Contract

d マガジン for Biz ご利⽤規約

株式会社 NTT ドコモ（以下「ドコモ」といいます）がお客さまに提供する d マガジン for Biz （以下「本サービス」といいます）は、この d マガジン for Biz ご利⽤規約（以下「本規約」といいます）に従って提供されます。お客さまが本規約に同意されない場合、本サービスをご利⽤いただくことはできません。なお、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が別に定める「ビジネスプラス利⽤規約」（以下「ビジネスプラス利⽤規約」といいます）に基づき提供される「ビジネスプラス」（以下「ビジネスプラス」といいます）のメニューの⼀つである「ビジネスプラス d マガジン」（以下「ビジネスプラス d マガジン」といいます）として本サービスをご利⽤されるお客さま（以下「ビジネスプラス契約者」といいます）については、本サービスは、本規約のほか、ビジネスプラス利⽤規約に従って提供されるものとしますが、本規約の各規定とビジネスプラス利⽤規約の各規定とが⽭盾または抵触する場合は、本規約内において明⽰的に定める場合を除き、本規約の規定が優先して適⽤されるものとします。

第 1 条（本サービスの概要）

1. 本サービスとは、ドコモが提供する電⼦雑誌コンテンツ（以下、本サービスにおいて提供される電⼦雑誌コンテンツを「対象コンテンツ」といいます）をお客さまが本サービスに対応した端末（ドコモが別途指定するものとし、以下「本サービス対応端末」 といいます）を⽤いて利⽤するために、本規約等に定める条件に基づきドコモがお客さまに提供するサービス（機能）を総称するものです。

2. 本サービスにおいてお客さまがご利⽤になれるサービス（機能）は、次の各号のとおりです。 ①対象コンテンツの閲覧 ②対象コンテンツに関する各種情報の閲覧 ③本サービス内での対象コンテンツの閲覧履歴により端末に保存された対象コンテンツなどの情報を表

⽰するページ（以下「マイページ」といいます）の閲覧

3. お客さまは、前項に定めるサービス（機能）を、第 6 条において明⽰的に許諾された範囲で、ドコモに登録いただいたお客さまが設置する Wi-Fi アクセスポイント（別途 ドコモが定める基準を満たすものとし、以下「登録アクセスポイント」といいます） を経由して利⽤することができるものとします。ただし、Wi-Fi アクセスポイントが設置されている施設等によっては、登録アクセスポイントとしてご登録頂くことができない場合があります。

4. お客さまは第 2 項に定めるサービス（機能）を、本規約および個別規約等（第４条に定義する）（以下、総称して「本規約等」といいます）に基づき⾃らが負うのと同等の義務を負わせることを条件に、第 6 条においてお客さまに明⽰的に許諾された範囲と同⼀の範囲で、登録アクセスポイントを利⽤する第三者（以下「エンドユーザー」と いいます）に利⽤させることができるものとします。なお、この場合において、エンドユーザーによる本サービスの利⽤によりドコモ、エンドユーザーまたは第三者に⽣じた損害については、お客さまがその責任を負うものとします。

5. お客さまは前項に基づき第２項に定めるサービス（機能）を、エンドユーザーへ提供するにあたり、当該エンドユーザーから利⽤料を徴収したり、エンドユーザーに対して当該サービス（機能）の利⽤に係る権利を転売してはならないものとします。

6．本サービスのご利⽤には、お客さまもしくはエンドユーザーが所有する本サービス対応端末のいずれかが必要です。なお、本サービス対応端末であっても、機種によっては本サービスの⼀部をご利⽤いただけない場合があります。

7. ドコモは、お客さまにあらかじめ通知することなく、対象コンテンツおよび本サービスの内容（本サービスで提供される各種情報を含みます）および仕様を変更し、それらの提供を停⽌または中⽌することができるものとします。

第 2 条（契約の成⽴等）

１．本サービスは、次の各号のいずれかに該当するお客さまにご利⽤いただくことができます。ただし、お客さまがビジネスプラス d マガジンとして本サービスを利⽤することを希望される場合は、ビジネスプラス利⽤規約に定めるビジネスプラスの利⽤条件 を満たす必要があります。

