

（想定数量）

（Ｖ３）※３

（Ｖ２）

●契約の翌月から工期末の前々月までの実勢価格の平均とする

（Ｖ３）

●想定数量と契約の翌月から工期末の前々月までの実勢価格の平均値を乗じて算定

Ｖ２＝０※１

※１実際の証明数量が設計数量以上の場合

※２実勢価格は、下表「油類の実勢価格決定方法」による

また、物価資料における燃料油の渡し区分については、下表「燃料油渡し区分一覧表」による

※３減額に係る場合に限る。

【油類の実勢価格決定方法】

価格採用順

設計時点での価格決定方法

スライド単価の決定方法

新潟県土木工事設計単価表による場合

対象材料を購入した翌月における最新の単価適用日の単価を設定する。

物価資料に掲載がある場合

対象材料を購入した翌月の物価資料により単価を設定する。（単価決定方法は［積算基準〔１一般土木〕県版資１－１］１－２．単価決定方法による）

【燃料油渡し区分一覧表】

品名		渡し区分
ガソリン		スタンド
軽油		小型ローリー
混合油※	ガソリン	スタンド
	ガソリンエンジン油（２サイクル）	-
重油		ローリー
灯油		小型ローリー

※（参考）混合油の混合比 → ガソリン：ガソリンエンジン油＝１：２０

３－４－３変動後の実勢価格の決定方法（２）

・増額に係る場合は、設計数量内の証明された対象数量（Ｖ１）及び設計数量外の機材等の運搬に係る実際の燃料油に係る対象数量（Ｖ３）にそれぞれ毎の購入数量に応じて加重平均処理された単価を乗じたものと、証明されていない対象数量（Ｖ２）に工事期間中の平均単価を乗じたものとを合計して、変動後の実勢価格を決定。

・減額に係る場合は、設計数量内の証明された対象数量（Ｖ１）に購入数量に応じて加重平均処理された単価を乗じたものと、証明されていない対象数量（Ｖ２）及び設計数量外の機材等の運搬に係る実際の燃料油に係る想定数量（Ｖ３）に工事期間の平均価格（工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格）を乗じたもの〔但し、設計数量外の機材等の運搬に係る実際の燃料油に係る対象数量（Ｖ３）において受注者の購入数量（証明がなされた数量）が想定数量以上の場合は、対象数量にそれぞれ毎の購入数量に応じて加重平均処理された単価を乗じたもの〕とを合計して、変動後の実勢価格を決定。

・燃料油について、３－２のとおり様々な対象数量の設定方法があるため、その数量に応じて設定した単価をそれぞれ毎の数量に乗じて合計額を算出する。

・なお、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が混在する場合、それぞれの数量にあたる価格を加重平均し、対象数量を乗じて算出することと同意義である。

・ここでいう発注者が算出した想定数量とは、３－７「機材運搬に係る燃料油の算出方法」により、各々算出した数量の合計値（Ｖ３）であるが、発注者の積算にて設定した建設機械および作業船舶の種類、規格および台数等が、現場へ搬入したものと相違している場合は、発注者の積算にて設定した作業船舶および建設機械の種類及び規格とし、各々の建設機械および作業船舶の台数は施工に必要な最低限の台数で算出した数量をいう。

３－５購入価格の評価方法

・証明された購入数量が、３－２－２の対象数量（Ｖ１およびＶ３）以上であった場合は、実際の購入金額のうち、対象数量分のみの金額とする。

・証明されなかった数量（Ｖ２）については、３－４－２に基づき、発注者と同様に、工事期間の平均価格（契約の翌月から工期末の前々月迄の実勢価格の平均価格）にＶ２を乗じた額とする。

・減額に係る場合における設計数量外の機材等の運搬に係る実際の燃料油に係る対象数量（Ｖ３）は、受注者の購入数量（証明がなされた数量）が想定数量

より小さい場合、全購入数量が証明されなかったものとして評価する。

・受注者によって証明された購入数量が対象数量以上であった場合は、実際の購入金額のうち、スライド額の算定の対象に出来る対象数量のみを購入したと考えた場合の金額を購入金額とすることは、鋼材類と同様である。

・証明されなかった数量については、受注者もその単価を明確に把握しているとは言い難いため、単価は発注者が設定する手法と同等の手法にて算出することとする。

３－６変動額の算定

・１－５の算定式に基づき、変動額を算出する。（鋼材類と同様）

（ケース１：増額に係る場合）

変動額＝（Ｍ（変油）－Ｍ（当油））

Ｍ（当油）（価格変動前の燃料油の金額）

＝設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { ｐ1×Ｄ1 ＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100

①実勢価格を使用する場合

Ｍ（変油）（価格変動後の燃料油の金額）

＝変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量× 落札率

＝ { p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100

②購入価格の方が安い場合

Ｍ（変油）（価格変動後の燃料油の金額）

＝変動後の購入価格（消費税込） × 対象数量

＝ { p'’1×Ｄ1 ＋ p'’2×Ｄ2＋……＋ p'’m×Ｄm }

ｐ：設計時点における各対象材料の単価

ｐ' ：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価

ｐ'’：搬入・購入時点における各対象材料の購入価格（搬入・購入時期毎の数量に応じ、加重平均値。ただし、購入先や購入時期、購入金額等を受注者が証明していない燃料油分については、工事期間の平均値（工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格）。）

Ｄ：各対象材料について算定した対象数量ｋ：落札率

Ｐ：対象工事費

（ケース２：減額に係る場合）

変動額＝（Ｍ（変油）－Ｍ（当油））

Ｍ（当油）（価格変動前の燃料油の金額）

＝設計時点の実勢価格（消費税込） × 対象数量 × 落札率

＝ { ｐ1×Ｄ1 ＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100

①実勢価格を使用する場合

Ｍ（変油）（価格変動後の燃料油の金額）

＝変動後の実勢価格（消費税込） × 対象数量 × 落札率

＝ { p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100

②購入価格の方が高い場合

Ｍ（変油）（価格変動後の燃料油の金額）

＝変動後の購入価格（消費税込） ×対象数量

＝ { p''1×Ｄ1 ＋ p''2×Ｄ2＋……＋ p''m×Ｄm }

ｐ：設計時点における各対象材料の単価

ｐ' ：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価

Ｄ：各対象材料について算定した対象数量ｋ：落札率

Ｐ：対象工事費

３－７算出例

３－２－２に記載したとおり、下記の方法により算出した機材等の運搬に係る燃料油の合計値（Ｖ３）よりも、該当する機材等の運搬に係る実際の燃料油の購入数量の方が少ない場合は、Ｖ３は実際の購入数量とする。