①ドコモと FOMA サービス契約約款または Xi サービス契約約款（以下「契約約款」といいます）に基づく回線契約（以下「対象回線契約」といいます）を締結しているお客さま

（ただし、⼀部ドコモが指定する料⾦種別で契約しているお客さまを除き、 以下「ドコモ回線契約者」といいます）

②対象回線契約を持たないお客さま（以下「⾮回線契約者」といいます）

２．本サービスのご利⽤を希望される場合、本規約に同意の上、ドコモが定める⽅法に従い、本サービスの利⽤にかかるお客さまとドコモとの間の契約（以下「本サービス利⽤契約」といいます）のお申込みを⾏う必要があります。

３．前項に定めるお申込みの際は、お客さまご⾃⾝でご⽤意いただいた Wi-Fi アクセスポイントおよび当該 Wi-Fi アクセスポイントにかかる情報（ドコモが別途指定する事項 を含むものとし、以下「接続情報」といいます）をドコモに通知していただく必要があります。ドコモは、当該 Wi-Fi アクセスポイントを、第 5 項に基づく本サービス利⽤契約の成⽴以降、前条第 3 項に定める登録アクセスポイントとして取り扱います。

4．ドコモは、第 2 項に基づくお客さまからのお申込みを受けた場合、審査の上、ドコモ所定の⽅法により、本サービス利⽤契約のお申込みに対する諾否を通知します。ドコモがお申込みを承諾する旨の通知を⾏った場合、ドコモとお客さまが合意の上決定した⽇から、お客さまとドコモとの間に本サービス利⽤契約が成⽴し、その効⼒を⽣じるものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまからのお申込みを承諾しない場合があります。お客さまが次の各号のいずれかに該当するとドコモが判断した場合、お客さまは本サービスをご利⽤いただけないことがあります。

①ドコモ回線契約者によるお申込みであり、かつ、対象回線契約について、利⽤停⽌中、利⽤休⽌中、電話番号保管中など、ドコモが別に定める状態にある場合

②本サービスの利⽤を停⽌され、または本サービス利⽤契約を解除されたことがあるお客さまによるお申込みである場合

③本サービス利⽤契約のお申込み内容もしくは届け出内容に不⾜もしくは不備があり、もしくは虚偽の内容が含まれる場合、またはそれらのおそれがある場合

④過去に本規約等のいずれかに違反したことがあるまたは違反したおそれがある場合

⑤本規約等のいずれかに違反するおそれがある場合

⑥本サービスのご利⽤料⾦（以下「本サービス利⽤料」といいます）その他のドコモに対する債務のお⽀払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合

⑦お客さまが法⼈ではない場合であって、別途ドコモが定める基準を満たさない場合

⑧その他ドコモが不適切と判断した場合

5. お客さまは、第 2 項に基づくお申込みの際のドコモへの届出内容その他本サービスに関するドコモへの届出内容に変更があった場合、速やかに変更後の内容についてドコモへ届け出るものとします。この場合、xxxは、その届出のあった事実を確認するための書類の提⽰または提出をお客さまに求める場合があり、お客さまはこれに応じるものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、ドコモに届出が無い場合（届出後、ドコモがその変更内容を確認できるまでの間を含みます）、本規約に定めるドコモからの通知については、ドコモがお客さまから届出を受けている連絡先 への通知をもってその通知を⾏ったものとみなします。

6. お客さまがビジネスプラス d マガジンとして本サービスを利⽤することを希望される 場合は、本条に定める⼿続と併せて、別途ビジネスプラス利⽤規約の定めるところに従って、ビジネスプラスの利⽤にかかるお客さまとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会 社との間の契約のお申込みを⾏う必要があります。