３－７－１機材運搬に係る燃料油の算出方法

①共通仮設費に計上される運搬費

○共通仮設費率に含まれる運搬費・・・・・単品スライド条項対象

○積上げ項目による運搬費・・・・・・・・単品スライド条項対象

１）質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬

◇一般貨物運送事業の貸切り運賃表より積算していることから燃料量を抽出することが出来ないため燃料消費量より算出する。

２）仮設材（鋼xx、H形鋼、覆工板等）の運搬

◇基本運賃表より積算していることから燃料量を抽出することが出来ないため燃料消費量より算出する。

３）重建設機械の分解、組立及び輸送に要する費用

◇運搬費等の率（労務費・クレーン運転費の○○％）より積算していることから燃料量を抽出することが出来ないため燃料消費量より算出する。

運搬費の燃料費で購入数量・購入時期・購入先・購入価格が証明されたものが対象。下記の計算式より対象数量を算出する。

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ)×Ｎ

（）の計算結果を有効数字第３位を四捨五入し、有効数字２桁

Ｑ：燃料油数量（ℓ）

Ｌ：運搬距離（ｋｍ）※片道（往復）【基地から現場までの距離】Ｓ：輸送速度３０（ｋｍ／ｈ）

【積算基準〔１一般土木〕県版１－２６準用】Ｐ：運搬機械の機関出力（ｋｗ）

【積算基準〔５建設機械等損料算定表〕参照】Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ／ｋｗ－ｈ）

【５－３燃料消費率一覧表参照】

Ｎ：搬入搬出（回）【搬入搬出回数】運搬車両台数（台）【運搬車両台数】

②共通仮設費率に含まれる運搬費

運搬距離の起算点は各市町村の役場とする。

【計算例】

１５	ｋｍ
３０	ｋｍ／ｈ
２３５	ｋｗ
０．０７５	ℓ／ｋｗ
２	回

建設機械：バックホウ０．８ｍ３（運搬機械：２０ｔ積トレーラ）Ｌ：運搬距離（ｋｍ） ※片道

Ｓ：輸送速度３０（ｋｍ／ｈ）Ｐ：運搬機械の機関出力（ｋｗ）

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ／ｋｗ－ｈ）Ｎ：搬入搬出２（回）

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）×Ｎ

（）の計算結果を有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁Ｑ＝１５÷３０×（２３５×０．０７５）×２＝１８ ℓ

③積上げ項目による運搬費

１）質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬

２）仮設材（鋼xx、H形鋼、覆工板等）の運搬

【増額に係る場合】

運搬費の燃料費で購入数量・購入時期・購入先・購入価格が証明されたものが対象

（様式－３及び請求書か領収書の提出がある場合）

設計金額と乙運賃の比較

設計金額＜乙運賃

YES

計算式（Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）×Ｎ）により対象数量算出

単品スライド対象外

【減額に係る場合】

請求書か領収書の提出があった場合のみ比較を行う。

※提出がない場合は、下記計算式により対象数量を算出する。

設計金額と乙運賃の比較

設計金額＞乙運賃

単品スライド対象外

NO

YES

計算式（Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）×Ｎ）により対象数量算出

【計算例】

１００	ｋｍ
３０	ｋｍ／ｈ
２３５	ｋｗ
０．０７５	ℓ／ｋｗ
２	回

建設機械：路面切削機（運搬機械：３０ｔ積トレーラ）Ｌ：運搬距離（ｋｍ） ※片道

Ｓ：輸送速度３０（ｋｍ／ｈ）Ｐ：運搬機械の機関出力（ｋｗ）

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ／ｋｗ－ｈ）Ｎ：搬入搬出２（回）

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）×Ｎ

（）の計算結果を有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁Ｑ＝１００÷３０×（２３５×０．０７５）×２＝１２０ ℓ

【計算例】

９０	ｋｍ
３０	ｋｍ／ｈ
２３５	ｋｗ
０．０７５	ℓ／ｋｗ
１０	台

仮設材：Ｈ形鋼（運搬機械：２０ｔ積トレーラ）Ｌ：運搬距離（ｋｍ） ※片道

Ｓ：輸送速度３０（ｋｍ／ｈ）Ｐ：運搬機械の機関出力（ｋｗ）

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ／ｋｗ－ｈ）Ｎ：台数５（台）×２（搬入搬出）

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）×Ｎ

（）の計算結果を有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁

Ｑ＝９０÷３０×（２３５×０．０７５）×１０＝５４０ ℓ

④重建設機械の分解、組立及び輸送に要する費用

【増額に係る場合】

運搬費の燃料費で購入数量・購入時期・購入先・購入価格が証明されたものが対象

重建設機械の分解、組立輸送燃料費

単品スライド対象外

Ａ運搬距離＜Ｂ実運搬距離

（様式３より）

NO

YES

単品スライド支援ソフト(初版)の運搬距離に対して設計往復運搬距離を使用し、対象数量算出

請求書か領収書の提出があった場合のみ比較を行う。

【減額に係る場合】

※提出がない場合、支援ソフトにより対象数量の算出を行う。

重建設機械の分解、組立輸送燃料費

Ａ運搬距離＞Ｂ実運搬距離

単品スライド対象外

YES

単品スライド支援ソフト(二版)の運搬距離に対して設計往復運搬距離を使用し、対象数量算出

運搬金額＝（労務歩掛（特殊作業員）＋クレーン運転歩掛）×運転費率詳細は，「積算基準〔１一般土木〕県版１－３６」による

【計算例】

◇重建設機械の分解、組立（ブルド－ザ２１ｔ級以下）

６６	ｋｍ
３０	ｋｍ／ｈ
２３５	ｋｗ（セミトレーラ２０ｔ）
１３７	ｋｗ（トラック４ｔ）
０．０７５	ℓ／ｋｗ（セミトレーラ２０ｔ）
０．０５	ℓ／ｋｗ（トラック４ｔ）
１	台

◇運搬車両（セミトレーラ２０ｔ・トラック４ｔ）Ｌ：運搬距離（ｋｍ）※ 往復

Ｓ：輸送速度３０（ｋｍ／ｈ）Ｐ：運搬機械の機関出力（ｋｗ）

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ／ｋｗ―ｈ）Ｎ：運搬車両台数（台）

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ)×Ｎ

（）の計算結果を有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁

Ｑ＝６６÷３０×（２３５×０．０７５）＋６６÷３０×

（１３７×０．０５）＝５５ ℓ

３－７－２直接工事費に計上される運搬費

①鋼桁、門扉、工場製作品の運搬

・鋼橋工場製作輸送費に示す回帰式（Ｙ＝１５．６８Ｘ＋５，３３０）Ｙ：輸送単価（円／ｔ）Ｘ：運搬距離（ｋｍ）

・上記の式より積算していることから燃料量を抽出することはできないことから燃料消費量より算出する。（算出は機材運搬に準ずる）

②支給品及び現場発生品の運搬

・対象数量に含まれている。（歩掛積算）

３－７－３計算事例

第４章請求等手続き

４－１請求時期

・工期末の２ヶ月前までに請求を行う。

・運用マニュアル第五版の周知期間等を考慮した緩和措置として、工期末が平成２５年１２月３１日以前の工事は、工期内であれば平成２５年１０月３１日までに請求を行う。

・単品スライド条項の請求は、工期内で必要な協議期間及び契約変更手続きに要する期間が確保できるよう、工期末の２ヶ月前までを原則とする。しかしながら、通知発出後の周知期間等も必要であることを考慮し、平成２５年９月発出の通知（運用マニュアル第五版）に基づいた単品スライド条項の対象となる工事については、工期末が１

１月１日～１２月３１日（CASE2）の場合は１０月３１日まで請求を行うことができ、工期末が１０月３１日以前（CASE3）の場合は工期内であれば請求を行うことができることとする。

・協議開始から協議終了までの期間として３０日間を確保することが一般的であるが、工期末の直近で請求があった場合など十分な協議期間が確保できないことも考えられることから、協議期間については、甲乙協議の上、適切に措置する必要がある。