第 3 条（契約の終了）

１．お客さまは、ドコモが別に定める⽅法に従い解約のお申込みをすることにより、いつでも本サービス利⽤契約を解約することができます。

２．ドコモは、お客さまが本規約に違反したと認めるときは、ドコモが相当と判断する期間 を定めて当該違反を是正するよう催告を⾏うものとし、当該期間内に違反の是正がなされなかった場合には、本サービス利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。

３. 前項の定めにかかわらず、ドコモは、お客さまが次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、何らの通知または催告を要せず、直ちに本サービス利⽤契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。

①本サービス利⽤料その他のドコモに対する債務をその⽀払期限を経過してもなお、 お

⽀払いただけない場合（ドコモが本サービス利⽤料等の債務に係るドコモの債権を請求事業者等（第 9 条に定義する）に譲渡した場合であって、これらの事業者へのお⽀払いがないときを含みます）

②ドコモまたは第三者の著作権その他の権利を侵害する、または侵害するおそれのある⾏為を⾏ったことが判明した場合

③他のお客さま、エンドユーザーを含む第三者もしくはドコモに不利益もしくは損害を与える、またはそのおそれがある⾏為を⾏ったことが判明した場合

④本サービスの運営を妨げる⾏為を⾏ったことが判明した場合

⑤その他犯罪的⾏為もしくは犯罪的⾏為に結びつく⾏為、違法な⾏為、公序良俗に反する

⾏為またはそれらのおそれがある⾏為を⾏ったことが判明した場合

⑥本規約に違反した場合

⑦その他ドコモが不適切と判断する⾏為を⾏ったことが判明した場合

⑧本規約に基づく義務を履⾏する⾒込みがないと認められる場合

⑨⽀払の停⽌があった場合、⽀払不能の状態に陥った場合、破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始もしくは特別清算開始の申⽴てがあった場合、⼿形交換所の取引停

⽌処分を受けた場合、または仮差押え、保全差押えもしくは差押えを受けた場合

⑩ドコモに重⼤な危害または損害を及ぼした場合

⑪その他本サービス利⽤契約を継続できないと認められる相当の事由がある場合

4．次の各号のいずれかに該当した場合、本サービス利⽤契約は⾃動的に終了するものとします。

①お客さまがドコモ回線契約者であって、本サービス利⽤料を対象回線契約のご利⽤料⾦と併せてお⽀払いただいている場合において、対象回線契約について、解約、承継、名義変更、改番または電話番号保管がなされた場合

②お客さまがビジネスプラス契約者であって、ビジネスプラスの利⽤にかかるお客さまとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との間の契約を解約された場合

③本サービスの全部が廃⽌となった場合

5．本サービス利⽤契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利⽤いただくことはできません。なお、その後に再度本サービス利⽤契約を締結された場合であっても、終了時点以前に利⽤されていた際の本サービスのご利⽤情報 （マイページ上の情報を含みます）を閲覧することはできません。

6. 第 8 条第 4 項[1]に該当するドコモ回線契約者のお客さまが、対象回線契約を解約された後も引き続き本サービスの利⽤を希望される場合は、対象回線契約の解約のお⼿続と併せて、⾮回線契約者として第 2 条第 2 項に定めるお申込みを⾏う必要があります。 7．⾮回線契約者のお客さまが、別途ドコモと対象回線契約を締結された場合であって、ドコモ回線契約者として引き続き本サービスの利⽤を希望されるときは、⾮回線契約者としての本サービス利⽤契約の解約の⼿続きと併せて、ドコモ回線契約者として第 2 条第 2項に定めるお申込みを⾏う必要があります。

第 4 条（本規約・個別規約等の適⽤）

1. ドコモは、本サービス内の各コーナーにおいて、個別の規約等（以下「個別規約等」と

いいます）を定める場合があります。お客さまが当該コーナーをご利⽤される際には、当該個別規約等に定める利⽤条件も併せて適⽤されますので、当該個別規約等を事前に⼗分にご確認の上、ご利⽤ください。なお、本規約と個別規約等に定める利⽤条件が異なる場合は、特段の定めがない限り、個別規約等に定める利⽤条件が本規約に優先して適⽤されるものとします。

2. ドコモは、次の各号のいずれかに該当する場合は、ドコモが適切と判断した⽅法にて公表またはお客さまに通知することにより、本規約および個別規約等の内容を変更することができるものとし、変更⽇以降は、変更後の本規約および個別規約等が適⽤されるものとします。

①本規約および個別規約等の変更が、お客さまの⼀般の利益に適合するとき

②本規約および個別規約等の変更が、本サービス利⽤契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

第 5 条（対象コンテンツについて）

1. 対象コンテンツの使⽤に関する条件については、ドコモが個別の対象コンテンツについて別途使⽤条件を定めない限り、第 6 条に定める対象コンテンツの使⽤条件が適⽤されます。なお、各対象コンテンツについて、ドコモが別途使⽤条件を定める場合には、お客さまは、対象コンテンツのご使⽤に当たり、本規約等のほか、ドコモが別途定める使⽤条件等を遵守いただく必要があります（各対象コンテンツについてドコモが別途使⽤ 条件等を定める場合には、各対象コンテンツの紹介ページ（リンク先を含みます）上に 表⽰します）。

2. 対象コンテンツのご使⽤にはドコモ所定の専⽤アプリケーション（以下「専⽤アプリ」といいます）が必要となり、専⽤アプリのダウンロード・アップデート時および専⽤アプリのご使⽤に際する通信時には別途通信料がかかる場合があります。なお、専⽤アプリの使⽤条件は、当該専⽤アプリ上に定めるものとします。

3. 対象コンテンツは、紙版の誌⾯またはドコモが別途定める「d マガジンご利⽤規約」に基づき提供する「d マガジン」とは閲覧できる記事および内容等が異なる場合があります。また、紙版では DVD、付録等の特典が同梱されている場合でも、本サービスには特典がつきません。

4. 対象コンテンツの閲覧には、別途通信料がかかる場合があります。 第 6 条（対象コンテンツの使⽤条件等）

1. ドコモは、本規約の規定に従って対象コンテンツを使⽤していただくという条件において、対象コンテンツの⾮独占的かつ譲渡不能の使⽤権を、お客さまに対して有償で許諾します。

2. 対象コンテンツにかかる著作権その他の知的財産xxの全ての権利は、対象コンテンツにかかる権利者に帰属するものであり、本規約による対象コンテンツの使⽤許諾は、お客さまに対して、対象コンテンツにかかる権利の譲渡または移転を認めるものではなく、本条に

定める範囲を超えての対象コンテンツの利⽤または使⽤を認めるものではありません。

3. お客さまは、登録アクセスポイントを経由した通信環境下において、本サービス利⽤契 約に基づき当該登録アクセスポイント（複数存在する場合は、各登録アクセスポイントごと）に対してお客さまと合意の上ドコモが設定した台数（ドコモが別途定める下限台数以上か つ当該下限台数以降５台ごとに追加して設定可能な台数であって、エンドユーザーの所有 する本サービス対応端末も含むものとし、以下、「同時接続可能台数」といいます）を上限 として、本サービス対応端末により、対象コンテンツを使⽤することができるものとします。なお、ドコモは、対象コンテンツが全ての本サービス対応端末に対応することを保証するも のではありません。

4. お客さまは、⾃らの費⽤と責任において登録アクセスポイントを設置および管理するものとし、ドコモは、登録アクセスポイント（登録アクセスポイントにより実現される通信環境を含みます）の不具合等に起因してお客さまが本サービスを利⽤（エンドユーザ ーによる利⽤を含みます）できなかったことにより損害を被った場合でも責任を負いません。

5. お客さまは、対象コンテンツの使⽤等本サービスの利⽤にあたり、次の各号に定める事項を遵守するものとします。

①お客さまは、本条において明⽰的に許諾された範囲を超えて対象コンテンツを利⽤または使⽤してはなりません。

②お客さまは、対象コンテンツの全部または⼀部を複製、改変、改ざんし、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、「内容を解析して、⼈間が読み取り可能な形に変換すること」を指します）を⾏ってはなりません。