ＣＡＳＥ１：工期末１／１以降

工期末

工期開始

工期

工期末２ヶ月前までに請求

9 / 2 7 1 0 / 3 1 1 2 / 3 1

ＣＡＳＥ２：工期末１１／１～１２／３１

工期

工期末

工期開始

1 0 / 3 1 まで請求可能

9 / 2 7 1 0 / 3 1

1 2 / 3 1

ＣＡＳＥ３：工期末９／２７～１０／３１

工期末まで請求可能

9 / 2 7

1 0 / 3 1

1 2 / 3 1

工期末

工期開始

工期

ＣＡＳＥ４：９／２７以降発注

9 / 2 7

1 0 / 3 1

1 2 / 3 1

工期末２ヶ月前までに請求

工期末

工期開始

工期

４－２協議の手続き

・スライド額の算定にあたって、「対象工事費・対象数量」は、「最終的な全体工事費・契約数量」をもって行うことが原則であることから、協議開始日までに、スライド分を除く精算変更（下図Ｂ－Ｂ’のパターン）をすることが望ましい。（ただし、これは原則であり下図Ａ－Ａ’のパターンのように、一括して変更契約することでも構わない。）

・その後、甲乙協議の上でスライド額を確定し、契約により最終請負代金額

を確定させる。

単品スライド

２ヶ月以上

１４日以内

３０日以内

工期開始

工期末

Ａ

Ａ '

Ｂ

Ｂ '

精算変更

３０日以内

第 ○ 回変更契約

協議終 x

（スライド額確定）

協議x x

（スライド額協議）

協議x xの日を通知

単品スライドの請求

工期

協議終 x

（精算額・数量確定）

協議x x

（工事数量等）

（第○ 回変更契約）

協議終 x

（精算額・数量確定）

協議x x

（工事数量等）

（注）精算変更に係わる図については、例（Ａ→Ａ’及びＢ→Ｂ’）として記載したもの。

・最終的な数量の確定までに期間を要する場合などこれによりがたい場合も想定されるが、その場合は、受注者と十分調整のうえ実施すること。

４－３部分引き渡しにかかる指定部分の取り扱い

・部分引き渡しを行う「指定部分」は、指定部分の工期の２ヶ月前までに請

求。

・平成２０年６月１９日以降に部分引き渡しを行う指定部分については、その部分のみを対象に単品スライド条項が適用されるため、指定部分の工期２ヶ月前までに単品スライド請求を行う。なお、第７章で規定する鋼材類、燃料油以外の品目については、平成２０年９月１６日以降に部分引き渡しを行う場合を指すものとする。

・指定部分の工期が９月３０日以前のものについては、４－１と同様に扱う。なお、第

７章で規定する鋼材類、燃料油以外の品目については、指定部分の工期が平成２０年

１２月３１日以前の場合を指すものとする。

第５章実施フロー及び様式等集

５－１単品スライドに伴う実施フロー

単品スライド条項実施フロー（受注者発議）

受注者（乙）

発注者（甲）

様式

１－１

様式１

１４日

様式２

(仮)最終変更契約設計内容協議・合意

（単品スライド計算係る全体請負額確定）

協議・合意時期は甲乙協議

より定める

請求書領収書

様式３－１～３－３ー２は必要な場合のみ

様式様式様式様式

３－１３－２ 3-3-1 3-3-2

様式３

協議開始日請求

請負代金変更請求

２ヶ月

契約書設計

（案）図書

３０日

協議様式様式文書４－１４－２

契約書

（案）

単品スライド請求日から履行期限が３０日間ない場合は、変更契約（工期変更）又は工事中止で工期延伸

工期終了

協議開始日決定

甲乙協議て定める

契約（工期開始）

承諾書・契約書受

協議終了（最終契約）

承諾・契約行為

変動後工事代金額通知

変更請負額協議

変更請負(協議)額・精査

設計変更

最終変更契約設計内容協議・合意

（最終全体請負額確定）

変動後工事代金額（案）提示

内容（案）受・精査

スライド額算定

請負代金変更請求受

協議開始

(仮)最終変更契約設計内容(案)提示

内容(案)受・精査

最終変更契約設計

最終変更資料受・精査

最終変更資料整理・提出

協議開始日通知

協議開始日通知受

根拠資料確認

単品スライド請求受

単品スライド請求

請求用資料整理

想定全体請負額と調達額の比較

対象資材調達額整理

単品スライド請求有無確認

単品スライド適用開始日

（平成20年6月19日）

受注者（乙）

単品スライド条項実施フロー（発注者発議）

契約（工期開始）

発注者（甲）

単品スライド適用開始日

（平成20年6月19日）

使用資材著しい価格変動がない等明らか単品スライドの対象とならない場合は不要

単品スライド請求有無検討

様式様式１

１－１

概算変動額算出

想定請負金額１％で判断し、該当しない場合は請求不要

単品スライド請求受

単品スライド請求

概算変動額おける判定

甲乙協議て定める

様式２

１４日

協議開始日通知受

協議開始日通知

協議開始日決定

最終変更資料整理・提出

最終変更資料受・精査

最終変更契約設計

内容(案)受・精査

(仮)最終変更契約設計内容(案)提示

(仮)最終変更契約設計内容協議・合意

（単品スライド計算係る全体請負額確定）

協議・合意時期は甲乙協議

より定める

証明資料の提供は任意

証明資料提供

請求書領収書

スライド額算定

証明資料提供協力依頼・資料受

協議開始

２ヶ月

内容（案）受・精査

変動後工事代金額（案）提示

最終変更契約設計内容協議・合意

（最終全体請負額確定）

設計変更

変更請負(協議)額・精査

変更請負額協議

変動後工事代金額通知

契約書設計

（案）図書

３０日

協議様式様式

文書４－１４－２

契約書

（案）

承諾・契約行為

協議終了（最終契約）

承諾書・契約書受

単品スライド請求日から履行期限が３０日間ない場合は、変更契約（工期変更）又は工事中止で工期延伸

工期終了

５－２様式集

第４章における請求等手続きを行う際に使用する様式（「建設工事請負基準約款第２６条第５項における協議に使用する電子データ受け渡しチェックシート」（以下、「チェックシート」という）様式１、様式１－１、様式２、様式３、様式３－１、様式３－２、様式３

－３－１、様式３－３－２、様式４－１）について、一部様式の記載例を含めて掲載。

※協議文書（旧様式４、５）及び工事変更契約書（旧様式６，７）は、新潟県公共事業管理システムにより作成される

なお、作業効率化の観点から、各様式の紙面を提出する際は、様式作成のための電子データの受け渡しを行うこととし、下図「チェックシート」により電子データ管理を受発注者双方で行うこととする。（本マニュアル策定以前に独自で作成し、協議等を開始している場合は、独自の様式により協議等を進めても構わない。）

※様式は下記より入手すること。

□チェックシート及び各様式入手先（新潟県土木部技術管理課ＨＰ）

受注者：xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/0000000000000.xxxx発注者：職員ポータルライブラリ－管理８－土木部ライブラリ

－１８０積算関係通知－単品スライド条項運用マニュアル・様式

建設工事請負基準約款第２６条第５項における協議に使用する電子データ受け渡しチェックシート

NO	様式名	提出必要有無	受注者		発注者
NO	様式名	提出必要有無	電子データ提出日	電子データ受取日	電子データ提出日	電子データ受取日
①	様式１	有
②	様式１－１	有
様式１～１－１を提出後、提出紙面とともに発注者へ電子データを渡すこと（受注者） ↓
③	様式２	有
様式２を提出後、提出紙面とともに受注者へ電子データを渡すこと（発注者） ↓
④	様式３	有
⑤	様式３－１
⑥	様式３－２
⑦	様式３－３－１
⑧	様式３－３－２
様式３～３－３－２を提出後、提出紙面とともに発注者へ電子データを渡すこと（受注者） ↓
➃	様式４－１	有
⑩	様式４－２	有
※１電子データを提出又は収受した日をチェックすること。 ※２協議文書及び工事変更契約書は新潟県公共事業管理システムにて作成。 ※３発注者発議による請求の場合、本電子データは発注者のみが原則利用することから、受け渡しの必要はない。