③お客さまは、対象コンテンツに付されている著作権表⽰その他の権利表⽰を除去または変更してはなりません。

④お客さまは、対象コンテンツの全部または⼀部を、本規約で明⽰的に認められている場合を除き、有償、無償を問わず第三者（エンドユーザーを含み、以下本条において同じとします）に販売、頒布、公衆送信(⾃動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます)、貸与、譲渡、再使⽤許諾もしくは開⽰し、または担保設定、リースその他処分をしてはなりません。

⑤お客さまは、本サービスを、ドコモもしくは第三者の著作権、特許権、実⽤新案権、意 xx、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利もしくは利益を侵害する⾏為、公 序良俗に反する⾏為、犯罪を構成する⾏為、犯罪に結びつく⾏為もしくは法令に違反する⾏ 為、またはそれらのおそれのある⾏為に利⽤してはなりません。なお、お客さまが本規約の 規定に違反して本サービスを利⽤したことにより第三者との間で当該第三者の権利を侵害 した、または侵害するおそれがあるとして紛争等が⽣じた場合は、お客さま⾃⾝の責任にお いて当該紛争等を解決するものとし、これによりドコモが損害を被った場合には、ドコモは、

⾃らが被った当該損害につき、その賠償をお客さまに請求できるものとします。

⑥お客さまは、コンピュータウイルスなど有害なプログラムを、本サービスを通じて、も

しくは本サービスに関連して使⽤しもしくは提供する⾏為、本サービスにかかる設備に対して過度な負担を与える⾏為、ドコモによる本サービスの提供を不能にする⾏為その他ドコモによる本サービスの提供に⽀障を与え、もしくはその運営を妨げる⾏為、またはそれらのおそれのある⾏為、その他ドコモが不適切と判断する⾏為をしてはなりません。

6. 対象コンテンツの内容および品質は、お客さまが本サービスにおいて対象コンテンツを閲覧される時点でドコモが合理的に提供可能な範囲のものとします。

7. ドコモはお客さまに対し、対象コンテンツを含む本サービスについて、特定目的適合性、完全性、有⽤性、的確性、信頼性、即時性、本サービス利⽤契約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます）の不存在、第三者の権利または利益の⾮侵害性その他について保証するものではなく、これらに関連してお客さまに損害が⽣じたとしてもその責任を負いません。また、対象コンテンツ上に Web ページへのリンクを掲載している場合がありますが、ドコモは、リンク先がドコモが管理するページである場合を除き、当該 Webページの内容、安全性等を保証するものではありません。

8. 対象コンテンツに契約不適合がある場合においてドコモが契約不適合にかかる担保責任を負う期間は、お客さまが各対象コンテンツを閲覧可能である期間に限るものとし、お客さまが、当該期間内にドコモに対しドコモ所定の⽅法によりご連絡された場合に限り、ドコモは代替となる対象コンテンツ（同⼀の対象コンテンツに限りません。以下同じとします）を提供するものとします。ただし、お客さまが代替となる対象コンテンツを閲覧することができないときは、ドコモは、第 8 条第 1 項に定める 1 か⽉分の本サービス利⽤料を上限として当該対象コンテンツの対価相当額をお客さまに返⾦します。

第 7 条（認証）

1. お客さまによる本サービスのご利⽤に際して、xxxは登録アクセスポイントからの接続情報によりお客さまを認証します。認証ができない場合には、お客さまは本サービスをご利⽤になれません。

2. 前項に定める認証がなされた場合、ドコモはお客さまご⾃⾝が本サービスを利⽤したものとみなすことができるものとし、お客さまのマイページ等上の情報など、お客さまの本サービスのご利⽤情報を表⽰する場合があります。

3. お客さまは、前項に定める登録アクセスポイントを厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質⼊、複製、その他利⽤させてはならないものとします。登録アクセスポイントの管理不⼗分、利⽤上の過誤または第三者による不正利⽤等については、お客さまがその責任を負い、xxxは責任を負わないものとします。