【参考】様式等作業工程（囲み文字：工程順序）

請求者

作業者別

様式

ﾃﾞｰﾀ取得

様式 1

作成

様式 1-1

作成

様式 2

作成

様式 3

作成

様式 3-1

作成

様式 3-2

作成

様式 3-3-1

作成

様式 3-3-2

作成

協議

文書作成

様式 4-1

作成

様式 4-2

作成

受注者

➀

➁

④

発注者

③

⑤

公共SYS対応

○

発注者

受注者

発注者

➀

➁

③

⑤

公共SYS対応

○

※様式3-1,3-2,3-3-1,3-3-2は燃料油以外は提出不要。

※公共SYS対応→公共事業管理システムより作成される文書等を指す。

（様式1）平成年月日

（発注者）

様

（請負者）

代表者住所

氏名

建設工事請負基準約款第２６条第５項に基づく請負代金額の変更請求について

標記について、平成年月日付け契約締結した下記工事について、契約当初に比べて工期内に主要な工事材料の価格に変更が生じたので、建設工事請負基準約款第２６条第５項に基づき請負代金額の変更を下記の通り請求します。

１

工

事

番

記

号

２

工

事

名

３

工

事

場

所地内

４

契

約

番

号

５請負代金額

￥

※請負代金額の変更請求概算額は別紙「様式１－１」のとお

６	工	期	平成	年	月	日から
			平成	年	月	日まで

７協議 x x 希望日平成年月日

（様式1）平成年月日

（請負者）

様

（発注者）

建設工事請負基準約款第２６条第５項に基づく請負代金額の変更請求について

１

工

事

番

記

号

２

工

事

名

３

工

事

場

所地内

４

契

約

番

号

５請負代金額

￥

※請負代金額の変更請求概算額は別紙「様式１－１」のとおり

６	工	期	平成	年	月	日から
			平成	年	月	日まで

７協議 x x 希望日平成年月日

（様式1-1）

平成年月日

請負代金額変更請求額概算計算書

（発注者）

様

（請負者）商号又は名称

代表者氏名印

建設工事請負基準約款第２６条第５項に伴う請負代金額の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。

契約番号工事名

請負代金額

記

品目	規格	単位	数量	当初単価	当初想定金額	購入単価	購入金額	購入年月	差額	備考
記載例
○鋼	○	ｔ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	H○年○月	0.0
○鋼	○	ｔ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	H○年○月	0.0
			0.0		0.0		0.0		0.0	H○年○月計

○鋼	○	ｔ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	H○年△月	0.0
○鋼	○	ｔ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	H○年△月	0.0
			0.0		0.0		0.0		0.0	H○年△月計

○鋼計	○	ｔ	0.0		0.0		0.0		0.0	○鋼合計

鋼材類合計					0.0		0.0		0.0	対象金額の1%以上

□油	○	L	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	H○年△月	0.0
□油	○	L	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	H○年△月	0.0
			0.0		0.0		0.0		0.0	H○年△月計

□油計	○	L	0.0		0.0		0.0		0.0	□油合計

△油	○	L	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	H○年□月	0.0
△油	○	L	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	H○年□月	0.0
			0.0		0.0		0.0		0.0	H○年□月計

△油計	○	L	0.0		0.0		0.0		0.0	△油合計

燃料油合計					0.0		0.0		0.0	対象金額の1%以上

変動額									0.0

単品スライド請求額									0.0

(注)

１．購入先、購入単価、購入数量等を証明出来る場合は、その資料（納品書等）を添付の上、併せて監督員に提出すること。証明できない場合は、概算数量を記載の上、その算出根拠を記した書類を提出すること。

２．対象材料は、品目毎および購入年月毎にとりまとめるものとする。なお、とりまとめ数量欄が足りない場合は、複数枚になってもよい。

３．変動額から受注者の負担額を差し引いて、単品スライド請求額を算出する計算過程を、別紙に記載すること。

４．詳細に数量計算が出来る場合は、様式３を用いてもよい。

（様式1-1）

平成年月日

請負代金額変更請求額概算計算書

（請負者）

様

（発注者）

建設工事請負基準約款第２６条第５項に伴う請負代金額の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。

契約番号工事名

請負代金額

記

品目	資材名	規格	単位	数量	変動前		変動後		差額	平均値対象工事期間
品目	資材名	規格	単位	数量	単価	価格	単価※	価格	差額	始期	終期
【記載例】設計金額99,750,000円、請負金額94,500,000円と仮定
鋼材類	異形棒鋼	SD295A D13	t	50.0	120,000	6,000,000	100,000	5,000,000	-1,000,000	08/6	09/1
	異形棒鋼	SD295A D16	t	10.0	115,000	1,150,000	95,000	950,000	-200,000	08/6	09/1
	異形棒鋼	SD345 D16	t	15.0	122,000	1,830,000	98,000	1,470,000	-360,000	08/6	09/1
	異形棒鋼計								-1,560,000

	鋼xx	SY295	t	100.0	135,000	13,500,000	115,000	11,500,000	-2,000,000	08/6	09/1
	鋼xx x								-2,000,000

鋼材類合計									-3,560,000
鋼材類合計（消費税含・落札率考慮）									-3,541,263

燃料油	軽油	１，２号	L	100,000	165	16,500,000	110	11,000,000	-5,500,000	08/7	09/2
	軽油計								-5,500,000

	ガソリン	レギュラー	L	3,500	175	612,500	115	402,500	-210,000	08/7	09/2
	ガソリン計								-210,000

燃料油合計									-5,710,000
燃料油合計（消費税含・落札率考慮）									-5,679,947








スライド額（S)									-8,276,210
落札率									94.7%
スライド額（S’)									-7,880,000
消費税相当額									-394,000
単品スライド請求額									-8,274,000

（請負者）

様

（発注者）

（様式2）平成年月日

建設工事請負基準約款第２６条第８項に基づく協議の開始の日について（通知）

標記について、平成年月日付けで請求のあった下記工事における

建設工事請負基準約款第２６条第８項の規定に基づき、スライド額協議開始日を通知します。

記

１スライド協議開始日平成年月日

２契約番号

３工事名

※請負者からの請求日から１４日以降に工期の延期を想定している場合は、「工期末の３０日前と記載する。

（様式3）

平成年月日

請負代金額変更請求額計算書

（発注者）

様

（請負者）商号又は名称

代表者氏名印

建設工事請負基準約款第２６条第５項に伴う請負代金額の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。契約番号

工事名請負代金額

記

品目	規格	単位	数量	当初単価	当初想定金額	購入単価	購入金額	購入先	購入年月	差額	備考
記載例
○鋼	○	ｔ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	○○商社	H○年○月	0.0
○鋼	○	ｔ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	○○商社	H○年○月	0.0
			0.0		0.0		0.0			0.0	H○年○月計

○鋼	○	ｔ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	○○商社	H○年△月	0.0
○鋼	○	ｔ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	○○商社	H○年△月	0.0
			0.0		0.0		0.0			0.0	H○年△月計