第 8 条（本サービス利⽤料の⽀払いについて）

1. 本サービス利⽤料は、同時接続可能台数に 1 台あたり 550 円（税込）を乗じて算出するものとします。なお、本サービス利⽤料は⽇割計算をしませんので、⽉途中に本サービス利⽤契約が成⽴または終了した場合でも、1 か⽉分の本サービス利⽤料をお⽀払いいただきます。

2. 本サービス利⽤料のお⽀払い義務は、ドコモとお客さまとの間における本サービス利⽤契約の成⽴と同時に発⽣します。ただし、ドコモの都合により、第 2 条第２項に基づくお申込みの際にお客さまが申し出たサービス利⽤開始希望⽇（以下「利⽤開始希望⽇」といいます）より前に本サービス利⽤契約が成⽴した場合、お客さまは本サービス利⽤契約成⽴⽇から利⽤開始希望⽇の前⽇までの本サービス利⽤料のお⽀払いを要しないものとします。

3. お客さまは、本サービス利⽤料（次条の規定により、ドコモが請求事業者等へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。）について⽀払期⽇を経過してもなおお⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として⽀払っていただきます。ただし、⽀払期⽇の翌⽇から起算して

15 ⽇以内に⽀払いがあった場合は、この限りではありません。

4. お客さまは、お客さまのご契約状況に応じて、本サービス利⽤料を以下いずれかの⽅法でお⽀払いいただきます。

［1］ドコモ回線契約者であって、対象回線契約のご利⽤料⾦と併せての本サービス利⽤料のお⽀払を別途ドコモ所定の⽅法により希望された場合

・（i）本サービス利⽤料は後払いとなります。

・（ii）各⽉の本サービス利⽤料は、当該⽉の対象回線契約のご利⽤料⾦と併せて、 契約約款その他ドコモが別途定める⽅法によりお⽀払いただきます。

・（iii）本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス利⽤料の請求、⽀払いについては、対象回線契約にかかる契約約款の定めを準⽤するものとします。

［2］⾮回線契約者または[1]以外のドコモ回線契約者であって、ドコモから次条に基づき本サービス利⽤料の債権を譲渡された事業者（以下「請求代理店」といいます）を通じて第

2 条第 2 項に定めるお申込みをされた場合

・（i）本サービス利⽤料のお⽀払期⽇は、別途請求代理店が定める通りとします。

・（ii）各⽉の本サービス利⽤料は、請求代理店が指定する期⽇までに請求代理店が発⾏する請求書に基づき当該請求代理店指定の⽅法によって⽀払うものとします。

[3] [1]および[2]のいずれにも該当しない場合

・（i）本サービス利⽤料は後払いとなります。

・（ii）各⽉の本サービス利⽤料は、ドコモが指定する期⽇までにドコモが発⾏する請求書に基づきドコモ指定の⽅法によって⽀払うものとします。

5．本条の規定にかかわらず、ビジネスプラス契約者については、ビジネスプラス利⽤規約に定める⽅法により本サービス利⽤料をお⽀払いただくものとします。

第 9 条（債権の譲渡等）

1. 前条第 4 項[１]のお客さまは、ドコモが本サービス利⽤料の債権を、ドコモが定める第三者（以下「請求事業者」といいます）に譲渡することを承認していただくものとし、 前条第 4 項[2]のお客さまは、ドコモが本サービス利⽤料を請求代理店に譲渡すること を承認していただきます（請求事業者と請求代理店を総称して、以下「請求事業者等」 といい

ます）。この場合において、ドコモおよび請求事業者等は、お客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

2. 前条第 4 項[１]および[２]のお客さまは、ドコモが前項の規定に基づき請求事業者等へ 債権を譲渡する場合において、⽒名、住所および契約者識別番号等の情報（請求事業者等がお客さまへ本サービス利⽤料を請求するために必要な情報であって、ドコモが別に定めるものに限ります）をドコモが請求事業者等へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

3. 前条第 4 項[１]および[２]のお客さまは、ドコモが第 1 項の規定に基づき請求事業者等へ譲渡した債権にかかわる情報（請求事業者等への⽀払状況に関するものであって、ドコモが別に定めるものに限ります）を請求事業者等がドコモに提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第 10 条（d ポイント／ドコモポイントの進呈等について）

1. お客さまが、ドコモが別に定める「d ポイントクラブ会員規約」（以下「d ポイント会員規約」といいます）に定める会員（以下「d ポイントクラブ会員」といいます）またはドコモが定める「ドコモビジネスプレミアクラブ会員規約」（以下「ビジネスプレミアクラブ会員規約」といいます）に定める会員（以下「ビジネスプレミア会員」といいます）である場合、第 8 条第 1 項に定める本サービス利⽤料は、d ポイントクラブ会員規約におけるサービスステージ進呈率対象料⾦、ビジネスプレミアクラブ会員規約におけるポイント提供対象サービス利⽤⾦額となり、お客さまに d ポイント（お客さまが d ポイントクラブ会員である場合）またはドコモポイント（お客さまがビジネスプレミア会員である場合）が進呈されます。

2. 前項に基づくd ポイントまたはドコモポイントの進呈のほか、ドコモは、ドコモが⾃ら企画する本サービスにおける施策等により、d ポイントクラブ会員およびビジネスプレ ミア会員に対して、d ポイント（お客さまが d ポイントクラブ会員である場合）またはドコモポイント（お客さまがビジネスプレミア会員である場合）を進呈する場合があります。これらの施策等を実施する場合には、それぞれの内容の詳細について、d マガジンサイトにてお客さまに周知します。

3. 本条に定める d ポイントまたはドコモポイントの進呈および進呈された d ポイントまたはドコモポイントの利⽤に関する条件等は、本規約に定める事項を除き、「d ポイントクラブ会員規約」（お客さまが d ポイントクラブ会員である場合）または「ビジネスプレミアクラブ会員規約」（お客さまがビジネスプレミア会員である場合）が適⽤されます。

4. 本条の規定にかかわらず、⾮回線契約者のお客さまに対しては、本サービスの利⽤に関していかなる場合においても、d ポイントおよびドコモポイントは進呈されないものとし、

⾮回線契約者のお客さまはこれを了承するものとします。第 11 条（お客さまの情報の取扱い）

1. ドコモは、お客さまの情報（お客さまおよびエンドユーザーが閲覧された対象コンテン

ツ、対象コンテンツを閲覧した⽇時および回数、ならびにお客さまおよびエンドユーザーが対象コンテンツの閲覧時に利⽤された登録アクセスポイントの設置場所等のお客さまおよびエンドユーザーの情報を含みます）の取扱いについて、別途ドコモの定める「NTTドコモプライバシーポリシー」において公表します。

第 12 条（本サービスの利⽤停⽌等）

1. ドコモは、第 3 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合には、ドコモの選択により、本サービス利⽤契約を解約することなく、本サービスの全部または⼀部の機能の利⽤を停

⽌することができるものとします。

2. ドコモは、前項に基づき本サービスの利⽤を停⽌するときは、あらかじめその理由および中⽌をする⽇を d マガジンサイト上での通知またはその他ドコモが適当と判断する

⽅法によりお客さまに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3. ドコモは、次の各号のいずれかに該当する場合、事前にお客さまに通知または周知することなく、本サービスの全部または⼀部の機能の提供を中断または停⽌することができるものとします。

①本サービスにかかる機器、設備またはシステム等の保守上または⼯事上やむを得ない場合

②⽕災・停電等の事故、地震・洪⽔等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの運営ができなくなった場合

③本サービスにかかるシステムの障害等により、本サービスの運営ができなくなった場合

④災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する場合

⑤対象コンテンツにかかる権利者等からの申し出があった場合

⑥その他ドコモが運⽤上または技術xxサービスの提供の中断または停⽌が必要であると判断した場合

4. ドコモは、ドコモが適当と判断する⽅法により事前にお客さまに通知または周知することにより、本サービスの全部または⼀部の提供を廃⽌することができるものとします。