○鋼計	○	ｔ	0.0		0.0		0.0			0.0	○鋼合計

鋼材類合計					0.0		0.0			0.0

□油	○	L	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	○○石油	H○年△月	0.0
□油	○	L	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	○○石油	H○年△月	0.0
			0.0		0.0		0.0			0.0	H○年△月計

□油計	○	L	0.0		0.0		0.0			0.0	□油合計

△油	○	L	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	□□石油	H○年□月	0.0
△油	○	L	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	□□石油	H○年□月	0.0
			0.0		0.0		0.0			0.0	H○年□月計

△油計	○	L	0.0		0.0		0.0			0.0	△油合計

燃料油合計					0.0		0.0			0.0

変動額										0.0

単品スライド請求額										0.0

(注)

1．購入先、購入単価、購入数量等を証明出来る場合は、その資料（納品書等）を添付の上、併せて監督員に提出すること。証明できない場合は、概算数量を記載の上、その算出根拠を記した書類を提出すること。

２．対象材料は、品目毎および購入年月毎にとりまとめるものとする。なお、とりまとめ数量欄が足りない場合は、複数枚になってもよい。同一の品目で同一年月でも複数の単価がある場合や購入先が異なる場合は、区分するものとする。

３．変動額から受注者の負担額を差し引いて、単品スライド請求額を算出する計算過程を、別紙に記載すること。

（様式3-1）

平成年月日

請負代金額の変更の対象材料計算総括表

（発注者）

様

（請負者）商号又は名称

代表者氏名印

建設工事請負基準約款第２６条第５項に伴う請負代金額の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。契約番号

工事名請負代金額

記

品目	規格	単位	数量	購入単価	購入金額	購入先	購入年月	使用した建設機械名	使用目的	証明の有無	備考
記載例

軽油	1.2号	L	5,000	0	0	○○石油	H20年4月下		現場内重機	有	別添○
軽油	1.2号	L	10,000	0	0	○○石油	H20年5月上		現場内重機	有	別添○
軽油	1.2号	L	15,000	0	0	○○石油	H20年5月下		現場内重機	有	別添○
軽油	1.2号	L	14,000	0	0	○○石油	H20年7月		現場内重機	有	別添○
軽油	1.2号	L	5,000	0	0	○○石油	H20年8月		現場内重機	有	別添○
軽油	1.2号	L	1,000	0	0	○○石油	H20年9月		現場内重機	有	別添○
軽油	1.2号	L	1,000	0	0	○○石油	H20年10月		現場内重機	有	別添○
軽油	1.2号	L	1,000	0	0	○○石油	H20年11月		現場内重機	有	別添○
購入数量（証明有）合計			52,000

軽油	1.2号	L	2,000		0	○○石油	H20年5月下	ダンプ	現場～○○地先（流用先）運搬	有
軽油	1.2号	L	2,000		0	○○石油	H20年6月	ダンプ	現場～○○地先（流用先）運搬	有
軽油	1.2号	L	1,000		0	○○石油	H20年7月	ダンプ	現場～○○地先（流用先）運搬	有
購入数量（未証明）合計			5,000

(注)

２．対象材料は、品目毎および購入年月毎にとりまとめるものとする。なお、とりまとめ数量欄が足りない場合は、別紙にとりまとめるものとする。但し同一の品目で同一年月でも複数の単価がある場合は、区分するものとする。

また、当該品目が同一月で複数の工種や機械で使用されている場合、監督員より工種や機械毎等の内訳を提出するよう要求があった場合など、追加資料が必要な場合がある。

※平成20年4月1日から平成20年5月31日までに購入した場合の購入年月は、購入日に応じて「H20年4月上（4月1日～4月14日）」、「H20年4月下

（4月15日～4月30日）」、「H20年5月上（5月1日～5月14日）」及び「H20年5月下（5月15日～5月31日）」と標記すること。

各種資機材の材料証明書

（様式3-2）

品目

規格

単位

数量

購入単価

購入金額

出荷元

搬入月日

運搬費の内燃料代

品目

規格

単位

数量

購入単価

購入金額

購入先

記載例

再生骨材

40mm

3,000

2,000

6,000,000

○○砂利

H20年4月

軽油

1.2号

700

63,000

○○石油

軽油

1.2号

300

27,000

○○石油

再生骨材

40mm

5,000

2,000

10,000,000

○○砂利

H20年7月

軽油

1.2号

500

100

50,000

○○石油

軽油

1.2号

1,000

100

100,000

○○石油

計

2,000

（様式3-3-1）

【往路】建設機械の貨物自動車等による運搬にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）

建設機械名・規格

路面切削機

機械搬入所在地

新潟市○区

現場所在地

柏崎市○○

機械搬出場所

新潟市○区

運搬車両

運賃

機械名

規格

（t積）

運搬距離

（km）

積載重量

（ｔ）

基本運賃

×(1+

特大品

＋

悪路

＋

深夜早朝

＋

冬期割増

)＋

地区割増その他

＝

合計

セミトレーラ

110

81,000

×(1+

0.7

＋

）＋

1,880

＝

139,580

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

【往路】重建設機械分解、組立及び輸送にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）

建設機械名・規格

ブルドーザ２１ｔ級

機械搬入所在地

三条市○○

現場所在地

柏崎市○○

機械搬出場所

三条市○○

運搬車両

運賃

機械名

規格

（t積）

運搬距離

（km）

積載重量

（ｔ）

基本運賃

×(1+

特大品

＋

悪路

＋

深夜早朝

＋

冬期割増

)＋

地区割増その他

＝

合計

セミトレーラ

19.973

42,000

×(1+

0.7

＋

）＋

1,355

＝

30,755

トラック

1.322

18,500

×(1+

0.6

＋

）＋

650

＝

11,750

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

【往路】仮設材（鋼xx、H形鋼、覆工板等）の運搬にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）

仮設材

機械搬入所在地

xxx市○○

現場所在地

柏崎市○○

機械搬出場所

xxx市○○

運搬車両

運賃

機械名

規格

（t積）

運搬距離

（km）

台数

（台）

仮設材種別・規格

数量(t)

基本運賃 (t)

×(1+

深夜早朝

＋

冬期割増

)＋

その他

＝

合計

セミトレーラ

H鋼(12m以内）

4,000

×(1+

＋

)＋

＝

380,000

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

（様式3-3-2）

【復路】建設機械の貨物自動車等による運搬にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）

建設機械名・規格

路面切削機

機械搬入所在地

新潟市○区

現場所在地

柏崎市○○

機械搬出場所

新潟市○区

運搬車両

運賃

機械名

規格

（t積）

運搬距離

（km）

積載重量

（ｔ）

基本運賃

×(1+

特大品

＋

悪路

＋

深夜早朝

＋

冬期割増

)＋

地区割増その他

＝

合計

セミトレーラ

110

81,000

×(1+

0.7

＋

）＋

1,880

＝

139,580

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

【復路】重建設機械分解、組立及び輸送にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）

建設機械名・規格

ブルドーザ２１ｔ級

機械搬入所在地

三条市○○

現場所在地

柏崎市○○

機械搬出場所

三条市○○

運搬車両

運賃

機械名

規格

（t積）

運搬距離

（km）

積載重量

（ｔ）

基本運賃

×(1+

特大品

＋

悪路

＋

深夜早朝

＋

冬期割増

)＋

地区割増その他

＝

合計

セミトレーラ

19.973

42,000

×(1+

0.7

＋

）＋

1,355

＝

30,755

トラック

1.322

18,500

×(1+

0.6

＋

）＋

650

＝

11,750

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

【復路】仮設材（鋼xx、H形鋼、覆工板等）の運搬にかかる運搬金額計算総括表（提出資料）

仮設材

機械搬入所在地

xxx市○○

現場所在地

柏崎市○○

機械搬出場所

xxx市○○

運搬車両

運賃

機械名

規格

（t積）

運搬距離

（km）

台数

（台）

仮設材種別・規格

数量(t)