5. ドコモは、本条に基づく本サービスの全部もしくは⼀部の利⽤の停⽌、提供の中断もしくは停⽌または廃⽌等により、お客さまが損害を被った場合でも、その責任を負いません。

第 13 条（通知）

1. ドコモは、本サービスに関するお客さまへの通知を、次の各号のいずれかの⽅法により⾏うことができるものとします。

①お客さまが本サービス利⽤契約に関してドコモに届け出ているお客さまの名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知

②お客さまが本サービス利⽤契約に関してドコモに届けているメールアドレスへの電

⼦メールによる通知

③その他ドコモが適当と判断した⽅法による通知

2. 前項各号の⽅法によるお客さまへの通知は、ドコモが特に指定する場合を除いて、ドコモが前項に定める通知を発した⽇になされたものとみなします。

3. ドコモは、第 1 項各号の⽅法の他、d マガジンサイトにその内容を掲載することをもって、本サービスに関するお客さまへの通知に替えることができるものとします。この場合、ドコモが当該通知内容を d マガジンサイト上に掲載した⽇をもって当該通知がお客さまに対してなされたものとみなします。

第 14 条（損害賠償）

1. ドコモは、本サービスの全部もしくは⼀部の利⽤の停⽌、提供の中断もしくは停⽌また は提供の廃⽌等、ならびに本規約の変更、対応端末の指定の取消し、本サービス利⽤契約の解約および⾃動終了等によってお客さまおよびエンドユーザーが損害を被った場合でも、その責任を負いません。

2. ドコモが本サービスに関し、お客さままたはエンドユーザーに対し損害賠償責任を負う 場合、ドコモが賠償する損害は、 通常かつ直接の損害（第 8 条第 1 項に定める 1 か

⽉分の本サービス利⽤料を上限とします）に限るものとし、ドコモは、間接損害、特別損害、付随的損害、派⽣的損害、逸失利益、 使⽤機会の喪失による損害についての責任は負いません。

3. 本サービスに関してお客さままたはエンドユーザーが被った損害がドコモの故意または 重⼤な過失に起因する場合、本規約または個別規約等においてドコモを免責し、または責任を制限する規定は適⽤しません。

第 15 条（権利義務の譲渡の禁⽌） お客さまは、本規約に基づきドコモに対して有する権利またはドコモに対して負担するx xの全部または⼀部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとします。

第 1６条（反社会的勢⼒の排除）

1. お客さまは、次の各号のいずれか⼀にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

①⾃ら（法⼈その他の団体にあっては、⾃らの役員を含みます）が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、 総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等その他これらに準じる者 （以下総称して「暴⼒団員等」といいます。）であること。

②お客さまが法⼈その他の団体の場合にあっては、暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。

③⾃らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を⾏うなど、暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること。

④暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤お客さまが法⼈その他の団体の場合にあっては、⾃らの役員または⾃らの経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。

2. お客さまは、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号のいずれか⼀にでも該当する⾏為を

⾏わないことを保証するものとします。

①暴⼒的な要求⾏為

②法的な責任を超えた不当な要求⾏為

③取引に関して、👉迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為

④⾵説を流布し、偽計を⽤い、または威⼒を⽤いて、ドコモの信⽤を毀損し、またはドコモの業務を妨害する⾏為

⑤その他前各号に準ずる⾏為第 1７条（準拠法および管轄）

1. 本規約の効⼒・履⾏および解釈に関しては、⽇本法が適⽤されるものとします。

2. お客さまとドコモとの間で本規約に関連して訴訟の必要が⽣じた場合、東京地⽅裁判所または当該お客さまの住所地の地⽅裁判所を第⼀審の専属合意管轄裁判所とします。

（以上）

2018	年	2	⽉	23 ⽇改訂
2020	年	3	⽉	25 ⽇改訂
2022	年	7	⽉	1 ⽇改訂