基本運賃 (t)

×(1+

深夜早朝

＋

冬期割増

)＋

その他

＝

合計

セミトレーラ

H鋼(12m以内）

4,000

×(1+

＋

)＋

＝

380,000

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

×(1+

＋

)＋

＝

（様式4-1）

スライド調書

工事名
請負代金額（消費税相当額含む）
設計書金額（消費税相当額含む）
工期
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

（様式4-2）

物価の変動に基づくスライド額計算書

①請負代金額（消費税額含む）
②設計書金額（消費税相当額含む）
③既済部分出来高金額（消費税相当額含む）
④スライド対象請負金額（①－③）（消費税相当額含む）
⑤（M(変鋼)－M（当鋼））又は（請負の購入金額・鋼－M(当鋼)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名
	鋼材類
⑤（M(変油)－M(当油)）又は（請負の購入金額・油－M(当油)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名
	燃料油
⑥（M(変他１)－M(当他１)）又は（請負の購入金額・他１品目－M(当他１)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑦（M(変他２)－M(当他２)）又は（請負の購入金額・他２品目－M(当他３)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑧（M(変他３)－M(当他３)）又は（請負の購入金額・他３品目－M(当他３)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑨（M(変他４)－M(当他４)）又は（請負の購入金額・他４品目－M(当他４)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑩（M(変他５)－M(当他５)）又は（請負の購入金額・他５品目－M(当他５)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

➃（M(変他６)－M(当他６)）又は（請負の購入金額・他６品目－M(当他６)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑫（M(変他７)－M(当他７)）又は（請負の購入金額・他７品目－M(当他７)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑬（M(変他８)－M(当他８)）又は（請負の購入金額・他８品目－M(当他８)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

１）スライド額（S）

S＝｛（M（変鋼）－M（当鋼））＋（M（変油）－M（当油））＋（M（変他）－M（当他））－P×1/100｝

S＝｛（M（変鋼）－M（当鋼））＋（M（変油）－M（当油））＋（M（変他）－M（当他））｝ ※増品目と減品目が混在する場合

＝⑤＋⑥＋・・・・＋⑬－④×1/100＝

＝⑤＋⑥＋・・・・＋⑬＝

M（当鋼），M（当油）＝｛ｐ1×D1＋ｐ2×D2

＋・・・・・＋ｐm×Dm ｝×ｋ×105/100

M（変鋼），M（変油）＝｛ｐ’1×D1＋ｐ’2×D2

＋・・・・・＋ｐ’m×Dm ｝×ｋ×105/100 M（変他１，２，３・・・・），M（変他１，２，３・・・・）＝｛ｐ’1×D1＋ｐ’2×D2

＋・・・・・＋ｐ’m×Dm ｝×ｋ×105/100

M（変鋼），M（変油），M（変他１，２，３・・・・）：価格変動後の鋼材類又は燃料油又は他品目（１，２，３・・・・）の金額 M（当鋼），M（当油），M（当他１，２，３・・・・）：価格変動前の鋼材類又は燃料油又は他品目（１，２，３・・・・）の金額 P ：対象工事費

ｐ：設計時点における各対象材料の単価ｐ’：価格変動後における各対象材料の単価 D ：各対象材料について算定した対象数量ｋ：落札率

２）スライド金額（S’）＝スライド額（S）×100/105＝

（万円未満切り捨て）

３）消費税相当額＝スライド額（S）×0.05＝

4）スライド額（S）＝スライド金額（S’）＋消費税相当額＝

※マイナス表示の場合は、減額スライドとなる

５－３燃料消費率一覧表

第７章その他

平成２０年９月１６日通知において、地域によって著しい価格の上昇（下落）が見られる資材について、受注者からの請求に基づき、発注者が請負代金額への影響があると判断した場合についても、単品スライド条項の適用対象品目とすることができることしたところである。

７－１対象としようとする品目の価格の著しい変動の理由

・対象としようとする品目について、原材料や加工費、運搬費等毎にその価格とその上昇（下落）の理由の内訳の根拠を把握することが必要

・単品スライドの対象としようとする品目の価格高騰の理由として、建設工事請負基準約款第２６条第５項の規定に「特別な要因」とされており、原油価格の引き上げ（引き下げ）に伴う原材料価格の引き上げ（引き下げ）のように、その要因について発注者と受注者が共通の認識をもって、その影響の重要性を客観的に認められるような理由が必要である。このため、対象としようとする品目については、その品目の原材料や加工費、運搬費等毎に価格内訳根拠及び高騰（下落）理由を明確にしておく必要がある。

・また、コンクリート類に適用する場合においては、大規模な災害の発生等に伴う資材需要の急増や協同組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第7条の規定に基づき、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の適用について、同法第22条第１号の要件を備える組合とみなされたものに限る）の販売価格の大幅な変動が該当すると考えられるが、発注者と受注者が共通の認識をもって、その影響の重要性を客観的に認められるよう、「特別な要因」について整理することとする。

このため、受注者からも情報提供を求め、対象にしようとする品目の当該地域における需給動向や協同組合販売価格の推移等、必要な情報を把握しておく。

（技術管理課積算情報班により整理）

７－２その他品目

・その他の材料における対象数量、受注者への確認事項等については、原則、第２章の鋼材類に準じて実施するものとする。

７－３スライド額の算定の対象とする品目の括り

・その他の材料における各工事のスライド額の算定の対象となるのは、鋼材類及び燃料油同様、各品目のうち資材分類ごとの増加（減少）分が対象工事費の１％を超える品目が対象。

※品目類について、参考に下表「資材別分類表」を示す。

なお、本表には鋼材類及び燃料油も含めた分類を行っており、本表に基づかない又は本表に該当しない資材についてスライド額の算定を行う場合は、技術管理課積算情報班と協議すること。

（参考）資材別分類表

資材分類

例

鋼材・鋼材二次製品

（鋼材類）

H形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼xx、鋼管杭、鋼管xx、

鉄鋼二次製品、ガードレール、ダグタイル鋳鉄管、スクラップ等

※非鉄金属を除き、ステンレス製含む

燃料油

ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油

コンクリート類

セメント（バラ、袋）・レディーミクストコンクリート（生コンクリート）・モルタル

コンクリート二次製品・コンクリート混和材・コンクリート用骨材

アスファルト製品

アスファルト混合物、アスファルト乳剤、ストレートアスファルト

７－４単価（実勢価格の算定）

７－４－１変動前の価格の決定方法

・変動前の価格を算出するための単価は、設計時点における単価。

７－４－２変動後の実勢価格の決定方法（１）

・価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は、対象材料を購入した月の翌月の物価資料等の価格。

※次頁表「その他品目の実勢価格決定方法」を参照のこと。

①新潟県土木工事設計単価表及び新潟県他部局設定単価表により実勢価格を設定する場合

・鋼材類以外の資材は、概ね契約と購入がほとんど同時期に行われるものであるため、現場で購入した翌月の物価資料等に実勢価格として掲載されていることから、対象材料を購入した月の翌月の最新の単価適用日の単価を実勢価格とする。

時期

９月

１０月

１１月

資材調達

契約現場搬入

（価格決定）

価格調査の流れ

調査期間

１１月号

②物価資料により実勢価格を設定する場合

・対象材料を購入した月の翌月の物価資料の掲載単価を実勢価格とする。

③特別単価調査や見積り等による場合

その他品目の実勢価格決定方法

価格採用順

設計時点での価格決定方法

スライド単価の決定方法

新潟県土木工事設計単価表よる場合

対象材料を購入した翌月おける最新の単価適用日の単価を設定する。

新潟県他部局設定単価表よる場合

※他部局：農林水産部及び農地部

対象材料を購入した翌月おける最新の単価適用日の単価を設定する。

物価資料掲載がある場合

対象材料を購入した翌月の物価資料より単価を設定する。

（単価決定方法は［積算基準〔１一般土木〕県版資１－

１］１－２．単価決定方法よる）

特別単価調査（定期調査・臨時調査）よる場合

過去の価格を遡って調査することや見積を取得することは困難であるため、個別の実取引価格を実勢価格とすることを原則とする。但し、物価資料、新潟県土木工事設計単価表及び新潟県他部局設定単価表よる類似品目資材の価格比較

（アップ率又はダウン率）や技術管理課積算情報班への問い

合わせ（書面よる：様式任意）等を行い、妥当性を確認し、実勢価格とする。

見積よる場合

７－４－３変動後の実勢価格の決定方法（２）

（増額に係る場合）

・月毎の搬入数量に応じて加重平均して算出した価格に、対象数量を乗じて算出。

（減額に係る場合）

・設計数量内の証明された数量に応じて加重平均処理された単価を乗じたものと、設計数量内の証明されていない数量がある場合は、証明されていない数量に工事期間の平均価格を乗じたものとを合計して、変動後の実勢価格を決定。

・価格変動後の価格を算定する場合には、各月毎の数量が必要となるが、購入時期までを拘束していない設計書の性格上、発注者は対象数量の月毎の内訳を想定することが困難である。このため、受注者が実際に材料を購入した状況に応じ、複数の月に現場

に対象材料が搬入された場合については、加重平均により平均的な単価を決定し、対象数量を乗じて、変動後の価格を算出することとする。

・資材価格高騰により受注者が購入時期、購入先、購入数量及び購入価格を証明することにより請求するケースとは異なり、資材価格が下落したことによる請求は、発注者がその事実を証明する必要がある。また、請負契約において特別な定めがない限り、資材を購入する時期までは定めていないことから、工事期間中であればいつ購入しても良いと判断することができる。よって、証明されていない数量は購入時期が不明であるため、工事期間中の平均価格をもって算出する。

・鋼材類における２－２のとおり様々な対象数量の設定方法があるため、その数量に応じて設定した単価をそれぞれの数量に乗じて合計額を算出する。

※工事期間：契約月の翌月から工期末が属する月の前々月までの期間。

７－補１（アスファルト製品についての運用）

９月１６日付通知において、地域によって著しい価格の変動が見られる資材について、受注者からの請求に基づき、発注者が請負代金額への影響があると判断した場合についても、単品スライド条項の適用対象品目とすることができるとしたところである。

この場合には、７－２のとおり鋼材類の取扱に準ずる事としているが、アスファルト製品が対象品目となる場合の運用については、下記のとおりとする。なお、以下に記載していない事項については鋼材類に準じ実施する。

７－補１－１対象材料

・対象材料は、アスファルト混合物、アスファルト乳剤、ストレートアスファルト、改質アスファルト等が想定される。

・対象材料については拡充通達では規定はしておらず、対象材料については工事毎に協議により決定する。工事において一般的に使用されているアスファルト製品は、アスファルト混合物とアスファルト乳剤であるが、原油価格の変動と連動して価格が

変動しているストレートアスファルト、改質アスファルト、その他アスファルトを主要材料としたものも対象材料とすることができる。

７－補１－２対象数量

・アスファルト類は、設計図書に数量が記載されていない場合が一般的であるため、発注者の設計数量の数量内で、施工によるロス等の数量についても加味することができる。

・性能規定方式等により、積算時の想定と実際の施工時の舗装構成が異なる

場合は、発注者の設計数量を対象数量とする。

・アスファルト類については、設計図書に舗装面積等としては示されてはいるが、舗装材の数量（重量）が示されていない場合が一般的である。積算上は、舗装材の数量は下記式により計算されている。

（アスファルト混合物の重量）

面積 × 厚さ × 締め固め後密度※ ×（１＋ロス率※）

アスファルト乳剤の散布量

面積 × 散布量※

※締め固め後密度及びロス率、アスファルト乳剤散布量は標準的な数値が積算基準

〔１一般土木〕全国版その２に記載されているが、それによりがたい場合は別途考慮する。

・前頁により算出した発注者の設計数量と証明された実際の購入数量のどちらか小さい方を対象数量とする。具体的には、下記のとおりである。

（増額に係る場合）

証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がない場合）

証明数量≦設計数量	→	対象数量は証明数量
設計数量＜証明数量	→	対象数量は設計数量
（減額に係る場合）
証明数量≦設計数量	→	対象数量は設計数量
設計数量＜証明数量	→	対象数量は設計数量

注）設計数量：上記により算出した数量証明数量：受注者から証明された数量

・しかし、設計図面において数量が明記されている場合は、鋼材類の場合と同様、受注者が請求する場合におけるその数量・搬入月を証明できない場合は当該材料はスライドの対象としない。ただし、減額に係る場合におけるこの数量については、設計数量が対象となる。これは受注者からその数量・搬入月を確認できる書類の提出の協力を得られなかった場合を想定している。この場合、設計数量内の証明された数量及び証明されなかった数量の合計値が対象数量となる。

証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がある場合）

（増額に係る場合）
証明数量＜設計図書の数量	→	当該材料は対象材料とならない
設計図書の数量≦証明数量≦設計数量	→	対象材料。対象数量は証明数量
設計数量＜証明数量	→	対象材料。対象数量は設計数量
（減額に係る場合）
証明数量＜設計図書の数量	→	対象材料。対象数量は設計数量
設計図書の数量≦証明数量≦設計数量	→	対象材料。対象数量は設計数量
設計数量＜証明数量	→	対象材料。対象数量は設計数量

注）設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）

証明数量：受注者から証明された数量

・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果を出力できる。

※Ｓコード（Ｓ０９０１等）により材料費を積算している場合は、機労材集計表に集計されない。

・舗装工事は性能規定で発注されている場合もあり、必ずしも発注者が設計時点で想定したものと、実際に施工したものが一致しているとは限らない。この場合、鋼材類の任意仮設と同様に、対象数量は発注者が想定した舗装材についてその設計数量を対象数量とする。なお、減額に係る場合も同様に仮設として想定した鋼材類の設計数量を対象数量とする。

７－補１－３請求時期

・請求時点で、スライド額が確定できない場合は、概算額で良いこととする。また、単品スライド条項の協議開始時は原則として、証明資料を添付することとするが、施工時期の関係上、証明資料（領収書等）の提出が困難な場合は、証明資料が揃い次第、提出するものとし、スライド額を確定させることとする。

７－補１－４受注者への確認事項

・納品書・請求書・領収書等による証明が困難な場合は、社内書類等で確認。

・自社内での取引であったため、納品書、請求書、領収書等が存在しない場合は、それに変わる社内書類で購入価格の証明を求める。なお、減額に係る場合は、証明者が発注者となることから、受注者が証明を行う必要はないため、実際の購入時期や購入価格の証明は、受注者から協力を得られた場合のみで良いものとする。

・工場渡しで、購入した場合は、運搬費の証明が困難な場合には、計算式よ

り算出。

・受注者からの証明は取引が工場渡しである場合は運搬費に要した金額を併せて証明（燃料油と同様）。運搬費用の算出が困難な場合には、下記の計算式により算出することとする。ただし、物価資料（現着単価）と比較して安価の単価をスライド額算定に用いるものとする。

（計算式）

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ)÷Ｎ１×Ｎ

（）の計算結果を有効数字第３位を四捨五入し、有効数字２桁

Ｑ	：燃料油数量（ℓ）
Ｌ	：運搬距離（ｋｍ）※片道	【プラント及び工場等から現場までの距離】
Ｓ	：規制速度（ｋｍ／ｈ）	【各々で算出】

Ｐ：運搬機械の機関出力（ｋｗ）【積算基準〔５建設機械等損料算定表〕参照】Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ／ｋｗ－ｈ）

【５－３燃料消費率一覧表参照】

Ｎ１：運搬車１台当り資材数量（単位）

【積載量÷資材単位体積当たり重量】

Ｎ：搬入数量（単位）【対象数量】

※運搬距離については、適正と認められる範囲内の距離とする。

【計算例】

５	ｋｍ
４０	ｋｍ／ｈ
２４６	ｋｗ
０．０５０	ℓ／ｋｗ
４．６	ｍ３
５，０００	ｍ３

資材：⑨密粒度アスコン（１３Ｆ）現着単価運搬機械：１０ｔダンプトラック

Ｌ：運搬距離（ｋｍ） ※片道Ｓ：規制速度（ｋｍ／ｈ）

Ｐ：運搬機械の機関出力（ｋｗ）

Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ／ｋｗ－ｈ）Ｎ１：運搬車１台当り資材数量（ｍ３）

Ｎ：搬入数量（ｍ３）Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）÷Ｎ１×Ｎ

Ｑ＝５÷４０×（２４６×０．０５）÷４．６×５，０００＝１，６３０ ℓ

（参考）

仮に新潟県情報公開条例に基づき、単品スライドの証明資料について開示請求があった場合には、同条例の定める範囲内で社内書類も開示する方針である。

７－補１－５単価（変動後の実勢価格の算定）

・実勢価格は、対象材料を搬入した月の翌月の物価資料の価格

・燃料油と同様、契約と購入がほとんど同時期に行われるものであるため、現場で購入した翌月の物価資料等に実勢価格として掲載されている。

７－補２（コンクリート類についての運用）

平成２０年９月１６日付通知において、地域によって著しい価格の変動が見られる資材について、受注者からの請求に基づき、発注者が請負代金額への影響があると判断した場合についても、単品スライド条項の適用対象品目とすることができるとしたところである。

この場合には、７－２のとおり鋼材類の取扱に準ずる事としているが、コンクリート類が対象品目となる場合の運用については、下記のとおりとする。なお、以下に記載していない事項については鋼材類に準じ実施する。

７－補２－１対象材料

・対象材料は、レディーミクストコンクリート（生コン）、セメント、モルタル、コンクリート混和材、コンクリート用骨材、コンクリート二次製品が想定される。

７－補２－２対象数量

・対象数量は、設計図書の数量、設計数量、証明数量から以下により選定することとする。

１）証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がある場合）

（増額に係る場合）
証明数量＜設計図書の数量	→	当該材料は対象材料とならない
設計図書の数量≦証明数量≦設計数量	→	対象材料。対象数量は証明数量
設計数量＜証明数量	→	対象材料。対象数量は設計数量
（減額に係る場合）
証明数量＜設計図書の数量	→	対象材料。対象数量は設計数量
設計図書の数量≦証明数量≦設計数量	→	対象材料。対象数量は設計数量
設計数量＜証明数量	→	対象材料。対象数量は設計数量

注）設計図書の数量：設計図書(数量総括表や図面等)に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）

証明数量：受注者から証明された数量

２）証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がない場合）

（増額に係る場合）
証明数量≦設計数量	→	対象数量は証明数量
設計数量＜証明数量	→	対象数量は設計数量
（減額に係る場合）
証明数量≦設計数量	→	対象数量は設計数量
設計数量＜証明数量	→	対象数量は設計数量
注）設計数量：積算上の数量

証明数量：受注者から証明された数量

・設計数量（設計図書の数量にロスを加えた数量または積算上の数量）の算出例については、次の通り。

（レディーミクストコンクリートの数量）

設計量 ×（１＋ロス率※）

※ロス率については、新潟県土木部積算基準によることとする。

・なお、発注者の設計数量は、新土木工事積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果を出力できる。

※Ｓコード（Ｓ０９０１等）により材料費を積算している場合は、機労材集計表に集計されない。

７－補２－３受注者への確認事項

・納品書・請求書・領収書等による証明が困難な場合は、社内書類等で確認。

・自社内での取引であったため、納品書、請求書、領収書等が存在しない場合は、それに変わる社内書類等で購入価格の証明を求める。

・工場渡しにて、購入した場合で、運搬費の証明が困難な場合には、計算式より算出。

・受注者からの証明は取引が工場渡しである場合は運搬費に要した金額を併せて証明（燃料油と同様）。運搬費用の算出が困難な場合には、燃料油と同様に計算式により算出することとする。ただし、物価資料（現着単価）と比較して安価の単価をスライド額算定に用いるものとする。

（参考）

・仮に情報公開により、単品スライドの証明資料について開示請求があった場合には、社内書類等も開示する方針である。

７－補２－４単価（変動後の実勢価格の算定）

・実勢価格は、対象材料を搬入した月の翌月の物価資料の価格

・燃料油と同様、契約と購入がほとんど同時期に行われるものであるため、現場で購入した翌月の物価資料等に実勢価格として掲載されている。

・納入の概ね１ヶ月前以上に購入契約が完了しており、その結果が現場に搬入された月と同月の物価資料等に実勢価格として掲載されていることが明らかな場合は、対象材料を搬入した月と同月の物価資料の価格を実勢価格とする。

①請負代金額（消費税額含む）
②設計書金額（消費税相当額含む）
③既済部分出来高金額（消費税相当額含む）
④スライド対象請負金額（①－③）（消費税相当額含む）
⑤（M(変鋼)－M（当鋼））又は（請負の購入金額・鋼－M(当鋼)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名
	鋼材類
⑤（M(変油)－M(当油)）又は（請負の購入金額・油－M(当油)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名
	燃料油
⑥（M(変他１)－M(当他１)）又は（請負の購入金額・他１品目－M(当他１)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑦（M(変他２)－M(当他２)）又は（請負の購入金額・他２品目－M(当他３)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑧（M(変他３)－M(当他３)）又は（請負の購入金額・他３品目－M(当他３)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑨（M(変他４)－M(当他４)）又は（請負の購入金額・他４品目－M(当他４)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑩（M(変他５)－M(当他５)）又は（請負の購入金額・他５品目－M(当他５)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

➃（M(変他６)－M(当他６)）又は（請負の購入金額・他６品目－M(当他６)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑫（M(変他７)－M(当他７)）又は（請負の購入金額・他７品目－M(当他７)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

⑬（M(変他８)－M(当他８)）又は（請負の購入金額・他８品目－M(当他８)）の安い方（消費税含む・落札率考慮）	対象品目名

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８月号

８月号

単品スライド対象外

NO

YES

NO

YES

受注者（乙）

単品スライド条項 実施フロー（発注者発議）

発注者（甲）

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単品スライド条項実施フロー（発注者発議）